○京都市準用河川管理規則
昭和60年４月１日規則第11号
京都市準用河川管理規則
（趣旨）
第１条 この規則は、河川法（以下「法」という。）第100条第１項の規定により市長が指定した河川（以下「準用河川」という。）の管理に関し、法、河川法施行令（以下「令」という。）及び河川法施行規則（以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（河川工事等承認申請書）
第２条 準用河川に係る令第11条に規定する承認申請書は、河川工事等承認申請書（第１号様式）とする。
２ 前項の申請書は、正本及び写しを提出するものとする。
（工作物用途廃止届出書）
第３条 準用河川に係る法第31条第１項の規定による届出は、工作物用途廃止届出書（第２号様式）の正本及び写しを提出して行うものとする。
（氏名・住所変更届出書）
第４条 準用河川に関し、法第20条の規定による承認又は法第23条から第27条までの規定による許可を受けた者は、その氏名又は住所（法人にあっては、名称若しくは代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）を変更したときは、速やかに氏名・住所変更届出書（第３号様式）の正本及び写しを市長に提出しなければならない。
（申請書等の写しの部数）
第５条 準用河川に係る施行規則別表第１から別表第３までに掲げる申請書又は届出書の写しの部数は、２部（京都府知事の認可を必要とするものにあっては、３部）とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、この部数を増加させることがある。
２ 第２条から前条までの申請書又は届出書の写しの部数は、２部とする。
（占用の期間）
第６条 準用河川に係る法第23条及び第24条の規定による占用の許可の期間は、３年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、準用河川の管理に関し必要な事項は、建設局長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年４月１日規則第84号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年４月１日規則第27号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年２月４日規則第136号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月31日規則第160号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成11年11月26日規則第68号）
この規則は、平成11年12月１日から施行する。
附 則（平成12年３月２日規則第102号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第99号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（令和３年７月28日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
第１号様式（第２条関係）
第２号様式（第３条関係）
第３号様式（第４条関係）