京都市都市計画関係手数料条例

○京都市都市計画関係手数料条例

平成12年３月31日条例第80号

京都市都市計画関係手数料条例

（建築基準法等に基づく事務に係る手数料の徴収）

第１条　建築基準法（別表第１において「法」という。）及び建築基準法施行令（同表において「令」という。）並びに同法に基づき定められた条例の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（採石法に基づく事務に係る手数料の徴収）

第２条　採石法（別表第２において「法」という。）の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく事務に係る手数料の徴収）

第３条　宅地造成及び特定盛土等規制法（別表第３において「法」という。）及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（同表において「規則」という。）の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（砂利採取法に基づく事務に係る手数料の徴収）

第４条　砂利採取法（別表第４において「法」という。）の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（都市計画法等に基づく事務に係る手数料の徴収）

第５条　都市計画法（別表第５において「法」という。）及び都市計画法施行規則（同表において「規則」という。）並びに同法に基づき定められた都市計画の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく事務に係る手数料の徴収）

第６条　高齢者の居住の安定確保に関する法律（別表第６において「法」という。）の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく事務に係る手数料の徴収）

第７条　マンションの建替え等の円滑化に関する法律（別表第７において「法」という。）の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の徴収）

第８条　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（別表第８において「法」という。）の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料の徴収）

第９条　都市の低炭素化の促進に関する法律（別表第９において「法」という。）及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（同表において「規則」という。）の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく事務に係る手数料の徴収）

第10条　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（別表第10において「法」という。）及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（同表において「規則」という。）の規定に基づく事務について、同表に掲げる手数料を徴収する。

（手数料の納入時期）

第11条　前各条の手数料は、申請の際に納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

（手数料の還付）

第12条　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

（手数料の減免）

第13条　市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

（委任）

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月27日条例第61号）

（施行期日）

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、別表第１(７)の項の改正規定（「第53条第４項第３号」を「第53条第５項第３号」に改める部分に限る。）及び別表第４の改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成12年法律第73号）の施行の日から施行する。

（都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成12年法律第73号）の施行の日は、平成13年５月18日）

（経過措置）

２　この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成14年７月12日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年12月27日条例第22号）

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(１)　別表第１(７)の項の改正規定　建築基準法等の一部を改正する法律（平成14年法律第85号）の施行の日

（建築基準法等の一部を改正する法律（平成14年法律第85号）の施行の日は、平成15年１月１日）

(２)　別表第１(８)の改正規定　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）職住共存特別用途地区建築条例の施行の日

（京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）職住共存特別用途地区建築条例の施行の日は、京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）特別用途地区（職住共存地区特別用途地区）に係る都市計画の決定の告示があった日（平成15年４月１日））

附　則（平成16年６月７日条例第４号）

この条例中京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）御池通沿道特別商業地区建築条例の規定に基づく許可又は認定の申請に対する審査に関する部分は同条例の施行の日から、その他の部分は公布の日から施行する。

（京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）御池通沿道特別商業地区建築条例の施行の日は、平成16年７月１日）

附　則（平成17年３月25日条例第51号）

この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成16年法律第67号）の施行の日から施行する。

（建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成16年法律第67号）の施行の日は、平成17年６月１日）

附　則（平成17年６月１日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成17年６月８日条例第12号抄）

（施行期日）

１　この条例は、市規則で定める日から施行する。

（平成17年６月13日規則第26号で平成17年８月８日から施行）

附　則（平成18年10月26日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年３月27日条例第41号）

（施行期日）

１　この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）の施行の日から施行する。

（建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）の施行の日は、平成19年６月20日）

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成19年10月17日条例第18号）

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成19年11月30日から施行する。

附　則（平成20年６月20日条例第５号）

この条例中京都市建築基準条例の規定に基づく認定の申請に対する審査に関する部分は平成20年８月１日から、京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例の規定に基づく許可又は認定の申請に対する審査に関する部分は同条例の施行の日から施行する。

（京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例の施行の日は、平成21年１月１日）

附　則（平成20年10月８日条例第16号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成21年６月３日条例第４号）

この条例は、平成21年６月４日から施行する。

附　則（平成23年４月１日条例第１号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年12月28日条例第29号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成27年３月27日条例第63号）

この条例中第１条の規定は平成27年４月１日から、第２条の規定は同年６月１日から施行する。

附　則（平成28年３月30日条例第57号）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成29年３月30日条例第41号）

（施行期日）

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成29年11月16日条例第10号）

この条例中第１条の規定は公布の日から、その他の規定は平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成30年３月29日条例第41号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月29日条例第64号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成30年10月26日条例第21号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の京都市都市計画関係手数料条例別表第１(７)の項（建築基準法第43条第２項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査に係る部分に限る。）の規定は、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）第１条の規定の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和元年６月11日条例第10号）

（施行期日）

１　この条例は、市規則で定める日から施行する。

（令和元年６月24日規則第13号で令和元年６月25日から施行）

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和元年11月８日条例第16号抄）

（施行期日）

１　この条例は、市規則で定める日から施行する。

（令和元年12月６日規則第63号で令和元年12月６日から施行）

附　則（令和２年３月30日条例第49号抄）

（施行期日）

１　この条例は、文化芸術地区に係る都市計画の決定の告示があった日から施行する。

（文化芸術地区に係る都市計画の決定の告示があった日は、令和２年８月７日）

附　則（令和２年３月30日条例第62号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の京都市都市計画関係手数料条例別表第８備考１並びに別表第９備考１及び備考２の規定は、この条例の施行の日以後に申請があったものについて適用し、同日前に申請があったものについては、なお従前の例による。

附　則（令和３年３月30日条例第41号）

（施行期日）

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、別表第３及び別表第５の改正規定は、同年７月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和４年３月30日条例第40号）

（施行期日）

１　この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和４年６月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和４年11月２日条例第９号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和４年11月14日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　第３条の規定による改正後の京都市都市計画関係手数料条例の規定は、令和４年５月31日から適用する。

附　則（令和５年３月30日条例第48号抄）

（施行期日）

１　この条例は、産業集積特別工業地区に係る都市計画の決定の告示があった日から施行する。

附　則（令和５年３月30日条例第49号抄）

（施行期日）

１　この条例は、告示があった日から施行する。（後略）

附　則（令和５年３月30日条例第53号）

（施行期日）

１　この条例中別表第１の改正規定は令和５年４月１日から、その他の規定は公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（令和６年３月29日条例第43号）

（施行期日）

１　この条例は、令和６年６月６日から施行する。

（造成工事の計画の変更許可の申請に対する審査に係る手数料等に関する経過措置）

２　宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）による改正前の宅地造成等規制法第８条第１項本文の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対する第１条の規定による改正後の京都市都市計画関係手数料条例別表第３(２)の項の規定及び第２条の規定による改正後の京都市建築基準条例第７条第１号の規定の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

３　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和６年３月29日条例第52号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第１条関係）

種別		区分			手数料（１件につき）
(１)	法第６条第１項又は第18条第２項（それぞれ法第87条第１項前段において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物に係る確認の申請に対する審査又は建築物の計画の通知に基づき行う審査	30平方メートル以下の面積	法第20条第１号から第３号までに定める基準（同条第１号、第２号イ又は第３号イに規定する政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの審査を必要としない建築物（以下「特定建築物」という。）		円 12,000
			その他の建築物		19,000
		30平方メートルを超え100平方メートル以下の面積	特定建築物		32,000
			その他の建築物		43,000
		100平方メートルを超え200平方メートル以下の面積	特定建築物		44,000
			その他の建築物		61,000
		200平方メートルを超え500平方メートル以下の面積	特定建築物		65,000
			その他の建築物		108,000
		500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の面積			147,000
		1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の面積			202,000
		2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下の面積			312,000
		5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積			466,000
		10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の面積			600,000
		50,000平方メートルを超える面積			1,084,000
(２)	法第87条の４前段又は第88条第１項若しくは第２項前段においてそれぞれ準用する法第６条第１項又は第18条第２項の規定に基づく建築設備若しくは工作物に係る確認の申請に対する審査又は建築設備若しくは工作物に係る計画の通知に基づき行う審査	建築設備を設置する場合			17,000
		工作物を築造する場合			16,000
(３)	法第７条第１項又は第18条第16項の規定に基づく建築物に係る完了検査の申請に対する検査又は建築物に係る通知に基づき行う検査（中間検査を実施した建築物に係るものを除く。）	30平方メートル以下の面積			16,000
		30平方メートルを超え100平方メートル以下の面積			24,000
		100平方メートルを超え200平方メートル以下の面積			47,000
		200平方メートルを超え500平方メートル以下の面積			79,000
		500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の面積			109,000
		1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の面積			148,000
		2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下の面積			212,000
		5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積			319,000
		10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の面積			489,000
		50,000平方メートルを超える面積			959,000
(４)	法第87条の４前段又は第88条第１項若しくは第２項前段においてそれぞれ準用する法第７条第１項又は第18条第16項の規定に基づく建築設備若しくは工作物に係る完了検査の申請に対する検査又は建築設備若しくは工作物に係る通知に基づき行う検査	建築設備を設置した場合			21,000
		工作物を築造した場合			17,000
(５)	法第７条第１項又は第18条第16項の規定に基づく建築物に係る完了検査の申請に対する検査又は建築物に係る通知に基づき行う検査（中間検査を実施した建築物に係るものに限る。）	30平方メートル以下の面積			14,000
		30平方メートルを超え100平方メートル以下の面積			23,000
		100平方メートルを超え200平方メートル以下の面積			45,000
		200平方メートルを超え500平方メートル以下の面積			78,000
		500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の面積			105,000
		1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の面積			144,000
		2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下の面積			200,000
		5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積			306,000
		10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の面積			469,000
		50,000平方メートルを超える面積			919,000
(６)	法第７条の３第１項又は第18条第19項の規定に基づく建築物に係る中間検査の申請に対する検査又は建築物に係る通知に基づき行う検査	30平方メートル以下の面積			13,000
		30平方メートルを超え100平方メートル以下の面積			22,000
		100平方メートルを超え200平方メートル以下の面積			37,000
		200平方メートルを超え500平方メートル以下の面積			66,000
		500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の面積			92,000
		1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の面積			119,000
		2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下の面積			193,000
		5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積			292,000
		10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の面積			415,000
		50,000平方メートルを超える面積			789,000
(７)	法又は令の規定に基づく許可、認定又は指定の申請に対する審査	法第７条の６第１項第１号若しくは第２号又は第18条第24項第１号若しくは第２号（それぞれ法第87条の４前段又は第88条第１項若しくは第２項前段において準用する場合を含む。）の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査			120,000
		法第42条第１項第５号の規定に基づく道路の位置の指定の申請（当該申請の際現に存在している道のうち、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第２条の規定の施行の際現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8メートル以上の道に係る申請を除く。）に対する審査			51,000
		法第43条第２項第１号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査			27,000
		法第43条第２項第２号の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			33,000
		法第44条第１項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査			33,000
		法第44条第１項第３号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査			27,000
		法第44条第１項第４号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査			160,000
		法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査			160,000
		法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書（それぞれ法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項前段において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		法第51条ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項前段において準用する場合を含む。）の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査			160,000
		法第52条第６項第３号の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査			27,000
		法第52条第10項前段、第11項前段又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査			160,000
		法第53条第４項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査			33,000
		法第53条第５項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査			33,000
		法第53条第６項第３号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査			33,000
		法第53条の２第１項第３号又は第４号（法第57条の５第３項前段において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査			160,000
		法第55条第２項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査			27,000
		法第55条第３項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査			160,000
		法第55条第４項各号の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査			160,000
		法第56条の２第１項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査			160,000
		法第57条第１項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査			27,000
		法第58条第２項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査			160,000
		法第59条第１項第３号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査			160,000
		法第59条第４項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査			160,000
		法第59条の２第１項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査			160,000
		法第60条の２第１項第３号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査			160,000
		法第68条の３第１項の規定に基づく建築物の容積率、同条第２項の規定に基づく建築物の建蔽率又は同条第３項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査			27,000
		法第68条の３第４項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査			160,000
		法第68条の３第７項（法第87条第２項又は第88条第２項前段において準用する場合を含む。）の規定に基づく用途地域に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査			27,000
		法第68条の４又は第68条の５の２の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査			27,000
		法第68条の５の３第２項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査			160,000
		法第68条の５の５第１項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第２項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査			27,000
		法第68条の５の６の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の認定の申請に対する審査			27,000
		法第68条の７第５項前段の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査			160,000
		法第85条第６項前段の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査	存続期間が１月以内のもの		60,000
			存続期間が１月を超えるもの		120,000
		法第85条第７項前段の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査			160,000
		法第86条第１項の規定に基づく一団地内の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査			78,000円。ただし、建築物の数が２を超えるときは、超える建築物の数１ごとに28,000円を加えた額
		法第86条第２項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査			78,000円。ただし、建築物（法第86条第１項に規定する建築等をするものに限る。）の数が１を超えるときは、超える建築物の数１ごとに28,000円を加えた額
		法第86条第３項の規定に基づく一団地内の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査			220,000円。ただし、建築物の数が２を超えるときは、超える建築物の数１ごとに28,000円を加えた額
		法第86条第４項の規定に基づく複数建築物に関する特例の許可の申請に対する審査			220,000円。ただし、建築物（法第86条第１項に規定する建築等をするものに限る。）の数が１を超えるときは、超える建築物の数１ごとに28,000円を加えた額
		法第86条の２第１項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等の認定の申請に対する審査			78,000円。ただし、建築物（法第86条の２第１項に規定する新築又は増築等に係る建築物に限る。）の数が１を超えるときは、超える建築物の数１ごとに28,000円を加えた額
		法第86条の２第２項前段の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等の許可の申請に対する審査			220,000円。ただし、建築物（法第86条の２第１項に規定する新築又は増築等に係る建築物に限る。）の数が１を超えるときは、超える建築物の数１ごとに28,000円を加えた額
		法第86条の２第３項前段の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の新築又は一敷地内許可建築物の増築等の許可の申請に対する審査			220,000円。ただし、建築物（法第86条の２第３項前段に規定する新築又は増築等に係る建築物に限る。）の数が１を超えるときは、超える建築物の数１ごとに28,000円を加えた額
		法第86条の５第１項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消しの申請に対する審査			6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加えた額
		法第86条の６第２項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査			27,000
		法第86条の８第１項若しくは第３項前段（第87条の２第２項において準用する場合を含む。）又は第87条の２第１項の規定に基づく工事の全体計画の認定又は工事の全体計画の変更の認定の申請に対する審査	30平方メートル以下の面積		27,000
			30平方メートルを超え100平方メートル以下の面積	特定建築物	32,000
				その他の建築物	43,000
			100平方メートルを超え200平方メートル以下の面積	特定建築物	44,000
				その他の建築物	61,000
			200平方メートルを超え500平方メートル以下の面積	特定建築物	65,000
				その他の建築物	108,000
			500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の面積		147,000
			1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の面積		202,000
			2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下の面積		312,000
			5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積		466,000
			10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の面積		600,000
			50,000平方メートルを超える面積		1,084,000
		法第87条の３第６項前段の規定に基づく建築物の用途を変更して興行場等として使用することの許可の申請に対する審査	使用期間が１月以内のもの		60,000
			使用期間が１月を超えるもの		120,000
		法第87条の３第７項前段の規定に基づく建築物の用途を変更して特別興行場等として使用することの許可の申請に対する審査			160,000
		令第137条の12第６項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係についての制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査			27,000
		令第137条の12第７項の規定に基づく道路内の建築に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査			27,000
(８)	法に基づき定められた条例の規定に基づく許可又は認定の申請に対する審査	京都市建築基準条例第43条の４第３項第２号の規定に基づく大規模建築物の敷地と道路との関係についての制限の適用除外に係る認定（同号アの規定に基づく認定を除く。）の申請に対する審査			27,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）原谷特別工業地区建築条例第３条第１項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			160,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）西陣特別工業地区建築条例第４条第１項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）特別用途地区（京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区）建築条例第３条第１項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）職住共存特別用途地区建築条例第３条ただし書（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）職住共存特別用途地区建築条例第４条第１項括弧書き（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の地階の部分の認定の申請に対する審査			27,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）職住共存特別用途地区建築条例第４条第３項第３号又は第４号（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）御池通沿道特別商業地区建築条例第４条第１項ただし書（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）御池通沿道特別商業地区建築条例第４条第２項括弧書き（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の地階の部分の認定の申請に対する審査			27,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都産業集積地区建築条例第４条ただし書（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）京都駅東南部等文化芸術まちづくり推進地区建築条例第３条第３号ク（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の用途に係る認定の申請に対する審査			27,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）京都駅東南部等文化芸術まちづくり推進地区建築条例第４条第３項（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）産業集積特別工業地区建築条例第４条ただし書（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）外環状線等沿道特別用途地区建築条例第４条第２項ただし書（法第87条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			180,000
		京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例（以下「斜面地条例」という。）第３条第３項（斜面地条例第７条において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物等の接地位置の高低差の制限に関する適用除外に係る許可の申請に対する審査			160,000
		斜面地条例第５条第１項第２号又は第３号（これらの規定を斜面地条例第７条において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物等の接地位置の高低差の制限に関する適用除外に係る許可の申請に対する審査			120,000
		斜面地条例第５条第２項第２号（斜面地条例第７条において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物等の特定部分の高さの制限に関する適用除外に係る許可の申請に対する審査			120,000
		京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例（以下「地区計画条例」という。）第６条第１項の規定に基づく建築物の用途の制限に関する適用除外に係る許可の申請に対する審査			180,000
		地区計画条例第７条第１項の規定に基づく建築物の敷地面積の制限に関する適用除外に係る許可の申請に対する審査			160,000
		京都市京北区域内における建築物の制限に関する条例（以下「京北条例」という。）第４条第４項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査			160,000
		京北条例第５条第４項第２号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査			33,000
		京北条例第６条第４項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査			27,000
		京北条例第９条第１項の規定に基づく建築物の容積率等に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査			160,000

備考

１　区分の欄に掲げる面積は、(１)の項、(３)の項及び(５)の項にあっては床面積の合計、(６)の項にあっては中間検査を行う部分の床面積の合計、(７)の項にあっては認定に係る床面積の合計とする。

２　(１)の項に掲げる床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる面積について算定する。

(１)　建築物を建築する場合（(２)に掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。）　当該建築に係る部分の床面積

(２)　確認済証（法第６条第４項又は第18条第３項に規定する確認済証をいう。以下同じ。）の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（同一敷地内において移転する場合を除く。）　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）

(３)　建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合（(４)に掲げる場合を除く。）　当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１

(４)　確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１

３　(１)の項にかかわらず、同項の申請又は通知に係る建築物の計画の審査において、申請又は通知に係る計画にエレベーター又はエスカレーターに係る部分が含まれている場合の手数料は、同項に掲げる建築物の区分に応じ、同項に掲げる額（５の規定の適用がある場合にあっては、その適用後の額）にエレベーター又はエスカレーター１基につき9,000円を加えた額とする。

４　(１)の項にかかわらず、同項の申請又は通知に係る建築物の計画の審査において、法第６条の３第１項ただし書に規定する建築主事が、当該計画が同項ただし書又は法第18条第４項ただし書に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査（以下「特定構造計算基準等適合審査」という。）を行う場合の手数料は、(１)の項に掲げる建築物の区分に応じ、同項に掲げる額（５の規定の適用がある場合にあっては、その適用後の額）に特定構造計算基準等適合審査が必要な１の建築物（２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）ごとに次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる額を加算した額とする。

(１)　建築物の床面積（法第６条の３第１項ただし書に規定する建築主事による特定構造計算基準等適合審査を経て確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合にあっては、当該建築物の床面積（増加する部分がある場合は、当該部分の床面積に２を乗じて得たものに、増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの）に２分の１を乗じて得た面積とする。(２)から(７)までの建築物の床面積において同じ。）が200平方メートル以下のもの　117,100円

(２)　建築物の床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のもの　140,000円

(３)　建築物の床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの　162,800円

(４)　建築物の床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの　185,700円

(５)　建築物の床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの　221,900円

(６)　建築物の床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの　294,700円

(７)　建築物の床面積が50,000平方メートルを超えるもの　541,300円

５　(１)の項にかかわらず、同項の申請又は通知に係る建築物の計画の審査において、法第86条の８第１項若しくは第３項前段（第87条の２第２項において準用する場合を含む。）又は第87条の２第１項の規定に基づく認定を受けて工事を行う場合の手数料は、(１)の項に掲げる建築物の区分に応じ、同項に掲げる額に２分の１を乗じて得た額とする。

６　(２)の項にかかわらず、確認済証の交付を受けた建築設備又は工作物の計画を変更して建築設備を設置し、又は工作物を築造する場合の手数料は、8,000円とする。

７　(３)の項及び(５)の項に掲げる床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる面積について算定する。

(１)　建築物を建築した場合（同一敷地内において移転した場合を除く。）　当該建築に係る部分の床面積

(２)　建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合　当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の２分の１

８　(７)の項の申請において、法第86条の８第１項又は第87条の２第１項の規定に基づく認定に係る床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる面積について算定する。

(１)　建築物を建築する場合（同一敷地内において移転する場合を除く。）　当該建築に係る部分の床面積

(２)　建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合　当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積のうち最大のものの２分の１

９　(７)の項の申請において、法第86条の８第３項前段（第87条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく認定に係る床面積の合計は、建築物の工事の全体計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）とする。

10　(３)の項及び(５)の項にかかわらず、それぞれの項の申請又は通知に基づき行う検査が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下この備考において「建築物省エネ法」という。）第11条第１項の規定が適用される特定建築物に対する検査である場合の手数料は、それぞれの項に掲げる床面積の区分に応じ、それぞれの項に掲げる額に、それぞれ次に掲げる額を加算した額とする。

(１)　非住宅部分（建築物省エネ法第11条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下この備考において同じ。）の用途が工場等（工場、倉庫その他市長が同項に規定する建築物エネルギー消費性能基準への適合の状況を容易に検査することができると認めるものをいう。以下この備考において同じ。）のみのもので、当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　20,000円

(２)　非住宅部分の用途が工場等のみのもので、当該非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　29,000円

(３)　非住宅部分の用途が工場等のみのもので、当該非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　74,000円

(４)　非住宅部分の用途が工場等のみのもので、当該非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　112,000円

(５)　非住宅部分の用途が工場等のみのもので、当該非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　139,000円

(６)　非住宅部分の用途が工場等のみのもので、当該非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの　173,000円

(７)　非住宅部分の用途が工場等のみのもので、当該非住宅部分の床面積の合計が50,000平方メートル以上のもの　241,000円

(８)　非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので、当該非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　49,000円

(９)　非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので、当該非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　64,000円

(10)　非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので、当該非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　104,000円

(11)　非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので、当該非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　136,000円

(12)　非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので、当該非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　164,000円

(13)　非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので、当該非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの　192,000円

(14)　非住宅部分に工場等以外の用途を含むもので、当該非住宅部分の床面積の合計が50,000平方メートル以上のもの　248,000円

別表第２（第２条関係）

区分

手数料

（１件につき）

(１)

法第33条の規定に基づく採取計画の認可の申請に対する審査

円

52,000

(２)

法第33条の５第１項の規定に基づく採取計画の変更の認可の申請に対する審査

33,000

別表第３（第３条関係）

種別		切土又は盛土をする土地の面積	手数料（１件につき）
(１)	法第12条第１項本文の規定に基づく宅地造成若しくは特定盛土等に関する工事又は法第30条第１項本文の規定に基づく特定盛土等に関する工事（以下「造成工事」という。）の許可の申請に対する審査	500平方メートル以下のもの	円 18,000
		500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの	28,000
		1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの	45,000
		2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下のもの	61,000
		3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの	72,000
		5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの	99,000
		10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの	150,000
		20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以下のもの	250,000
		40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以下のもの	370,000
		70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下のもの	540,000
		100,000平方メートルを超えるもの	670,000
(２)	法第16条第１項本文又は第35条第１項本文の規定に基づく造成工事の計画の変更許可の申請に対する審査		次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が670,000円を超えるときは、670,000円とする。ア　造成工事の設計の変更（イのみに該当する場合を除く。）については、造成工事の区域（以下「造成区域」という。）の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の造成区域の面積、造成区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の造成区域の面積）に応じ(１)の項に規定する額に10分の１を乗じて得た額イ　新たな土地の造成区域への編入に係る造成工事の計画の変更については、新たに編入される造成区域の面積に応じ(１)の項に規定する額ウ　その他の変更については、18,000円
(３)	法第12条第１項本文又は第30条第１項本文の規定に基づく土石の堆積に関する工事（以下「堆積工事」という。）の許可の申請に対する審査	500平方メートル以下のもの	12,000
		500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの	14,000
		1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの	18,000
		2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下のもの	20,000
		3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの	28,000
		5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの	32,000
		10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの	38,000
		20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以下のもの	56,000
		40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以下のもの	71,000
		70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下のもの	100,000
		100,000平方メートルを超えるもの	127,000
(４)	法第16条第１項本文又は第35条第１項本文の規定に基づく堆積工事の計画の変更許可の申請に対する審査		次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が127,000円を超えるときは、127,000円とする。ア　堆積工事の設計の変更（イのみに該当する場合を除く。）については、堆積工事の区域（以下「堆積区域」という。）の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の堆積区域の面積、堆積区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の堆積区域の面積）に応じ(３)の項に規定する額に10分の１を乗じて得た額イ　新たな土地の堆積区域への編入に係る堆積工事の計画の変更については、新たに編入される堆積区域の面積に応じ(３)の項に規定する額ウ　その他の変更については、12,000円
(５)	規則第88条の規定に基づく書面の交付		12,000

別表第４（第４条関係）

区分

手数料

（１件につき）

(１)

法第16条の規定に基づく採取計画の認可の申請に対する審査

円

36,000

(２)

法第20条第１項の規定に基づく採取計画の変更の認可の申請に対する審査

16,000

別表第５（第５条関係）

種別		区分		単位	手数料
(１)	法第29条第１項又は第２項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査	主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為	0.1ヘクタール未満	１件	円 17,000
			0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満		30,000
			0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満		51,000
			0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満		100,000
			１ヘクタール以上３ヘクタール未満		150,000
			３ヘクタール以上６ヘクタール未満		210,000
			６ヘクタール以上10ヘクタール未満		260,000
			10ヘクタール以上		360,000
		主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為	0.1ヘクタール未満		25,000
			0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満		50,000
			0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満		100,000
			0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満		180,000
			１ヘクタール以上３ヘクタール未満		300,000
			３ヘクタール以上６ヘクタール未満		420,000
			６ヘクタール以上10ヘクタール未満		440,000
			10ヘクタール以上		480,000
		その他の開発行為	0.1ヘクタール未満		120,000
			0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満		150,000
			0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満		230,000
			0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満		310,000
			１ヘクタール以上３ヘクタール未満		460,000
			３ヘクタール以上６ヘクタール未満		600,000
			６ヘクタール以上10ヘクタール未満		720,000
			10ヘクタール以上		870,000
(２)	法第35条の２の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査			１件	次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。ア　開発行為に関する設計の変更（イのみに該当する場合を除く。）については、開発区域の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ(１)の項に規定する額に10分の１を乗じて得た額イ　新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第１項第１号から第４号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ(１)の項に規定する額ウ　その他の変更については、15,000円
(３)	法第37条第１号の規定に基づく完了公告（法第36条第３項に規定する公告をいう。）前の建築等の承認の申請に対する審査	主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に係る建築等		１件	10,000
		その他の建築等			20,000
(４)	法第41条第２項ただし書（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査			１件	54,000
(５)	法第42条第１項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査			１件	30,000
(６)	法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査	0.1ヘクタール未満		１件	8,000
		0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満			21,000
		0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満			44,000
		0.6ヘクタール以上１ヘクタール未満			77,000
		１ヘクタール以上			110,000
(７)	法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査	主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為		１件	3,000
		その他の開発行為			20,000
(８)	法第47条第５項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付			用紙１枚	500
(９)	規則第60条の規定に基づく書面の交付	法第42条第１項及び第43条第１項の規定に基づく建築等の許可を要しないことを証する場合		１件	5,000
		その他の場合			12,000
(10)	京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区の計画書の規定に基づく制限の適用除外に係る認定（増築が用途上又は構造上やむを得ないもので、かつ、地域の良好な景観の形成及び周囲の市街地の環境に支障がないことの認定に限る。）の申請に対する審査			１件	85,000

備考

１　区分の欄に掲げる面積は、(１)の項及び(７)の項にあっては開発区域の面積、(６)の項にあっては敷地の面積とする。

２　(７)の項に掲げる開発行為は、地位の承継の承認を申請する者が行おうとする開発行為とする。

別表第６（第６条関係）

種別	サービス付き高齢者向け住宅の戸数	手数料（１件につき）
法第５条第１項の規定に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業の登録又は同条第２項の規定に基づく登録の更新の申請に対する審査	10戸以下のもの	円 25,500
	10戸を超え20戸以下のもの	29,800
	20戸を超え30戸以下のもの	34,100
	30戸を超え40戸以下のもの	38,300
	40戸を超え50戸以下のもの	42,600
	50戸を超え70戸以下のもの	51,100
	70戸を超え100戸以下のもの	63,900
	100戸を超えるもの	76,700

備考　この表の規定にかかわらず、次に掲げる場合の手数料は、この表に掲げるサービス付き高齢者向け住宅の戸数に応じこの表に掲げる額に、次に掲げる額を加算した額とする。

(１)　登録（登録の更新を含む。以下この備考において同じ。）に係るサービス付き高齢者向け住宅の各居住部分（法第７条第１項第１号に規定する各居住部分をいう。以下この号において同じ。）の床面積が25平方メートル未満の場合又は各居住部分が台所、収納設備若しくは浴室を備えたものでない場合　6,300円

(２)　登録に係るサービス付き高齢者向け住宅の入居契約（法第６条第１項第12号に規定する入居契約をいう。次号において同じ。）に係る家賃等（法第６条第１項第12号に規定する家賃等をいう。）の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合　6,300円

(３)　登録に係るサービス付き高齢者向け住宅の入居契約の種類が賃貸借以外の場合　4,200円

別表第７（第７条関係）

区分

手数料

（１件につき）

法第105条第１項の規定に基づくマンションの容積率の特例に関する許可の申請に対する審査

160,000円

別表第８（第８条関係）

種別		区分		手数料（１件につき）
				新築する場合			新築する場合以外の場合
				Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ
(１)	法第５条第１項から第５項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画（同条第１項に規定する長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。）若しくは同条第６項若しくは第７項の規定に基づく長期優良住宅維持保全計画（同条第６項に規定する長期優良住宅維持保全計画をいう。）（以下「長期優良住宅建築等計画等」という。）の認定又は法第８条第１項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の変更の認定（(２)の項に規定するものを除く。）の申請に対する審査（これらの認定の申請に併せて、法第６条第２項（法第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があったものを除く。）	一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。）	200平方メートル以下の面積	円 18,000	円 22,000	円 80,000	円 27,000	円 120,000
			200平方メートルを超え500平方メートル以下の面積	34,000	48,000	103,000	50,000	154,000
			500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の面積	55,000	77,000	125,000	81,000	186,000
			1,000平方メートルを超える面積	98,000	137,000	169,000	144,000	250,000
		共同住宅等（一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）	200平方メートル以下の面積	18,000	29,000	79,000	27,000	118,000
			200平方メートルを超え500平方メートル以下の面積	34,000	67,000	117,000	50,000	175,000
			500平方メートルを超え1,000平方メートル以下の面積	55,000	107,000	184,000	81,000	274,000
			1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下の面積	98,000	204,000	381,000	144,000	568,000
			3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下の面積	171,000	338,000	730,000	251,000	1,090,000
			5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積	296,000	508,000	1,242,000	435,000	1,854,000
			10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下の面積	547,000	924,000	2,326,000	803,000	3,471,000
			20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下の面積	773,000	1,257,000	3,573,000	1,133,000	5,333,000
			30,000平方メートルを超える面積	928,000	1,526,000	4,809,000	1,361,000	7,182,000
(２)	法第９条第１項及び第３項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査			6,100	6,100	6,100	6,100	6,100
(３)	法第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の認定に基づく地位の承継の承認の申請に対する審査			6,100	6,100	6,100	6,100	6,100
(４)	法第18条第１項の規定に基づく住宅の容積率の特例に関する許可の申請に対する審査			160,000	160,000	160,000	160,000	160,000

備考

１　区分の欄に掲げる面積は、申請に係る建築物の床面積の合計とする。

２　Ａの欄及びＤの欄は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品確法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関が、長期優良住宅建築等計画等が法第６条第１項第１号に掲げる基準に適合するとあらかじめ認めた住宅並びにその構造及び設備が法第２条第４項に規定する長期使用構造等であることの確認を行った住宅（以下「長期使用構造等適合住宅等」という。）について、Ｂの欄は、あらかじめ住宅品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価書（日本住宅性能表示基準（平成13年８月14日国土交通省告示第1346号）別表１に掲げる断熱等性能等級の表示があるものに限る。）の交付を受けた住宅（長期使用構造等適合住宅等に該当するものを除く。以下「住宅性能評価書交付住宅」という。）について、Ｃの欄及びＥの欄は、その他の住宅について、それぞれ適用する。

３　(１)の項の申請において、１の共同住宅等の複数の住戸について同時に数件の申請が行われた場合における１件の申請に対する審査に係る手数料は、同項に掲げる住宅の区分及び新築する場合又は新築する場合以外の場合の別に応じ、同時に申請が行われた全ての住戸が長期使用構造等適合住宅等である場合にあっては同項Ａの欄又はＤの欄に掲げる額、同時に申請が行われた全ての住戸が長期使用構造等適合住宅等又は住宅性能評価書交付住宅のいずれかである場合にあっては同項Ｂの欄に掲げる額、その他の場合にあっては同項Ｃの欄又はＥの欄に掲げる額を同時に行われた申請の件数で除して得た額（当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

４　(１)の項の申請において、法第８条第１項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の変更の認定（(２)の項に規定するものを除く。）に係る床面積の合計は、当該長期優良住宅建築等計画等の変更に係る住宅（当該変更が共同住宅等の専有部分（建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分をいう。）のみに係るものである場合にあっては、当該専有部分）の床面積（増加する部分がある場合は、当該部分の床面積に２を乗じて得たものに、増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの）に２分の１を乗じて得た面積とする。

５　(１)の項の申請において、法第６条第２項（法第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があった場合の手数料は、(１)の項に掲げる住宅の区分に応じ同項に掲げる額に、次に掲げる額を加算した額とする。

(１)　当該申出が建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築物に係る確認の申請であるとしたならば、別表第１の規定により納入すべき同表(１)の項に掲げる額。この場合において、当該申出が法第８条第２項において準用する法第６条第２項の規定に基づくものであるときは、同表(１)の項に掲げる床面積の合計は、長期優良住宅建築等計画等の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）について算定する。

(２)　当該申出に係る審査において建築基準法第６条の３第１項ただし書に規定する建築主事が特定構造計算基準等適合審査を行うときは、当該申出が同法第６条第１項の規定に基づく建築物に係る確認の申請であり、かつ、当該申請において特定構造計算基準等適合審査を行うとしたならば、別表第１備考４の規定により同表(１)の項に掲げる額に加算すべき額

(３)　長期優良住宅建築等計画にエレベーター又はエスカレーターに係る部分が含まれているときは、エレベーター又はエスカレーター１基につき9,000円

別表第９（第９条関係）

種別	区分			手数料（１件につき）
種別	区分			Ａ	Ｂ	Ｃ
法第53条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画（同項に規定する低炭素建築物新築等計画をいう。以下この表において「低炭素計画」という。）の認定、法第55条第１項の規定に基づく低炭素計画の変更の認定の申請に対する審査（これらの認定の申請に併せて、法第54条第２項（法第55条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があったものを除く。）又は規則第46条の２の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の求めに応じて行う審査	住宅部分（人の居住の用に供する建築物の部分をいう。以下この表において同じ。）	一戸建ての住宅	200平方メートル未満の面積	円 5,000	円	円 34,000
			200平方メートル未満の面積	円 5,000	17,000	円 34,000
			200平方メートル以上の面積	5,000	18,000	38,000
		共同住宅等	300平方メートル未満の面積	9,000	32,000	68,000
			300平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積	20,000	56,000	114,000
			2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の面積	44,000	102,000	193,000
			5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の面積	79,000	154,000	277,000
			10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積	118,000	273,000	537,000
			25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積	180,000	465,000	953,000
			50,000平方メートル以上の面積	274,000	820,000	1,756,000
	非住宅部分（住宅部分以外の建築物の部分をいう。以下この表において同じ。）		300平方メートル未満の面積
			300平方メートル未満の面積	9,000	86,000	224,000
			300平方メートル以上1,000平方メートル未満の面積	16,000	109,000	281,000
			1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積	26,000	144,000	363,000
			2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の面積	79,000	233,000	518,000
			5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の面積	125,000	304,000	638,000
			10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積	158,000	366,000	754,000
			25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積	198,000	429,000	861,000
			50,000平方メートル以上の面積	277,000	556,000	1,073,000

備考

１　区分の欄に掲げる面積は、同欄に掲げる部分の床面積の合計とする。

２　Ａの欄は、市長が定める者が、低炭素計画が法第54条第１項各号に掲げる基準（市長が定めるものを除く。）に適合するとあらかじめ認めた建築物の部分について、Ｂの欄は、低炭素計画が同項第１号に掲げる基準に適合することについてあらかじめ市長が定める方法により評価された建築物の部分について、Ｃの欄は、その他の建築物の部分について、それぞれ適用する。

３　低炭素計画に係る建築物の部分が複数の用途の区分にわたる場合における手数料は、当該区分ごとにこの表に掲げる額の合計額とする。

４　次に掲げる審査に係る床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる面積について算定する。

(１)　法第55条第１項の規定に基づく低炭素計画の変更の認定の申請に対する審査又は規則第46条の２の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の求めに応じて行う審査（変更後の低炭素計画について２に定めるＡの欄以外が適用され、かつ、その変更の前後において２に定めるＡからＣまでの欄の適用に変更が生じる場合を除く。）　変更後の建築物の部分（当該変更が住宅部分又は非住宅部分のいずれかのみに係るものである場合にあっては、そのいずれかの部分）の床面積（増加する部分がある場合は、当該部分の床面積に２を乗じて得たものに、増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの）に２分の１を乗じて得た面積

(２)　(１)以外の変更の申請に対する審査　変更後の建築物の部分（当該変更が住宅部分又は非住宅部分のいずれかのみに係るものである場合にあっては、そのいずれかの部分）の床面積

５　法第54条第２項（法第55条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があった場合の手数料は、建築物の部分の用途の区分に応じこの表に掲げる額に、次に掲げる額を加算した額とする。

(１)　当該申出が建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築物に係る確認の申請であるとしたならば、別表第１の規定により納入すべき同表(１)の項に掲げる額。この場合において、当該申出が法第55条第２項において準用する法第54条第２項の規定に基づくものであるときは、同表(１)の項に掲げる床面積の合計は、計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）について算定する。

(３)　計画にエレベーター又はエスカレーターに係る部分が含まれているときは、エレベーター又はエスカレーター１基につき9,000円

別表第10（第10条関係）

種別		区分			手数料（１件につき）
種別		区分			Ａ	Ｂ	Ｃ
(１)	法第12条第１項又は第13条第２項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画（法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。以下この表において「確保計画」という。）の提出又は通知を受けて行う建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下この表において「適合性判定」という。）に係る審査、法第12条第２項又は第13条第３項の規定に基づく変更後の確保計画の提出又は通知を受けて行う適合性判定に係る審査又は規則第11条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の求めに応じて行う審査	非住宅部分（法第11条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下この表において同じ。）の用途が工場等（工場、倉庫その他市長が容易に適合性判定に係る審査をすることができると認めるものをいう。以下この表において同じ。）のみのもの		300平方メートル未満の面積	円 9,000	円 18,000	円 22,000
				300平方メートル以上1,000平方メートル未満の面積	16,000	26,000	30,000
				1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積	26,000	37,000	42,000
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の面積	79,000	94,000	100,000
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の面積	125,000	141,000	149,000
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積	158,000	176,000	183,000
				25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積	198,000	218,000	227,000
				50,000平方メートル以上の面積	277,000	303,000	314,000
		非住宅部分に工場等以外の用途を含むもの		300平方メートル未満の面積	9,000	86,000	224,000
				300平方メートル以上1,000平方メートル未満の面積	16,000	109,000	281,000
				1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積	26,000	144,000	363,000
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の面積	79,000	233,000	518,000
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の面積	125,000	304,000	638,000
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積	158,000	366,000	754,000
				25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積	198,000	429,000	861,000
				50,000平方メートル以上の面積	277,000	556,000	1,073,000
(２)	法第34条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画（同項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画をいう。以下この表において「向上計画」という。）の認定、法第36条第１項の規定に基づく向上計画の変更の認定の申請に対する審査（これらの認定の申請に併せて、法第35条第２項（法第36条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があったものを除く。）又は規則第29条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の求めに応じて行う審査	住宅部分（法第11条第１項に規定する住宅部分をいう。以下この表において同じ。）	一戸建ての住宅	200平方メートル未満の面積	5,000	17,000	34,000
			一戸建ての住宅	200平方メートル以上の面積	5,000	18,000	38,000
			共同住宅等	300平方メートル未満の面積	9,000	32,000	68,000
				300平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積	20,000	56,000	114,000
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の面積	44,000	102,000	193,000
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の面積	79,000	154,000	277,000
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積	118,000	273,000	537,000
				25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積	180,000	465,000	953,000
				50,000平方メートル以上の面積	274,000	820,000	1,756,000
		非住宅部分		300平方メートル未満の面積	9,000	86,000	224,000
				300平方メートル以上1,000平方メートル未満の面積	16,000	109,000	281,000
				1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積	26,000	144,000	363,000
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の面積	79,000	233,000	518,000
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の面積	125,000	304,000	638,000
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積	158,000	366,000	754,000
				25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積	198,000	429,000	861,000
				50,000平方メートル以上の面積	277,000	556,000	1,073,000
(３)	法第41条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準（法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。以下同じ。）に適合している旨の認定の申請に対する審査	住宅部分	一戸建ての住宅	200平方メートル未満の面積	5,000	17,000	34,000
			一戸建ての住宅	200平方メートル以上の面積	5,000	18,000	38,000
			共同住宅等	300平方メートル未満の面積	9,000	32,000	68,000
				300平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積	20,000	56,000	114,000
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の面積	44,000	102,000	193,000
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の面積	79,000	154,000	277,000
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積	118,000	273,000	537,000
				25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積	180,000	465,000	953,000
				50,000平方メートル以上の面積	274,000	820,000	1,756,000
		非住宅部分		300平方メートル未満の面積	9,000	86,000	224,000
				300平方メートル以上1,000平方メートル未満の面積	16,000	109,000	281,000
				1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の面積	26,000	144,000	363,000
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の面積	79,000	233,000	518,000
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の面積	125,000	304,000	638,000
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満の面積	158,000	366,000	754,000
				25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の面積	198,000	429,000	861,000
				50,000平方メートル以上の面積	277,000	556,000	1,073,000

備考１　区分の欄に掲げる面積は、同欄に掲げる部分の床面積の合計とする。ただし、共同住宅等（Ｂの欄及びＣの欄を適用するものに限る。）の設計一次エネルギー消費量を、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（以下「基準省令」という。）第４条第３項第２号に規定する数値とする場合における区分の欄に掲げる面積は、当該共同住宅等の床面積の合計から共用部分の面積を除いた面積とする。

２　Ａの欄及びＢの欄は、それぞれ次に掲げる建築物の部分について、Ｃの欄は、その他の建築物の部分について、それぞれ適用する。

(１)　Ａの欄　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる基準に適合することについて確認することができる書類として市長が定めるものが提出される建築物の部分

ア　(１)の項及び(２)の項　法第35条第１項各号に掲げる基準

イ　(３)の項　建築物エネルギー消費性能基準

(２)　Ｂの欄　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる基準に適合する建築物の部分（(１)に掲げるものを除く。）

ア　(１)の項　基準省令第１条第１項第１号ロに掲げる基準

イ　(２)の項　住宅部分にあっては基準省令第10条第２号イ(２)及び同号ロ(２)、非住宅部分にあっては同条第１号イ(２)及び同号ロ(２)に掲げる基準

ウ　(３)の項　住宅部分にあっては基準省令第１条第１項第２号イ(２)及び同号ロ(２)又は同号イ(３)及び同号ロ(３)に掲げる基準、非住宅部分にあっては同項第１号ロに掲げる基準

３　(２)の項又は(３)の項の審査に係る建築物の部分が複数の用途の区分にわたる場合における手数料は、当該区分ごとにこの表に掲げる額の合計額とする。

４　(２)の項の審査に係る建築物の数が２以上の場合における手数料は、建築物ごとにこの表に掲げる額の合計額とする。

５　(１)の項の変更に対する審査に係る床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる面積について算定する。

(１)　法第12条第２項又は第13条第３項の規定に基づく変更後の確保計画の提出又は通知を受けて行う適合性判定に係る審査又は規則第11条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の求めに応じて行う審査（変更前の確保計画の適合性判定が所管行政庁以外の者により行われた場合又はその変更の前後において２に定めるＢ及びＣの欄の適用に変更が生じる場合を除く。）　変更後の建築物の非住宅部分の床面積（非住宅部分の床面積で増加する部分がある場合は、当該非住宅部分の床面積に２を乗じて得たものに、増加する非住宅部分以外の非住宅部分の床面積を加えたもの）に２分の１を乗じて得た面積

(２)　(１)以外の変更に対する審査　変更後の建築物の非住宅部分の床面積

６　(２)の項の変更に対する審査に係る床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる面積について算定する。

(１)　法第36条第１項の規定に基づく向上計画の変更の認定に対する審査又は規則第29条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の求めに応じて行う審査（変更後の向上計画について２に定めるＡの欄以外が適用され、かつ、その変更の前後において２に定めるＡからＣまでの欄の適用に変更が生じる場合を除く。）　変更後の建築物の部分（当該変更が住宅部分又は非住宅部分のいずれかのみに係るものである場合にあっては、そのいずれかの部分）の床面積（増加する部分がある場合は、当該部分の床面積に２を乗じて得たものに、増加する部分以外の部分の床面積を加えたもの）に２分の１を乗じて得た面積

(２)　(１)以外の変更に対する審査　変更後の建築物の部分（当該変更が住宅部分又は非住宅部分のいずれかのみに係るものである場合にあっては、そのいずれかの部分）の床面積

７　(２)の項の審査において、法第35条第２項（法第36条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があった場合の手数料は、建築物の部分の用途の区分に応じこの表に掲げる額に、次に掲げる額を加算した額とする。

(１)　当該申出が建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築物に係る確認の申請であるとしたならば、別表第１の規定により納入すべき同表(１)の項に掲げる額。この場合において、当該申出が法第36条第２項において準用する法第35条第２項の規定に基づくものであるときは、同表(１)の項に掲げる床面積の合計は、計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）について算定する。

(３)　計画にエレベーター又はエスカレーターに係る部分が含まれているときは、エレベーター又はエスカレーター１基につき9,000円