○京都市印鑑条例
昭和49年12月26日条例第41号
京都市印鑑条例
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 個人の印鑑の登録及び証明(第3条~第14条)
第3章 認可地縁団体の印鑑の登録及び証明(第15条~第24条)
第4章 雑則(第25条~第29条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、個人及び地方自治法(以下「法」という。)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。
(印鑑の要件)
第2条 登録を受けることができる印鑑は、登録することが適当なもので別に定めるものでなければならない。
2 前項の印鑑は、1人又は1団体につき1個とする。
第2章 個人の印鑑の登録及び証明
(登録の資格)
第3条 個人の印鑑の登録(以下この章において「印鑑登録」という。)を受けることができる者は、本市において、住民基本台帳法により住民基本台帳に記録されている者とする。
2 前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑登録を受けることができない。
(登録の申請)
第4条 印鑑登録を受けようとする者は、印鑑を添えて、住所地を所管する区長(第6条の2及び第7条第2項を除き、以下「区長」という。)に申請しなければならない。
2 前項の申請は、印鑑登録を受けようとする者が自ら出頭して行なわなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により自ら出頭することができないと区長が認めるときは、この限りでない。
(登録の申請の確認)
第5条 区長は、前条第1項の規定により印鑑登録の申請があったときは、別に定めるところにより当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するものとする。
2 区長は、印鑑登録を受けようとする者が成年被後見人であるときは、前項の規定による確認をするほか、当該者が意思能力を有することの確認をするものとする。
3 前項の規定による意思能力を有することの確認は、本人及びその成年後見人に対し、これらの者を共に出頭させたうえ、別に定める書類の提示を求めることにより行うものとする。
(印鑑登録)
第6条 区長は、前条第1項又は第2項の規定による確認をしたときは、直ちに印鑑登録原票に登録するものとする。
(印鑑登録の特例)
第6条の2 第4条から前条までの規定にかかわらず、印鑑登録を受けている者が住所異動(当該印鑑登録に係る区の所管区域外に住所を移すことをいう。以下同じ。)をしたときは、当該者の当該住所異動後の住所を所管する区長は、当該者が登録していた印鑑を印鑑登録原票に登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 住民基本台帳法第22条第1項の規定による届出の際、当該者の当該住所異動後の住所を所管する区において当該印鑑の登録をしない旨を当該区の区長に届け出たとき。
(2) 第11条第4号又は第6号に該当するとき。
(登録証の交付)
第7条 区長は、第6条の規定により印鑑登録原票に登録したときは、当該印鑑登録を受けた者に対し、印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付するものとする。
2 前条の区長が同条の規定による登録をしたときは、当該登録を受けた者の住所異動前の住所を所管する区長が交付した登録証(この項の規定により当該区長が交付した登録証とみなされるものを含む。)を同条の区長が交付した登録証とみなす。
(登録証の再交付)
第8条 印鑑登録を受けている者は、登録証を汚損し、または破損したときは、登録証の再交付を申請することができる。ただし、当該登録証に記載された登録番号を識別することが困難であるときは、この限りでない。
(登録証の亡失等の届出)
第9条 印鑑登録を受けている者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに区長に届け出なければならない。
(1) 登録を受けている印鑑または登録証を亡失したとき。
(2) 登録証に記載された登録番号を識別することが困難になったとき。
(登録の抹消の申請)
第10条 印鑑登録を受けている者は、印鑑登録を抹消しようとするときは、登録証を添えて、区長に申請しなければならない。
(登録の抹消)
第11条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録を抹消するものとする。
(1) 第9条の規定による届出があったとき。
(2) 前条の規定による申請があったとき。
(3) 印鑑登録を受けている者が当該印鑑登録に係る区の所管区域外に転出したとき。
(4) 印鑑登録を受けている者が後見開始の審判又は失そうの宣告を受けたことを区長が知ったとき。
(5) 印鑑登録を受けている者が死亡したことを区長が知ったとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、印鑑登録を抹消することが適当な事情で別に定めるものに該当するとき。
(登録証明の申請)
第12条 印鑑登録を受けている者は、印鑑登録の証明(以下「登録証明」という。)を受けようとするときは、登録証を添えて、区長に申請しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、印鑑登録を受けている者は、次に掲げる方法のいずれかにより登録証明の申請をするときは、登録証の添付を要しない。
(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(以下「公的個人認証法」という。)第22条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって登録証明の申請に用いるもの(以下「端末機」という。)に、暗証番号その他必要な事項を入力することによりする方法
(2) 公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体(同項に規定する電磁的記録媒体をいう。)が組み込まれた移動端末設備(電気通信事業法第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。以下同じ。)を用いる方法(端末機により第14条第1項に規定する印鑑登録証明書を出力する場合に限る。)
(3) 番号法第2条第7項に規定する個人番号カード(公的個人認証法第3条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、電子情報処理組織(本市の使用に係る電子計算機と申請をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)に電子署名を行うことによりする方法
(登録証明)
第13条 区長は、前条の規定により登録証明の申請があったときは、速やかに次条に定めるところにより証明するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録証明を行わない。
(1) 登録証に記載された登録番号を識別することが困難であるとき。
(2) 次条の規定による方法以外の方法による証明を求められたとき。
(3) 抹消した印鑑登録に係る証明を求められたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、区長が不適当と認めるとき。
(登録証明の方法)
第14条 登録証明は、登録を受けている印鑑の印影を写した印鑑登録証明書を交付することにより行なうものとする。
2 区長は、前項の規定による証明をすることができない特別の事情があるときは、申請者が提示する印鑑の印影が登録を受けている印鑑の印影に相違ないことを証明することができる。
第3章 認可地縁団体の印鑑の登録及び証明
(登録の資格)
第15条 認可地縁団体の代表者等の印鑑の登録(以下この章において「印鑑登録」という。)を受けることができる者は、市長の認可を受けた認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者があるときは、代表者に代えて、その者とする。
(1) 代表者の職務を代行する者を選任する仮処分命令により選任された者
(2) 認可地縁団体の仮代表者、特別代理人又は清算人
(登録の申請)
第16条 印鑑登録を受けようとする者は、印鑑を添えて、別に定めるところにより、自ら市長に申請しなければならない。
(印鑑登録)
第17条 市長は、前条の規定による申請があったときは、直ちに認可地縁団体印鑑登録原票に登録するものとする。
(登録を受けている印鑑の亡失の届出)
第18条 印鑑登録を受けている者は、登録を受けている印鑑を亡失したときは、速やかにその旨を自ら市長に届け出なければならない。
(登録の抹消の申請)
第19条 印鑑登録を受けている者は、印鑑登録を抹消しようとするときは、登録を受けている印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。
(登録の抹消)
第20条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録を抹消するものとする。
(1) 第18条の規定による届出があったとき。
(2) 前条の規定による申請があったとき。
(3) 印鑑登録を受けている者の登録の資格に変更が生じたとき。
(4) 認可地縁団体が解散したとき。
(5) 認可地縁団体の名称又は印鑑登録を受けている者の氏名の変更により、登録を受けている印鑑として適当でなくなったと市長が認めるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、印鑑登録を抹消することが適当な事情で別に定めるものに該当するとき。
(認可地縁団体印鑑登録証明の申請)
第21条 印鑑登録を受けている者は、印鑑登録の証明(以下「認可地縁団体印鑑登録証明」という。)を受けようとするときは、登録を受けている印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。
(認可地縁団体印鑑登録証明)
第22条 市長は、前条の規定により認可地縁団体印鑑登録証明の申請があったときは、速やかに次条に定めるところにより証明するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認可地縁団体印鑑登録証明を行わない。
(1) 認可地縁団体印鑑登録証明に係る申請書に押印された印影が鮮明でないと認めるとき。
(2) 次条の規定による方法以外の方法による証明を求められたとき。
(3) 抹消した印鑑登録に係る証明を求められたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。
(認可地縁団体印鑑登録証明の方法)
第23条 認可地縁団体印鑑登録証明は、登録を受けている印鑑の印影を写した認可地縁団体印鑑登録証明書を交付することにより行うものとする。
(代理人による申請及び届出)
第24条 法第260条の2第10項の規定により代理人として告示されている者は、委任の旨を証する書面を添えて、第16条、第19条及び第21条の申請並びに第18条の届出をすることができる。
第4章 雑則
(関係人に対する質問等)
第25条 区長は、個人の印鑑の登録又は証明の正確性を確保するために必要な範囲内において、関係人に対し質問し、又は印鑑若しくは必要と認める書類の提示を求めることができる。
2 市長は、認可地縁団体の印鑑の登録又は証明の正確性を確保するために必要な範囲内において、関係人に対し質問し、又は印鑑若しくは必要と認める書類の提示を求めることができる。
(閲覧の制限)
第26条 印鑑登録原票、認可地縁団体印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する文書は、閲覧することができない。
(手数料)
第27条 第8条本文の規定により登録証の再交付を受けようとする者及び第9条の規定による届出又は第10条の規定による申請を行った者であって新たに印鑑の登録を受けようとするもの(当該届出又は申請後に第11条第3号、第4号及び第6号に規定する印鑑登録の抹消の事由に相当する事由に該当することとなった者を除く。)は、1件につき400円の手数料を納入しなければならない。
2 登録証明又は認可地縁団体印鑑登録証明を受けようとする者は、印鑑登録証明書又は認可地縁団体印鑑登録証明書1通につき350円(第12条第2項第1号又は第2号に掲げる方法により登録証明の申請をする場合にあっては、250円)の手数料を納入しなければならない。
3 市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
(京都市行政手続条例の適用除外)
(委任)
第29条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則 抄
(施行期日)
1 この条例の施行期日は、市規則で定める。
(昭和50年5月1日規則第27号で昭和50年6月1日から施行)
(京北町の区域の編入に伴う経過措置)
3 京北町の区域の編入の日前に旧京北町印鑑条例(以下「旧町条例」という。)第4条第1項の規定によってした登録は、第6条の規定によってした登録とみなす。この場合において、旧町条例第6条第1項に規定する印鑑登録原票、旧町条例第7条第1項の規定により交付された印鑑登録証及び旧町条例第13条第1項の規定により交付された印鑑登録証明書は、それぞれ、第6条に規定する印鑑登録原票、第7条の規定により交付された登録証及び第14条第1項の規定により交付された印鑑登録証明書とみなす。
4 前項に規定するもののほか、旧町条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。
附 則(昭和51年3月31日条例第80号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年3月31日条例第58号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年3月27日条例第54号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(平成4年3月31日条例第92号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月31日条例第59号)
この条例の施行期日は、市規則で定める。
(平成5年3月31日規則第154号で平成5年4月1日から施行)
附 則(平成8年8月22日条例第16号)
この条例は、平成9年1月1日から施行する。
附 則(平成9年3月31日条例第85号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月23日条例第60号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされている準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成17年3月25日条例第32号抄)
(施行期日)
1 この条例は、京北町の区域の編入の日(平成17年4月1日)から施行する。
附 則(平成18年3月27日条例第138号)
この条例は、市規則で定める日から施行する。
(平成18年6月30日規則第26号で平成18年7月1日から施行)
附 則(平成20年10月8日条例第15号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成24年6月7日条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
(住民基本台帳に記録されないこととなる者に係る印鑑の登録の抹消)
2 区長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の京都市印鑑条例第6条の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(以下「廃止前の外国人登録法」という。)により外国人登録原票に登録されている者に限る。)のうち、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるもの以外のものに係る印鑑の登録については、施行日においてこれを抹消するものとする。
附 則(平成30年3月29日条例第48号)
この条例は、市規則で定める日から施行する。
(平成31年1月11日規則第48号で平成31年1月15日から施行)
附 則(令和2年3月30日条例第65号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(印鑑登録の申請の確認に関する特例)
2 この条例の施行の際、この条例による改正前の京都市印鑑条例第5条の規定による確認を経ていない印鑑登録の申請については、この条例による改正後の京都市印鑑条例第5条の規定を適用する。
附 則(令和3年3月30日条例第44号)
この条例中第12条の改正規定は公布の日から、第27条の改正規定は市規則で定める日から施行する。
(令和3年7月12日規則第30号で令和3年10月1日から施行)
附 則(令和4年12月23日条例第37号)
この条例は、市規則で定める日から施行する。(令和4年12月28日規則第48号で令和5年1月17日から施行)
附 則(令和5年6月9日条例第11号)
この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、第12条第2項第1号の改正規定中「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分及び同項第2号の改正規定中「署名用電子証明書」を「個人番号カード用署名用電子証明書」に改める部分は、公布の日から施行する。(令和5年12月19日規則第65号で第12条第2項の改正規定(同項第1号中「もの(以下」を「もの(第27条第2項において」に改め、同項第2号を同項第3号とし、同項第1号の次に1号を加える部分に限る。)及び第27条の改正規定は令和5年12月20日から施行)
附 則(令和6年3月29日条例第55号)
この条例は、市規則で定める日から施行する。(令和6年9月30日規則第21号で令和6年10月1日から施行)