○京都市理容師法施行細則
平成12年３月30日規則第114号
京都市理容師法施行細則
（趣旨）
第１条 この規則は、理容師法施行令（以下「令」という。）及び理容師法施行規則（以下「省令」という。）に定めるもののほか、理容師法（以下「法」という。）及び京都市理容師法に基づく衛生上必要な措置等に関する条例（以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 削除
（理容師が衛生的に理容を行うために必要な措置）
第３条 条例第４条第３号に規定する別に定める措置は、次に掲げるとおりとする。
(１) 理容の作業中は、清潔な作業衣を着用するとともに、顔そり等の顔面に係る作業を行うときは、清潔なマスクを着用すること。
(２) 洗髪器は、１日に１回以上、洗剤を用いて洗浄することにより、常にその清潔を保つこと。
(３) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第２項に規定する医薬部外品若しくは同条第３項に規定する化粧品を理容の作業に使用し、又は薬品を器具類及び布片類の消毒に使用するに当たっては、安全及び衛生の確保に十分留意し、これらを適正に使用すること。
(４) 救急処置に必要な薬品及び脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料を備え、これらを適正に使用すること。
(５) 法第６条の２ただし書の規定により理容所以外の場所で理容の業を行う場合にあっては、必要に応じて、器具類の消毒に必要な薬品及び器具を携帯すること。
（理容所開設届等）
第４条 省令第19条第１項に規定する届出書は、理容所開設届（第１号様式）とする。
２ 理容所開設届には、省令第19条第２項から第４項までに規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 従業者名簿（第２号様式）
(２) 施設の敷地の周囲おおむね200メートルの区域内の見取図
(３) 施設の平面図
(４) 法人の登記事項証明書（法人である場合に限る。）
(５) その他保健所長が必要と認める書類
（理容所届出事項変更届等）
第５条 省令第20条前段に規定する届出書は、理容所届出事項変更届（第３号様式）とする。
２ 理容所届出事項変更届には、省令第20条後段に規定する書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 従業者名簿（従業者に異動があった場合に限る。）
(２) 変更の事実を証する書類
（廃止の届出）
第６条 法第11条第２項の規定による廃止の届出をしようとする理容所の開設者（以下「開設者」という。）は、理容所廃止届（第４号様式）を保健所長に提出しなければならない。
（理容師免許証等の掲示）
第７条 開設者は、理容所内の見やすい場所に、当該理容所で理容の業に従事する理容師の理容師免許証又は理容師免許証明書を掲示しておかなければならない。
（確認に係る文書の掲示）
第８条 法第11条の２の規定による確認を受けた開設者は、理容所内の見やすい場所に、当該確認に係る文書を掲示しておかなければならない。
（理容所承継届）
第９条 省令第20条の２第１項、第21条第１項、第22条第１項及び第22条の２第１項に規定する届出書は、理容所承継届（第５号様式）とする。
２ 省令第20条の２第１項の規定による営業の譲渡に関する理容所承継届には、同条第２項及び同条第３項において準用する省令第19条第４項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 法人の登記事項証明書（法人である場合に限る。）
(２) その他保健所長が必要と認める書類
（理容所の構造、設備及び施設の管理について講じるべき措置）
第10条 条例第５条第４号に規定する別に定める措置は、次に掲げるとおりとする。
(１) 理容師が理容の作業を行う理容所内の場所（以下「作業場」という。）の面積は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる面積以上とすること。
ア 理容所内において客が理容のサービスを受けるときに使用する椅子が３脚以上であるとき 3.3平方メートルに当該椅子の数から２を減じた数を乗じて得た面積に、10平方メートルを加えた面積
イ ア以外のとき 10平方メートル
(２) 作業場と区分して待合所（客が待機するための場所をいう。）を設けること。
(３) 天井の高さは、床面から2.2メートル以上とすること。
(４) 器具類及び布片類を洗浄する場所には、給湯設備を設けること。
(５) 理容所内に客が利用することのできる便所を設けること。ただし、当該理容所が設けられている建物内の理容所以外の場所に、当該理容所の客が利用することのできる便所を確保することができる場合は、この限りでない。
(６) 理容所の内部は、設備の清掃及び消毒を行うとともに、ねずみ、蚊、はえその他の衛生を害するおそれのあるものの駆除を行うことにより、清潔に保つこと。
附 則
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年９月18日規則第49号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年３月30日規則第161号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日規則第140号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月４日規則第71号）
この規則は、平成17年３月７日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第158号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第107号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年11月21日規則第54号）
この規則は、平成26年11月25日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規則第90号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附 則（令和２年12月14日規則第54号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年12月15日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附 則（令和３年７月28日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附 則（令和５年12月12日規則第57号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年12月13日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に営業を譲り受けた者に係るこの規則による改正前の京都市理容師法施行細則第４条の規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、同条第２項第５号中「省令」とあるのは、「旅館業法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第101号）第５条の規定による改正前の省令」とする。
３ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
第１号様式（第４条関係）
第２号様式（第４条及び第５条関係）
第３号様式（第５条関係）
第４号様式（第６条関係）
第５号様式（第９条関係）