○京都市情報公開条例施行規則
平成14年８月22日規則第44号
京都市情報公開条例施行規則
（用語）
第１条 この規則において使用する用語は、京都市情報公開条例（以下「条例」という。）において使用する用語の例による。
（請求書の記載事項）
第２条 条例第６条第１項第３号に規定する別に定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 実施機関の名称
(２) 対象の公文書について求める次のいずれかの公開の方法
ア 閲覧又は視聴
イ 写しの交付（希望する写しの種別及び交付の方法を含む。）
（公文書公開決定通知書等）
第３条 条例第10条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。
(１) 公文書の全部の公開をする旨の決定をした場合 公文書公開決定通知書（第１号様式）
(２) 公文書の一部の公開をする旨の決定をした場合 公文書一部公開決定通知書（第２号様式）
２ 条例第10条第２項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。
(１) 公文書の全部の公開をしない旨の決定（次号及び第３号の決定を除く。）をした場合 公文書非公開決定通知書（第３号様式）
(３) 公開請求に係る公文書を保有していないことにより公開しない旨の決定をした場合 不存在による非公開決定通知書（第５号様式）
（決定期間延長通知書）
（決定期間特例延長通知書）
（公文書の公開に関する照会書等）
第６条 実施機関は、条例第13条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に意見書を提出する機会を与えようとするときは、その旨を公文書の公開に関する照会書（第８号様式）により、当該第三者に通知しなければならない。
（公文書の写しの交付部数）
第７条 条例第14条第１項の規定に基づき、写しの交付の方法により公文書の公開をする場合における当該写しの交付部数は、公文書の公開の請求に係る公文書１件につき１部とする。
（電磁的記録の公開の実施方法）
第８条 条例第14条第２項に規定する別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、実施機関が現に保有する機器で対処することが困難な場合は、別に定める方法とする。
(１) 音声又は映像を記録した電磁的記録 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付
(２) 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙若しくはディスプレイに出力したものの閲覧又は写しの交付
（情報公開・個人情報保護審議会諮問通知書）
（審査請求人等に関する情報の公開実施日等通知書）
（出資法人）
第11条 条例第21条第１項に規定する別に定める法人は、本市が資本金、基本金その他これらに準じるものの４分の１以上を出資している法人で、当該法人に対し本市が行っている以上の出資を行っているものがないものとする。
（補則）
第12条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、総合企画局デジタル化戦略担当局長が定める。
附 則
この規則は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成15年３月27日規則第92号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第99号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第102号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月17日規則第74号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第195号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日規則第106号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月30日規則第86号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第98号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第76号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第112号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月29日規則第75号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月31日規則第77号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の京都市情報公開条例施行規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例等の一部を改正する条例（令和４年12月23日京都市条例第27号）（以下「一部改正条例」という。）による改正後の京都市情報公開条例の規定による請求に係る手続について適用し、施行日前にされた一部改正条例による改正前の京都市情報公開条例の規定による請求に係る手続については、なお従前の例による。
附 則（令和５年12月12日規則第52号抄）
（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
第１号様式（第３条関係）
第２号様式（第３条関係）
第３号様式（第３条関係）
第４号様式（第３条関係）
第５号様式（第３条関係）
第６号様式（第４条関係）
第７号様式（第５条関係）
第８号様式（第６条関係）
第９号様式（第６条関係）
第10号様式（第９条関係）
第11号様式（第10条関係）