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○京都市違法駐車等防止条例
平成7年4月1日条例第4号
京都市違法駐車等防止条例
(目的)
第1条 この条例は、違法駐車等を防止することにより、良好な交通環境を確保し、もって都市機能の維持及び安全で快適な生活環境の保全に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 自動車等 道路交通法第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。
(2) 違法駐車等 道路交通法第44条、第45条第1項若しくは第2項、第47条第2項若しくは第3項、第48条、第49条の3第3項若しくは第49条の4の規定に違反して自動車等を駐車する行為又は自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為をいう。
(3) 駐車施設 自動車等の駐車のための施設(道路交通法第49条第1項に規定する時間制限駐車区間に係る道路標示により区画された道路の部分を含む。)をいう。
(本市の責務)
第3条 本市は、違法駐車等の防止を図るために必要な施策を実施するとともに、違法駐車等の防止に関する事業者並びに市民及び観光旅行者その他の滞在者(以下「市民等」という。)の意識の啓発に努めなければならない。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、その事業に使用する自動車等及び来訪者が使用する自動車等のための駐車施設を確保すること等により事業活動に伴う違法駐車等の防止に努めるとともに、違法駐車等の防止に関する本市の施策に協力しなければならない。
(市民等の責務)
第5条 市民等は、違法駐車等の防止に努めるとともに、違法駐車等の防止に関する本市の施策に協力しなければならない。
(重点区域の指定)
第6条 市長は、違法駐車等により良好な交通環境の確保に支障が生じているため、違法駐車等を防止するための措置を重点的に講じる必要があると認められる区域を違法駐車等防止重点区域(以下「重点区域」という。)として指定することができる。
2 市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、警察署長その他の関係行政機関と協議するものとする。
3 市長は、第1項の規定による指定をしたときは、これを告示しなければならない。
4 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。
(重点区域の指定の変更等)
第7条 市長は、必要があると認めるときは、重点区域の指定を変更し、又は解除することができる。
2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による重点区域の指定の変更又は解除について準用する。
(重点区域における措置)
第8条 市長は、重点区域内において、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
(1) 違法駐車等をしようとする者又は現にしている者に対する違法駐車等をしないことについての指導及び啓発をすること。
(2) 前号の場合において、現場に当該自動車等の運転者がいないため、当該運転者に対して同号の規定による措置を講じることができないときは、直ちに当該自動車等を当該駐車が禁止されている場所から移動することを要請するための標章を当該自動車等の見やすい箇所に取り付けること。
(3) 重点区域及びその周辺地域における駐車施設に関する情報を提供すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、違法駐車等を防止するため必要と認める措置を講じること。
(京都府公安委員会等に対する協力要請)
第9条 市長は、第6条第1項の規定による指定をしたときは、京都府公安委員会その他の関係行政機関に対し、違法駐車等の取締りその他違法駐車等を防止するため必要な施策を他の地域に優先して講じることを要請するものとする。
(観光地等における措置)
第10条 市長は、自動車等が集中する主要な観光地及びその周辺地域において、良好な交通環境を確保するため特に必要があると認めるときは、当該地域における駐車施設に関する情報の提供その他違法駐車等を防止するために必要な措置を講じるものとする。
(公共的団体に対する助言、物品の支給その他の措置)
第11条 市長は、違法駐車等の防止に関する公共的団体の活動を促進するため、当該団体に対し、助言、物品の支給その他の措置を講じることができる。
(委任)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、第6条、第9条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。
(平成7年6月15日規則第15号で平成7年6月20日から施行)
附 則(平成22年3月26日条例第56号)
この条例は、平成22年4月19日から施行する。



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