○京都市火災予防条例
昭和37年３月１日条例第33号
京都市火災予防条例
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 削除
第３章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
第１節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（第３条～第18条の２）
第２節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（第19条～第23条の２）
第３節 火の使用に関する制限等（第24条～第29条）
第４節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（第30条）
第３章の２ 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（第30条の２～第30条の４）
第４章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準
第１節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準（第31条～第33条）
第２節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準（第34条～第35条の２）
第３節 基準の特例（第35条の３）
第５章 消防用設備等の技術上の基準の付加（第36条～第46条）
第６章 防火管理等（第46条の２～第54条の３）
第６章の２ 文化財の防火管理（第54条の４～第54条の９）
第６章の３ 指定催しに係る防火管理等（第54条の10～第54条の12）
第６章の４ 放火による火災の予防（第54条の13）
第７章 雑則（第55条～第62条）
第８章 罰則（第63条・第64条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は、消防法（以下「法」という。）第９条の規定に基づく火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等、法第９条の２第２項の規定に基づく住宅用防災機器（同条第１項に規定する住宅用防災機器をいう。以下同じ。）の設置及び維持に関する基準等、法第９条の４の規定に基づく指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱い（当該危険物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備を含む。以下同じ。）の技術上の基準、法第17条第２項の規定に基づく消防用設備等の技術上の基準の付加並びに法第22条第４項の規定に基づく火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、火災予防上必要な事項を定めるものとする。
第２章 削除
第２条 削除
第３章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
第１節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準
（炉）
第３条 炉の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で有効に仕上げをした建築物等（消防法施行令（以下「令」という。）第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の部分の構造が耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱することができるものに限る。）である場合をいう。以下同じ。）を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。
ア
別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる離隔距離
イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年３月６日消防庁告示第１号）により得られる距離
(２) 可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。
(３) 可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
(４) 階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。
(５) 燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。
(６) 使用に際し、火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。
(７) 地震その他の振動又は衝撃（以下「地震等」という。）により容易に転倒し、き裂し、又は破損しない構造とすること。
(８) 表⾯温度が過度に上昇しない構造とすること。
(９) 屋内に設ける場合は、土間又は金属以外の不燃材料で造った床若しくは台の上に設けること。ただし、金属で造った床又は台の上に設ける場合で防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。
(10) 屋外に設ける場合は、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講じること。ただし、第23号アに掲げる装置が設けられているものにあっては、この限りでない。
(11) ガラス、金属等の高温の溶融物があふれるおそれのある構造のものにあっては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けるとともに、主体構造がれんが、石等の組積造のものにあっては、溶融物の全量を安全に収容することができる容量のためますを設けること。
(12) 熱媒体を使用するものにあっては、熱媒体の性質に応じ、容易に腐食しない材料で造り、かつ、温度及び圧力の測定装置を設けるとともに、局部加熱を避ける構造とすること。
(13) 開放炉又は常時油類その他これに類する可燃物を煮沸する炉にあっては、その上部に不燃材料で造られた排気フード及び屋外に通じる排気ダクトを設けるとともに、火の粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮へい物を設けること。
(14) 熱風炉にあっては、加熱された空気に火の粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料で造るとともに、加熱された空気の温度が異常に上昇した場合において、自動的に、直ちに熱風の供給を断つことができる装置を設けること。
(15) 熱風炉に付属する風道にあっては、次に掲げるところによること。
ア 風道並びにその被覆及び支枠は、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること。
イ 炉からアの防火ダンパーまでの部分及び当該防火ダンパーから２メートル以内の部分は、不燃材料以外の材料による仕上げその他これに類する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に15センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、厚さが10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分にあっては、この限りでない。
ウ 給気口は、じんあいの混入を防止する構造とすること。
(16) まき、石炭その他の固体燃料を使用するものにあっては、たき口から火の粉等が飛散しない構造とするとともに、付属するたき殻入れ、灰捨場及び燃料置場にあっては、次に掲げるところによること。
ア たき殻入れは、ふたのある不燃性のものとするとともに、不燃材料以外の材料で造った床の上に設ける場合は、不燃材料で造った台の上に設け、又は防火上有効な底面通気を図ること。
イ 灰捨場は、不燃材料で造るとともに、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に火災予防上安全な距離を保つこと。ただし、十分な広さを有する空地等に設ける場合で、燃え殻等が飛散しないよう火災予防上安全な措置を講じたときは、この限りでない。
ウ 燃料置場は、火を使用する場所との間に火災予防上安全な距離を保つこと。ただし、防火上有効な塀等を設けたときは、この限りでない。
(17) 削除
(18) 灯油、重油その他の液体燃料を使用するものの燃料タンクにあっては、次に掲げるところによること。
ア 燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること。
イ 地震等により容易に転倒し、又は落下しないように設けること。
ウ たき口との間に２メートル以上の水平距離を保ち、又は防火上有効な遮へい物を設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのないときは、この限りでない。
エ 容量（タンクの内容積の90パーセントの量をいう。以下同じ。）に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。
容量 | 厚さ |
５リットル以下のもの | 0.6ミリメートル以上 |
５リットルを超え20リットル以下のもの | 0.8 |
20リットルを超え40リットル以下のもの | 1.0 |
40リットルを超え100リットル以下のもの | 1.2 |
100リットルを超え250リットル以下のもの | 1.6 |
250リットルを超え500リットル以下のもの | 2.0 |
500リットルを超え1,000リットル以下のもの | 2.3 |
1,000リットルを超え2,000リットル以下のもの | 2.6 |
2,000リットルを超えるもの | 3.2 |
オ 屋内に設ける場合は、不燃材料で造った床の上に設けること。
カ 架台は、不燃材料で造ること。
キ 配管には、燃料タンクの直近の容易に操作することができる位置に開閉弁を設けること。ただし、燃料タンクが地下に埋設されているときは、この限りでない。
ク ろ過装置を設けること。ただし、炉又は配管に当該装置を設けたときは、この限りでない。
ケ 見やすい位置に、燃料の量を覚知することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で造られているときは、金属管等で安全に保護すること。
コ 水抜きをすることができる構造とすること。
サ 通気管又は通気口を設けること。この場合において、当該通気管の先端又は通気口から雨水が浸入しない構造とすること。
(19) 液体燃料を使用するもので、燃焼装置に過度の圧力が加わるおそれのあるものにあっては、異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること。
(20) 液体燃料を予熱する方式のものにあっては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する装置を講じること。
(21) 液化石油ガスその他の気体燃料を使用するものの燃料容器は、通風及び排水が良好な場所で、直射日光、燃焼機器等による熱影響の少ない位置に置くこと。
(22) 液体燃料又は気体燃料を使用するものにあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態を確認することができる構造とするとともに、その配管にあっては、次に掲げるところによること。
ア 金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で、金属管を使用することが構造上又は使用上適当でないときは、当該燃料に侵されないゴム製のホースを使用することができる。
イ 接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管とゴム製のホースを接続するときは、差込み接続とすることができる。
ウ イただし書の規定により差込み接続とする場合は、接続部をホースバンドその他これに類するもので締め付けること。
エ ゴム製のホースは、２以上接続しないこと。
オ ２以上の燃焼機器に直接燃料を供給するものにあっては、固定された金属管から分岐するとともに、分岐したものごとに開閉弁を設けること。
(23) 液体燃料又は気体燃料を使用するものにあっては、次に掲げる安全装置を設けること。
ア 炎が立ち消えた場合等において安全を確保することができる装置
イ 未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出することができる装置
ウ 炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止することができる装置
エ 電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止することができる装置
(24) 気体燃料を使用するものの配管、計量器等の付属設備は、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所に設けないこと。ただし、漏れた燃料に引火しない構造の電気設備が設けられているときは、この限りでない。
(25) 電気を熱源とするものにあっては、次に掲げるところによる。
ア 電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡が生じないように適切な措置を講じること。
イ 炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に熱源を停止することができる装置を設けること。
２ 前項に規定するもののほか、入力が350キロワット以上の炉にあっては、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井がない場合にあっては、はり又は屋根。以下この章及び次章において同じ。）で区画され、かつ、窓、出入口等に防火戸（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）を設けた室内に設けなければならない。ただし、炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じたときは、この限りでない。
３ 炉の管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 周囲においては、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(２) 炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上安全な状態に保持すること。
(３) 液体燃料を使用するもの又は電気を熱源とするものにあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせること。
(４) 使用することとされている燃料以外の燃料を使用しないこと。
(５) 燃料の性質等により異常燃焼を生じるおそれのあるものにあっては、使用している間、監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。
(６) 燃料タンク又は燃料容器は、燃料の性質等に応じ、遮光を図るとともに、転倒又は衝撃を防止するために必要な措置を講じること。
４ 前３項に規定するもののほか、液体燃料を使用する炉の位置、構造及び管理の基準については、第31条及び第32条の２から第32条の５まで（第32条の４第１号、第２号、第６号及び第８号を除く。）の規定を準用する。
（ふろがま）
第３条の２ ふろがまの構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。
(２) 液体燃料又は気体燃料を使用するふろがまにあっては、空だきを防止するため自動的に燃焼を停止することができる装置を設けること。
２ 前項に規定するもののほか、ふろがまの位置、構造及び管理の基準については、前条（第１項第11号から第15号までを除く。）の規定を準用する。
（温風暖房機）
第３条の３ 温風暖房機の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 加熱された空気に、火の粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。
(２) 温風暖房機に付属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げその他これに類する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式により算定した距離（入力が70キロワットを超えるものに付属する風道にあっては、算定した距離が15センチメートル未満となる場合は、15センチメートルとする。）以上の距離を保つこと。ただし、厚さが２センチメートル（入力が70キロワットを超えるものに付属する風道にあっては、10センチメートル）以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。
風道からの方向 | 距離（単位センチメートル） |
上方 | Ｌ×0.70 |
側方 | Ｌ×0.55 |
下方 | Ｌ×0.45 |
備考 Ｌは、風道の断面が円形である場合は直径、角形である場合は長辺の長さとする。
２ 前項に規定するもののほか、温風暖房機の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第11号、第13号及び第14号を除く。）の規定を準用する。
（厨房設備）
第３条の４ 調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かまど等及びこれらに付属する設備（以下「厨房設備」という。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 厨房設備（個人の住居その他これに類するものに設けるものを除く。以下この項及び第56条第４号において同じ。）の排気ダクト及び排気フード（以下「排気ダクト等」という。）は、次に掲げるところによること。
ア 排気ダクト等は、容易に腐食しない鋼板又はこれと同等以上の性能及び強度を有する不燃材料で造ること。ただし、当該厨房設備の入力から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
イ 排気ダクト等の接続は、フランジ接続、溶接その他の気密性のある接続とすること。
ウ 排気ダクト等は、不燃材料以外の材料による仕上げその他これに類する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については、この限りでない。
エ 排気ダクトは、十分に排気を行うことができるものとすること。
オ 排気ダクトは、直接屋外に通じるものとし、他の用途のダクト等と接続しないこと。
カ 排気ダクトは、曲がり及び立ち下がりの箇所を少なくし、内面を滑らかに仕上げること。
(２) 前号に規定するもののほか、油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の排気ダクト等は、次に掲げるところによること。
ア 排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリスフィルター、グリスエクストラクター等の装置（以下「グリス除去装置」という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず、排気フードから直接屋外に排気を行う構造のものにあっては、この限りでない。
イ グリス除去装置は、容易に腐食しない鋼板又はこれと同等以上の性能を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
ウ 防火ダンパー、自動消火装置その他の排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置（以下「火炎伝送防止装置」という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず排気フードから直接屋外に排気を行う構造のもの又は排気ダクトの長さから判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
エ 次に掲げる厨房設備に設ける火炎伝送防止装置は、自動消火装置とすること。ただし、排気ダクト等の構造又は設置状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
（ア） 令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物（消防法施行規則（以下「規則」という。）第13条第１項第２号に規定する小規模特定用途複合防火対象物をいう。以下同じ。）を除く。）で、延べ面積が1,000平方メートル以上であるものに設ける厨房設備
（イ） （ア）に掲げるもののほか、令別表第１に掲げる防火対象物に設ける厨房設備で、当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が350キロワット以上のもの
(３) 排気フード、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃することができる構造とすること。
(４) 排気フード及び排気フードと接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理すること。
２ 前項に規定するもののほか、厨房設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第11号及び第13号から第15号までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「入力」とあるのは、「当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計」と読み替えるものとする。
（ボイラー）
第４条 ボイラーの構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 蒸気その他の熱媒体の配管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分を、けいそう土その他の遮熱材料で有効に被覆すること。
(２) 蒸気その他の熱媒体の圧力が異常に上昇した場合において、自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。
２ 前項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第11号、第13号及び第14号を除く。）の規定を準用する。
（ストーブ）
第５条 ストーブ（移動式のものを除く。次項において同じ。）のうち、固体燃料を使用するものにあっては、不燃材料で造ったたき殻受けを設けるとともに、不燃材料で造った適正な大きさの台の上に設け、かつ、防火上有効な底面通気を図らなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、ストーブの位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第11号、第13号から第15号まで及び第18号オを除く。）の規定を準用する。
（火を使用する設備に付属する煙突）
第６条 火を使用する設備（燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備で、火を使用するものをいう。以下同じ。）を除く。）に付属する煙突の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 構造又は材質に応じ、支枠、支線、腕金具等で固定すること。
(２) 煙突は、その先端からの水平距離１メートル以内に建築物がある場合において、その建築物に窓があるときは、建築基準法施行令第115条第１項第２号及び第２項の規定の例によること。この場合において、同条第１項第２号中「軒」とあるのは、「窓」とする。
(３) 耐火構造以外の煙突で、小屋裏、天井裏、床裏等にある部分は、容易に点検することができるようにすること。
(４) 可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分又は小屋裏、天井裏、床裏等において接続しないこと。ただし、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とするときは、この限りでない。
(５) 未燃ガスが滞留しない構造とすること。
(６) 容易に掃除することができる構造とし、筒内に著しくばい煙が付着したときは、これを除去すること。
(７) 著しく火の粉を飛散させたまま使用しないこと。
(８) 前各号に規定するもののほか、建築基準法施行令第115条の規定の適用を受けない煙突は、同条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定の例によること。
（壁付暖炉）
第７条 壁付暖炉の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 背面及び側面と壁等との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、壁等が耐火構造（間柱及び下地を準不燃材料で造ったものに限る。）であるときは、この限りでない。
(２) 厚さが20センチメートル以上である鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造とし、かつ、背面の状況を容易に点検することができる構造とすること。
２ 前項に規定するもののほか、壁付暖炉の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１号、第６号、第８号、第10号、第11号、第13号及び第14号を除く。）の規定を準用する。
（乾燥設備）
第８条 乾燥設備の構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 乾燥物品が、直接に熱源と接触しない構造とすること。
(２) 室内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、非常警報装置又は自動的に熱源を遮断することができる装置を設けること。
(３) 火の粉が混入するおそれのある燃焼排気により、直接に可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火の粉を飛散しない構造とすること。
２ 前項に規定するもののほか、乾燥設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第11号、第13号及び第14号を除く。）の規定を準用する。
（サウナ設備）
第８条の２ サウナ室に設ける放熱設備（以下「サウナ設備」という。）の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。
(２) サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。
２ サウナ室（個人の住居に設けるものを除く。）は、火災予防上安全に区画しなければならない。
３ 前２項に規定するもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１号、第10号、第11号、第13号及び第14号を除く。）の規定を準用する。
（簡易湯沸設備）
第９条 簡易湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第９号から第11号まで及び第13号から第16号まで、第２項並びに第３項第５号を除く。）の規定を準用する。
（給湯湯沸設備）
第９条の２ 給湯湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第11号及び第13号から第15号までを除く。）の規定を準用する。
（燃料電池発電設備）
第９条の３ 屋内に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号から第６号まで、第８号、第18号（ウを除く。）、第22号及び第24号並びに第３項第１号、第４号及び第６号、第12条第１項（第９号を除く。）、第13条第１項（第２号を除く。）並びに第32条の４第３号の規定を準用する。ただし、第12条第１項第３号から第５号まで、第７号、第８号及び第11号並びに第13条第１項第１号の規定は、屋内に設ける出力10キロワット未満の燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池によるものに限る。）のうち、燃料を改質する装置（以下「改質装置」という。）の温度が過度に上昇し、若しくは低下したとき、又は外箱（発電設備及びその付属機器を収納する容器をいう。以下同じ。）の換気装置に異常が生じたときに当該燃料電池発電設備を自動的に停止する装置を設けたものについては、準用しない。
２ 屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号から第６号まで、第８号、第10号、第18号（ウを除く。）、第22号及び第24号並びに第３項第１号、第４号及び第６号、第12条第１項第４号、第７号、第８号及び第10号から第12号まで並びに第２項、第13条第１項（第２号を除く。）並びに第32条の４第３号の規定を準用する。ただし、第12条第１項第４号、第７号、第８号及び第11号並びに第２項並びに第13条第１項第１号の規定は、屋外に設ける出力10キロワット未満の燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池によるものに限る。）のうち、改質装置の温度が過度に上昇し、若しくは低下したとき、又は外箱の換気装置に異常が生じたときに当該燃料電池発電設備を自動的に停止する装置を設けたものについては、準用しない。
（掘りごたつ及びいろり）
第10条 掘りごたつの火床及びいろりの内面は、不燃材料で造らなければならない。ただし、火災予防上支障がない部分は、不燃材料で被覆することができる。
２ 掘りごたつ及びいろりの位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）及び第６号並びに第３項第１号及び第４号の規定を準用する。
（ヒートポンプ冷暖房機）
第10条の２ ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 容易に点検することができる位置に設けること。
(２) 防振のための措置を講じること。
(３) 排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。
２ 前項に規定するもののほか、ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第10号、第11号、第13号から第16号まで、第22号、第23号及び第25号、第２項並びに第３項第５号を除く。）の規定を準用する。
（火花を生じる設備）
第11条 グラビア印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は粉じんを放出する設備（以下「火花を生じる設備」という。）の位置、構造及び管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 火花を生じる設備に面する部分の壁、天井及び床を準不燃材料で仕上げた室内に設けること。
(２) 静電気による火花を生じるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講じること。
(３) 可燃性の蒸気又は粉じんを有効に除去する換気装置を設けること。
(４) 火花を生じる設備のある室内においては、常に整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。
（放電加工機）
第11条の２ 放電加工機（加工液として法第２条第７項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。）の構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止することができる装置を設けること。
(２) 加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止することができる装置を設けること。
(３) 工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止することができる装置を設けること。
(４) 加工液に着火した場合において、自動的に加工を停止することができる装置及び自動的に消火することができる装置を設けること。
(５) 加工液タンクにあっては、次に掲げるところによること。
ア 容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。
容量 | 厚さ |
400リットル未満のもの | ミリメートル以上 |
2.3 |
400リットル以上のもの | 3.2 |
イ タンクの外面には、腐食を防止するための措置を講じること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他腐食しにくい材料で造られたタンクにあっては、この限りでない。
ウ 地震等により容易に転倒し、又は落下しないように設けること。
エ 架台は、不燃材料で造ること。
２ 放電加工機の管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 引火点が70度未満の加工液を使用しないこと。
(２) 吹き掛け加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。
(３) 工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。
(４) 必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。
３ 前２項に規定するもののほか、放電加工機の位置、構造及び管理の基準については、前条（第２号を除く。）の規定を準用する。
（変電設備）
第12条 屋内に設ける変電設備（全出力20キロワット以下のもの及び次条第１項に規定する急速充電設備を除く。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。
(２) 可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
(３) 変電設備（消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画され、かつ、窓、出入口等に防火戸を設けた室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じたときは、この限りでない。
(４) 建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。
(５) 第３号の壁、床及び天井をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、透き間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講じること。
(６) 屋外に通じる有効な換気設備を設けること。
(７) 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
(８) 変電設備のある室内には、取扱者以外の者をみだりに出入させないこと。
(９) 変電設備のある室内においては、常に整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(10) 定格電流の範囲内で使用すること。
(11) 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに設備の各部分の必要な点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。
(12) 変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、床、壁、支柱等に堅固に固定すること。
２ 屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物との間に３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
３ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。）の位置、構造及び管理の基準については、第１項第４号及び第７号から第12号までの規定を準用する。この場合において、同項第８号及び第９号中「室内」とあるのは、「区画内」と読み替えるものとする。
（急速充電設備）
第12条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部品をいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力が20キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 屋外に設ける急速充電設備（全出力が50キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）にあっては、建築物との間に３メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
ア 不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの
イ 充電ポスト
(２) 筐体は、不燃性の金属材料で造ること。ただし、充電ポストにあっては、この限りでない。
(３) 床、壁、支柱等に堅固に固定すること。
(４) 筐体は、水の浸入を防止する措置を講じること。
(５) 充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講じること。
(６) コネクターと電気自動車等とが確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講じること。
(７) コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が加えられている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講じること。
(８) 漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講じること。
(９) 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講じること。
(10) 異常な高温とならない措置を講じること。
(11) 異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講じること。
(12) 急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。
(13) 急速充電設備と電気自動車等との衝突を防止する措置を講じること。
(14) コネクターの不時の落下を防止するための措置を講じること。ただし、コネクターが十分な強度を有するときは、この限りでない。
(15) 充電用ケーブルを冷却するために液体を用いるものにあっては、次に掲げる措置を講じること。
ア 当該液体が漏れた場合に内部基板等の機器に影響を及ぼさない構造とすること。
イ 当該液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
(16) 複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講じること。
(17) 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講じること。
ア 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
イ 異常な高温とならないこと。
ウ 温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
エ 制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、当該異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
(18) 分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
(19) 急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。
(20) 急速充電設備の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
２ 前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、前条第１項第２号、第７号、第10号及び第11号の規定を準用する。
（内燃機関を原動力とする発電設備）
第13条 屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 容易に点検することができる位置に設けること。
(２) 防振のための措置を講じた床又は台の上に設けること。
(３) 排気筒は、防火上有効な構造とすること。
(４) 発電機、燃料タンクその他の機器は、床、壁、支柱等に堅固に固定すること。
２ 前項に規定するもののほか、屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第18号及び第24号並びに第12条第１項の規定を準用する。この場合において、第３条第１項第18号ウ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。
３ 屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備（次項に規定するものを除く。）の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第18号及び第24号、第12条第１項第４号及び第７号から第12号まで並びに第２項並びに第１項の規定を準用する。この場合において、第３条第１項第18号ウ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。
４ 屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、次に掲げる基準に適合する外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。）及び第24号並びに第３項第１号、第12条第１項第10号及び第12号並びに第１項第２号から第４号までの規定を準用する。
(１) 材質は、厚さ0.8ミリメートル以上の鋼板であること。
(２) 断熱材又は防音上効果のある材料を使用するときは、難燃性のものであること。
(３) 内部の温度の過度な上昇を防止するための換気口を有すること。
(４) 前号の換気口は、雨水その他の水の浸入を防止する措置が講じられているものであること。
（蓄電池設備）
第14条 蓄電池設備（蓄電池容量が10キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が10キロワット時を超え20キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年５月31日消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。以下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造としなければならない。この場合において、開放型鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第11条第４号並びに第12条第１項第１号、第３号から第８号まで及び第11号の規定を準用する。
３ 第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物との間に３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
４ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第11条第４号、第12条第１項第４号、第７号、第８号及び第11号並びに第12条の２第１項第４号の規定を準用する。
（ネオン管灯設備）
第15条 ネオン管灯設備の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 点滅装置は、低圧側の容易に点検することができる位置に設けるとともに、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。
(２) 変圧器を雨の掛かる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引き出し部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。
(３) 支枠その他ネオン管灯に近接する取付材には、木材（難燃合板を除く。）又は合成樹脂（不燃性及び難燃性のものを除く。）を使用しないこと。
(４) 壁等を貫通する部分のがい管は、壁等に固定すること。
(５) 電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。
２ ネオン管灯設備の管理の基準については、第12条第１項第11号の規定を準用する。
（舞台装置等の電気設備）
第16条 舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備（以下「舞台装置等の電気設備」という。）の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備にあっては、次によること。
ア 電灯、抵抗器その他熱を発生する設備及び器具は、可燃物を過熱するおそれのない位置に設けること。
イ 電灯の口金、受け口等の充電部分は、露出させないこと。
ウ 電灯又は配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取り付けること。
エ アークを発生する設備は、不燃材料で造ること。
オ １の電線を２以上の分岐回路に使用しないこと。
(２) 工事、農事等のために一時的に使用する電気設備にあっては、次によること。
ア 分電盤、電動機等は、雨雪、土砂等により障害を受け、又は可燃性のガス若しくは蒸気の滞留するおそれのない位置に設けること。
イ 残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等自動的に遮断する措置を講じること。
２ 舞台装置等の電気設備の管理の基準については、第12条第１項第９号から第12号までの規定を準用する。
（避雷設備）
第17条 避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格（産業標準化法第20条第１項に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。）に適合するものとしなければならない。
２ 避雷設備の管理については、第12条第１項第11号の規定を準用する。
（水素ガスを充てんする気球）
第18条 水素ガスを充てんする気球の位置、構造及び管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(１) 煙突その他火気を使用する施設または電線その他障害となるおそれのあるものの付近において掲揚し、またはけい留しないこと。
(２) 建築物の屋上で掲揚し、またはけい留しないこと。ただし、当該屋上が不燃材料で造られた陸屋根で、その最少幅員が気球の直径の２倍以上である場合は、この限りでない。
(３) 掲揚またはけい留に際しては、掲揚綱または気球と周囲の建築物、工作物または道路との間及び気球相互の間に水平距離10メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の固定箇所にさく等を設け、かつ、立入りを禁止する旨を表示すること。ただし、前号ただし書に規定する場合において、建築物の屋上で掲揚し、またはけい留する場合における周囲の建築物または工作物との間に保有する空間については、この限りでない。
(４) 容積は、15立方メートル以下とすること。ただし、観測または実験のために使用するものにあっては、この限りでない。
(５) 気球及び掲揚綱等は、風圧または摩擦に対し、十分な強度を有する材料で造ること。
(６) 気球に付設する電飾は、気球から３メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱し、または火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から１メートル以上離れた位置に取り付けることができる。
(７) 前号の電飾に使用する電線は、断面積が0.75平方ミリメートル（文字網の部分に使用するものにあっては、0.5平方ミリメートル）以上のものを用い、長さ１メートル（文字網の部分に使用するものにあっては、0.6メートル）以下ごと及び分岐点の付近において支持すること。
(８) 気球の地表面に対する傾斜角度が45度以下となるような強風時においては、掲揚しないこと。
(９) 水素ガスの充てんまたは放出については、次によること。
ア 屋外の通風のよい場所で行なうこと。
イ 操作者以外の者が近接しないように適当な措置を講ずること。
ウ 電飾を付設するものにあっては、電源をしゃ断して行なうこと。
エ 摩擦または衝撃を加える等の行為をしないこと。
オ 水素ガスの充てんに際しては、気球内に水素ガスまたは空気が残存していないことを確かめた後減圧器を使用して行なうこと。
(10) 水素ガスが90容量パーセント以下となった場合は、詰替えを行なうこと。
(11) 掲揚し、またはけい留している間は、看視人を置くこと。ただし、公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し、またはけい留するときは、この限りでない。
(12) 多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行なわないこと。
（基準の特例）
第18条の２ この節の規定は、この節に掲げる設備について、消防長又は消防署長が、当該設備の位置、構造及び管理並びに周囲の状況から判断して、この節の規定による基準によらなくても、火災予防上支障がないと認めるとき、又は予想しない特殊の設備を用いることにより、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めるときは、適用しない。
第２節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準
（液体燃料を使用する器具）
第19条 石油こんろ、移動式の石油ストーブその他液体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。
ア
別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる離隔距離
イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離
(２) 可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。
(３) 地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。
(４) 地震等により容易に転倒し、又は落下するおそれのない安定した状態で使用すること。
(５) 不燃性の床又は台の上で使用すること。
(６) 故障し、又は破損したものを使用しないこと。
(７) 本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。
(８) 使用することとされている燃料以外の燃料を使用しないこと。
(９) 周囲においては、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(10) 燃料漏れがないことを確認した後に点火すること。
(11) 点火した状態で移動させ、又は燃料を補給しないこと。
(12) 漏れ、又はあふれた燃料を受けるための不燃材料で造った受皿を設けること。
(13) 必要な点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせ、火災予防上有効に保持すること。
(14) 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者が集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をしたうえで使用すること。
２ 前項に規定するもののほか、液体燃料を使用する移動式のストーブにあっては、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならない。
（固体燃料を使用する器具）
第20条 火ばちその他固体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 火ばちは、底部に遮熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用すること。
(２) 置きごたつは、火入容器を金属以外の不燃材料で造った台の上に置いて使用すること。
２ 前項に規定するもののほか、固体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、前条第１項第１号から第９号まで及び第14号の規定を準用する。
（気体燃料を使用する器具）
第21条 ガスこんろ、移動式のガスストーブその他気体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 元コックは、使用していない間は、閉じておくこと。
(２) ゴム製のホースは、燃料に侵されない材質のものを用い、かつ、熱、薬品等による損傷を防止する装置を講じること。
(３) ゴム製のホースとの接続部は、ホースバンドその他これに類するもので締め付けること。
(４) ゴム製のホースは、その器具に応じた適当な長さとすること。
２ 前項に規定するもののほか、気体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、第19条第１項第１号から第10号まで及び第14号の規定を準用する。
（電気を熱源とする器具）
第22条 電気アイロン、移動式の電気ストーブその他電気を熱源とする器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 通電した状態でみだりに放置しないこと。
(２) 自動温度調節装置、温度ヒューズ等の安全装置は、みだりに取り外し、又はその器具に不適当なものと取り替えないこと。
２ 前項に規定するもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの基準については、第19条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第14号の規定（器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれがない器具にあっては、同号の規定を除く。）を準用する。
（使用に際し、火災の発生のおそれのある器具）
第23条 火消しつぼその他使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については、第19条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第14号の規定を準用する。
（基準の特例）
第23条の２ この節の規定は、この節に掲げる器具について、消防長又は消防署長が、当該器具の取扱い及び周囲の状況から判断して、この節の規定による基準によらなくても、火災予防上支障がないと認めるとき、又は予想しない特殊の器具を用いることにより、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めるときは、適用しない。
第３節 火の使用に関する制限等
（喫煙等）
第24条 次に掲げる場所で、消防長が指定する場所（以下「指定場所」という。）においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必要があると認められる場合において、消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認めるときは、この限りでない。
(１) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場（以下「劇場等」という。）の舞台又は客席
(２) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗及び展示場（以下「百貨店等」という。）の売場又は展示部分
(３) 地下街（法第８条の２に規定する地下街をいう。）の売場
(４) 前３号に掲げるもののほか、火災が発生した場合において、人命に危険が生じるおそれのある場所
２ 指定場所には、客席の前面その他見やすい箇所に「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」と表示した標識を設けなければならない。この場合において、併せて図記号による標識を設けるときは、国際標準化機構の規格第7010号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとしなければならない。
３ 令別表第１に掲げる防火対象物で指定場所を有するものにおいて喫煙所を設けるときは、次に掲げるところによらなければならない。
(１) 適当な数の吸い殻容器を設置すること。
(２) 「喫煙所」と表示した標識を設けること。ただし、健康増進法第33条第２項に規定する喫煙専用室標識を設けるときは、この限りでない。
(３) 指定場所を有する防火対象物が劇場等であるときは、喫煙所は、客席及び廊下（当該客席及び廊下のうち消防長又は消防署長が避難上支障がないと認める部分を除く。）以外の場所に設けること。
４ 前項第２号本文に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、国際標準化機構の規格第7001号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとしなければならない。
５ 令別表第１に掲げる防火対象物で指定場所を有するものにおいて喫煙所を設けないときは、当該防火対象物内を禁煙とする旨を表示した標識の設置その他の当該防火対象物内における禁煙を確保するため火災予防上必要な措置を講じなければならない。
６ 指定場所の所有者、管理者又は占有者（以下「関係者」という。）は、指定場所で喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は指定場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制止しなければならない。
（準用）
第24条の２ 防火対象物（法第２条第２項に規定する防火対象物をいう。以下同じ。）を一時的に前条第１項第１号又は第２号に掲げる場所の用途に供する場合における当該用途に供する部分（以下「特定部分」という。）は、指定場所とみなして、同項並びに同条第２項及び第６項の規定を適用する。
２ 前条第３項第１号及び第２号並びに第４項の規定は、特定部分を有する防火対象物において喫煙所を設ける場合について準用する。
３ 前条第３項第３号の規定は、防火対象物を一時的に同条第１項第１号に掲げる場所の用途に供する場合における当該防火対象物の喫煙所について準用する。
４ 前条第５項の規定は、特定部分を有する防火対象物において喫煙所を設けない場合について準用する。
（空き地及び空き家の管理）
第25条 空き地の関係者は、当該空き地の枯れ草等燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
２ 空き家の所有者又は管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
（たき火）
第26条 可燃物の近くにおいては、たき火をしてはならない。
２ たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
（がん具用煙火）
第27条 がん具用煙火は、火災予防上支障のある場所で消費してはならない。
２ がん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、炎、火花又は高温体との接近を避けなければならない。
３ 火薬類取締法施行規則第91条第２号で定める数量の５分の１以上同号で定める数量以下のがん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、ふたのある不燃性の容器に入れ、又は防炎処理を施した覆いをしなければならない。
（化学実験室等）
第28条 化学実験室、薬局等において危険物その他これに類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場合は、第31条、第32条の２第１号、第11号から第17号まで及び第19号から第24号まで並びに第32条の４第11号の規定に準じて貯蔵し、又は取り扱うほか、火災予防上必要な措置を講じなければならない。
（しみ落とし作業等）
第28条の２ しみ落とし、染色補正、袋物加工等の作業を行う場所において、危険物その他これに類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場合は、第31条、第32条の２第11号、第14号、第16号、第17号、第20号、第21号及び第23号、第32条の３第２項第６号並びに第32条の７第１項第４号の規定に準じて貯蔵し、又は取り扱うほか、火災予防上必要な措置を講じなければならない。
（火花を発生させる作業等）
第29条 ガス若しくは電気による溶接作業若しくは自動車の解体等の溶断作業、グラインダー等による火花を発生させる作業、トーチランプ等による加熱作業、アスファルト等の溶解作業又はびょう打ち作業（以下「溶接作業等」という。）は、可燃性の物品の付近において行ってはならない。
２ 自動車の解体作業においては、溶断作業を行う前に燃料等の可燃性の物品の除去及び消火用具の準備を行い、かつ、除去した燃料等を適切に管理しなければならない。
３ 溶接作業等を行う場合は、火花の飛散、接炎等による火災の発生を防止するため、湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱、可燃性の物品の除去、作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
４ 令別表第１に掲げる防火対象物（同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。第52条、第52条の２及び第54条の２において同じ。）及びこれらの防火対象物の用途に供するため工事が行われている建築物その他の工作物において、可燃性の蒸気若しくはガスを著しく発生する物品を使用する作業又は可燃性の粉じんを著しく発生させる作業を行う場合は、換気、除じん、火気の制限、消火用具の準備、作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
５ 作業現場には、火災予防上安全な場所に吸い殻容器を設けるとともに、吸い殻容器を設けた場所以外の場所では喫煙してはならない。
６ 圧縮アセチレンガスを使用する作業現場には、外部から見やすい箇所に圧縮アセチレンガスを使用している旨を表示した標識を設けなければならない。
第４節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限
（火災に関する警報の発令中における火の使用の制限）
第30条 火災に関する警報が発せられた場合における火の使用については、次の各号に掲げるところによらなければならない。
(１) 山林、原野等において火入れをしないこと。
(２) 煙火を消費しないこと。
(３) 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
(４) 屋外においては、可燃物の付近で喫煙をしないこと。
(５) 残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末すること。
(６) 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。
第３章の２ 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等
（住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準）
第30条の２ 住宅用防災機器の設置及び維持は、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 住宅用防災警報器（令第５条の６第１号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下同じ。）又は住宅用防災報知設備（同条第２号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下同じ。）の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（以下「感知器等規格省令」という。）第２条第１号に規定する感知器をいう。）（以下「感知器」という。）は、次に掲げる住宅（法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下同じ。）の部分（イからオまでに掲げる住宅の部分にあっては、令別表第１(５)項ロ又は(16)項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な他の住宅との共用部分を除く。）に設けること。
ア 就寝の用に供する居室（建築基準法第２条第４号に規定する居室をいう。以下同じ。）
イ アに掲げる住宅の部分が存する階（避難階（建築基準法施行令第13条第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。）を除く。）から直下階に通じる階段（屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。）の上端
ウ アに掲げる住宅の部分が存する階（避難階より２以上上の階であるものに限る。）より２階下の階に直上階から通じる階段の下端（その階段の上端に住宅用防災警報器又は感知器が設置されているものを除く。）
エ アに掲げる住宅の部分が避難階のみに存するときは、居室が存する最上階（避難階より２以上上の階であるものに限る。）から直下階に通じる階段の上端
オ アからエまでの規定により住宅用防災警報器又は感知器が設置される階以外の階で、床面積が７平方メートル以上である居室が５以上存するもの（以下この号において「当該階」という。）にあっては、次のいずれかの住宅の部分
（ア） 廊下
（イ） 廊下が存しない場合にあっては、当該階から直下階に通じる階段の上端
（ウ） 廊下及び直下階が存しない場合にあっては、当該階の直上階から当該階に通じる階段の下端
カ 台所
(２) 住宅用防災警報器又は感知器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる住宅用防災警報器の種別又は同表の右欄に掲げる感知器の種別のものとすること。
住宅の部分 | 住宅用防災警報器の種別 | 感知器の種別 |
前号アからオまで（オ（ア）を除く。）に掲げる住宅の部分 | 光電式住宅用防災警報器（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（以下「住宅用防災警報器等規格省令」という。）第２条第４号に規定する光電式住宅用防災警報器をいう。以下同じ。） | 光電式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第９号に規定する光電式スポット型感知器のうち、感知器等規格省令第17条第２項の表種別の欄に掲げる１種又は２種の試験に合格するものに限る。以下同じ。） |
前号オ（ア）に掲げる住宅の部分 | イオン化式住宅用防災警報器（住宅用防災警報器等規格省令第２条第３号に規定するイオン化式住宅用防災警報器をいう。以下同じ。）又は光電式住宅用防災警報器 | イオン化式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第８号に規定するイオン化式スポット型感知器のうち、感知器等規格省令第16条第２項の表種別の欄に掲げる１種又は２種の試験に合格するものに限る。以下同じ。）又は光電式スポット型感知器 |
前号カに掲げる住宅の部分 | 光電式住宅用防災警報器又は定温式住宅用防災警報器（住宅用防災警報器等規格省令第２条第４号の２に規定する定温式住宅用防災警報器をいう。以下同じ。） | 光電式スポット型感知器、差動式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第２号に規定する差動式スポット型感知器をいう。以下同じ。）、定温式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第５号に規定する定温式スポット型感知器のうち、感知器等規格省令第14条第２項第１号の表種別の欄に掲げる特種の試験に合格するものであって、公称作動温度が60度又は65度のものに限る。以下同じ。）又は補償式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第５号の２に規定する補償式スポット型感知器をいう。以下同じ。） |
(３) 住宅用防災警報器又は感知器は、天井（天井がない場合にあっては、屋根。第39条第２項を除き、以下同じ。）又は壁の屋内に面する部分に、次に定めるところにより、設けること。
ア 天井の屋内に面する部分に設けるときは、壁又ははりからの水平距離が次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる距離以上離れた位置に設けること。
（ア） イオン化式住宅用防災警報器若しくは光電式住宅用防災警報器又はイオン化式スポット型感知器若しくは光電式スポット型感知器（以下「煙を感知する住宅用防災警報器又は感知器」という。） 0.6メートル
（イ） 定温式住宅用防災警報器又は差動式スポット型感知器、定温式スポット型感知器若しくは補償式スポット型感知器（以下「熱を感知する住宅用防災警報器又は感知器」という。） 0.4メートル
イ 壁の屋内に面する部分に設けるときは、天井からの垂直距離が下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置に設けること。
ウ 換気口その他これに類するものの空気吹出口から1.5メートル以上離れた位置に設けること。
エ 煙を感知する住宅用防災警報器又は感知器を設けるときは、通常の調理時に煙又は蒸気がかかるおそれがない位置に設けること。
オ 熱を感知する住宅用防災警報器又は感知器を設けるときは、通常の調理時に高温になるおそれがない場所（差動式スポット型感知器又は補償式スポット型感知器にあっては、通常の調理時に温度の急激な変化がない場所）で、火災を有効に感知することができる位置に設けること。
(４) 前３号に規定するもののほか、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備は、次に掲げる基準に従って設置し、及び維持しなければならない。
ア 電源に電池を用いる住宅用防災警報器又は感知器にあっては、当該住宅用防災警報器又は感知器がこれを有効に作動させることができる電圧の値に維持されていないときは、電池を交換すること。
イ 電源に電池以外のものを用いる住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備にあっては、次の基準に適合していること。
（ア） 当該住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備に電力が正常に供給されていること。
（イ） 電力は、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備と分電盤との間に開閉器が設けられていない配線から得ること。
ウ 自動試験機能（住宅用防災警報器等規格省令第２条第５号に規定する自動試験機能をいう。以下同じ。）を有しない住宅用防災警報器又は感知器にあっては、当該住宅用防災警報器又は感知器を交換すべき期限が到来する前に、交換すること。
エ 自動試験機能を有する住宅用防災警報器又は感知器にあっては、当該住宅用防災警報器又は感知器に係る機能が適正に維持されていないことが確認されたときは、当該住宅用防災警報器又は感知器を交換すること。
(５) 前各号に規定するもののほか、住宅用防災報知設備は、次に掲げる基準に従って設置し、及び維持しなければならない。
ア 受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令第２条第７号に規定する受信機をいう。以下同じ。）は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対して火災の発生を有効に報知することができる場所に設けること。
イ 第１号アからカまでに掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていないときは、住宅の内部にいる者に対して火災の発生を有効に報知することができるように、当該階に補助警報装置（住宅用防災警報器等規格省令第２条第６号に規定する補助警報装置をいう。）を設けること。
ウ 感知器と受信機との間において有線電気通信の送信又は受信を行う住宅用防災報知設備にあっては、当該有線電気通信に係る配線について容易に導通試験（配線が感知器から外れていること又は配線に断線があることを発見するために行う試験をいう。）をすることができるように措置されていること。ただし、当該配線が感知器から外れたとき、又は当該配線に断線があったときに受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。
エ 感知器と受信機との間において無線通信の送信又は受信を行う住宅用防災報知設備にあっては、次によること。
（ア） 感知器及び受信機は、感知器と受信機との間において確実に無線通信の送信又は受信を行うことができる位置に設けること。
（イ） 受信機において無線通信の受信を行うことができることを確認するための措置を講じていること。
オ 住宅用防災報知設備には、受信機その他の見やすい箇所に感知器を交換すべき期限を明示すること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に掲げる設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備を設置しないことができる。
(１) 前項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分に、令第12条若しくはこの条例第39条に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により、スプリンクラー設備（消防長が定める基準に適合する閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を設置したとき。
(２) 前項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分に、令第21条若しくはこの条例第41条に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により、自動火災報知設備を設置したとき。
(３) 前項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分に、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（以下「特定共同住宅等省令」という。）第３条第３項第２号に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により、共同住宅用スプリンクラー設備（特定共同住宅等省令第２条第１項第13号に規定する共同住宅用スプリンクラー設備をいう。）を設置したとき。
(４) 前項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分に、特定共同住宅等省令第３条第３項第３号に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により、共同住宅用自動火災報知設備（特定共同住宅等省令第２条第１項第14号に規定する共同住宅用自動火災報知設備をいう。）を設置したとき。
(５) 前項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分に、特定共同住宅等省令第３条第３項第４号に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により、住戸用自動火災報知設備（特定共同住宅等省令第２条第１項第15号に規定する住戸用自動火災報知設備をいう。）を設置したとき。
(６) 前項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分に、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（以下「特定小規模施設省令」という。）第３条第２項及び第３項に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により、特定小規模施設用自動火災報知設備（特定小規模施設省令第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備をいう。）を設置したとき。
(７) 前項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分に、複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（以下「複合型居住施設省令」という。）第３条第２項本文に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により、複合型居住施設用自動火災報知設備（複合型居住施設省令第２条第２号に規定する複合型居住施設用自動火災報知設備をいう。）を設置したとき。
（基準の特例）
第30条の３ 前条の規定は、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、当該規定による住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準によらなくても、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度にとどめることができると認めるときは、適用しない。
（住宅における火災予防の推進）
第30条の４ 住宅の関係者は、住宅における火災予防の推進を図るため、次に掲げる措置を講じるよう努めなければならない。
(１) 第30条の２第１項第１号ア及びカに掲げる住宅の部分以外の住宅の居室に、同条に規定する基準の例により住宅用防災機器を設置し、及び維持すること。
(２) 住宅（長屋又は共同住宅にあっては、各戸）に１個以上の消火器その他火災の拡大を初期に抑制する機能を有する器具を設置し、及び維持すること。
(３) 避難に必要な経路を確保すること。
第４章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準
第１節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準
（指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準）
第31条 法第９条の４の規定に基づき危険物の規制に関する政令（以下「危険物政令」という。）で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(１) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。
(２) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
(３) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。
(４) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講じること。
(５) 危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱う場合は、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、裂け目等がないものであること。
(６) 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該容器をみだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。
(７) 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合は、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないように必要な措置を講じること。
(８) 危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合は、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれがない方法により行うものとし、下水道、河川等に投下しないこと。
（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準）
第32条 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いは、前条に定めるもののほか、次条から第32条の８までに定める技術上の基準によらなければならない。
第32条の２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク（危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンクをいう。以下同じ。）以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
(２) 危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための付帯設備を設けたときは、この限りでない。
(３) 危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。
(４) 危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、じか火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための付帯設備を設けたときは、この限りでない。
(５) 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。
(６) 引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。
(７) 電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。
(８) 危険物を取り扱うに当たって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
(９) 危険物を取り扱う配管は、次に掲げるところによること。
ア 配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力により水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）を行ったとき、漏えいその他の異常がないものであること。
イ 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。
ウ 配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあっては、この限りでない。
エ 配管には、外面の腐食を防止するための措置を講じること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。
オ 配管を地下に設置する場合は、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）について、当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講じること。
カ 配管を地下に設置する場合は、その上部の地盤面に掛かる重量が当該配管に掛からないように保護すること。
(10) ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。
(11) 危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を用いて監視する等、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。
(12) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講じること。
(13) 危険物が残存し、又は残存しているおそれのある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。
(14) 可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。
(15) 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。
(16) 接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じたときは、この限りでない。
(17) 危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次に掲げるところによること。
ア 固体の危険物にあっては危険物の規制に関する規則（以下「危険物規則」という。）別表第３の、液体の危険物にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。
イ アの内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第39条の３第２項から第６項までの規定の例による表示をすること。
(18) 危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合は、高さ３メートル（第４類の危険物のうち第３石油類及び第４石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、４メートル）を超えて積み重ねないこと。
(19) 危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。
(20) 危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。
(21) 吹き付け塗装作業を行う場合は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。
(22) 焼入れ作業を行う場合は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。
(23) 染色又は洗浄の作業を行う場合は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。
(24) バーナーにより危険物を消費する場合は、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。
第32条の３ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所（移動タンクを除く。）の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造（建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。）の壁又は不燃材料で造った壁に面する部分にあっては、この限りでない。
容器等の種類 | 貯蔵し、又は取り扱う数量 | 空地の幅 |
タンク又は金属製容器 | 指定数量の２分の１以上指定数量未満 | メートル以上 |
１ |
その他のもの | 指定数量の５分の１以上２分の１未満 | １ |
指定数量の２分の１以上指定数量未満 | ２ |
(２) 液状の危険物を取り扱う設備（タンクを除く。）には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講じるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。
(３) 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合は、当該架台を不燃材料で堅固に造るとともに、高さ６メートルを超えて容器を貯蔵しないこと。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。
(２) 窓、出入口等には、防火戸を設けること。
(３) 液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、ためますを設けること。
(４) 架台を設ける場合は、不燃材料で堅固に造ること。
(５) 危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。
(６) 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所の火災予防上安全な場所に排出する設備を設けること。
第32条の４ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（地盤面下に埋没されているタンク（以下「地下タンク」という。）及び稼動タンクを除く。）の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) タンクは、次の表の左欄に掲げる容量の区分に応じ、同表の右欄に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力により10分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。
容量 | 厚さ |
40リットル以下のもの | ミリメートル以上 |
1.0 |
40リットルを超え100リットル以下のもの | 1.2 |
100リットルを超え250リットル以下のもの | 1.6 |
250リットルを超え500リットル以下のもの | 2.0 |
500リットルを超え1,000リットル以下のもの | 2.3 |
1,000リットルを超え2,000リットル以下のもの | 2.6 |
2,000リットルを超えるもの | 3.2 |
(２) タンクは、堅固な基礎又は不燃材料で造られた架台の上に設けるとともに、地震等により容易に転倒し、又は落下しないようにすること。
(３) タンクの外面には、腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他腐食しにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。
(４) 圧力タンクを除くタンクにあっては通気管又は通気口を、圧力タンクにあっては安全装置を設けること。この場合において、当該安全装置（屋外のタンクに設けるものを除く。）は、危険物又はその蒸気を屋外の火災予防上安全な場所に導く構造とすること。
(５) 引火点が40度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合において、圧力タンクを除くタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。
(６) 見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置（ガラス管等を用いるものを除く。）を設けること。
(７) 注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には、弁又はふたを設けること。
(８) タンクの配管には、タンクの直近の容易に操作することができる位置に開閉弁を設けること。
(９) タンクの配管には、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように有効な措置を講ずること。
(10) 液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。
(11) 危険物をタンクに収納する場合は、当該タンクの容量を超えないこと。
(12) 屋外に設置するタンクで、当該タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。
第32条の５ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの技術上の基準は、前条第３号から第５号まで、第７号及び第11号の規定の例によるほか、次に掲げるとおりとする。
(１) 地下タンクは、地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第４類の危険物の地下タンクの外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、ガラス繊維強化プラスチック又はこれらと同等以上に腐食を防止する性能を有する材料により有効に保護されているとき、又は当該地下タンクが腐食し難い材質で造られているときは、この限りでない。
(２) 自動車等による上部からの荷重を受けるおそれがある地下タンクにあっては、当該タンクに直接荷重が掛からないようにふたを設けること。
(３) 地下タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。
(４) 地下タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力により、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力により、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
(５) 地下タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。
(６) 地下タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。
(７) 地下タンク又はその周囲には、当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。
第32条の６ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの技術上の基準は、第32条の４第３号及び第11号の規定の例によるほか、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 移動タンクは、火災予防上安全な場所に常置すること。
(２) 移動タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力により、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力により、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
(３) 移動タンクは、Ｕボルト等で車両のシャシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。
(４) 常用圧力が20キロパスカル以下の移動タンクにあっては20キロパスカルを超え24キロパスカル以下の範囲の圧力により、常用圧力が20キロパスカルを超える移動タンクにあっては常用圧力の1.1倍以下の圧力により作動する安全装置を設けること。
(５) 移動タンクは、その内部に4,000リットル以下ごとに完全な間仕切りを厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。
(６) 前号の間仕切りにより仕切られた部分には、それぞれにマンホール及び第４号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切りにより仕切られた部分の容量が2,000リットル以上のものであっては、厚さ1.6ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。
(７) マンホール及び注入口のふたは、厚さが3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。
(８) マンホール、注入口、安全装置等の付属装置がその上部に突出している移動タンクには、当該タンクの転倒等による当該付属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。
(９) 移動タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講じること。
(10) 移動タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。
(11) 移動タンク及び付属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。
(12) 移動タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入する場合は、当該他のタンクの注入口に移動タンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入すること。
(13) 移動タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号の注入ノズルにより引火点が40度以上の第４類の危険物を容器に詰め替えるときは、この限りでない。
(14) 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動タンクに入れ、又は移動タンクから出す場合は、当該タンクを有効に接地すること。
(15) 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動タンクにその上部から注入する場合は、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端を移動タンクの底部に着けること。
第32条の７ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの危険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 第１類の危険物にあっては、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、水との接触を避けること。
(２) 第２類の危険物にあっては、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては、水又は酸との接触を避け、引火性固体にあっては、みだりに蒸気を発生させないこと。
(３) 第３類の危険物のうち自然発火性物品（危険物政令第１条の５第２項の自然発火性試験において同条第３項に規定する性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。）にあっては、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品（危険物政令第１条の５第５項の水との反応性試験において同条第６項に規定する性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。）をいう。）にあっては、水との接触を避けること。
(４) 第４類の危険物にあっては、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
(５) 第５類の危険物にあっては、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。
(６) 第６類の危険物にあっては、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。
２ 前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。
第32条の８ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク、配管その他の設備は、第32条の２から第32条の６までの技術上の基準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければならない。
第32条の９ 指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う場合については、第31条から前条までの規定は、適用しない。
（品名又は指定数量を異にする危険物の貯蔵及び取扱い）
第33条 品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一の場所において貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量の５分の１の数量で除し、その商の和が１以上となるときは、当該場所は指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなす。
第２節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準
（可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの基準）
第34条 別表第２の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に掲げる数量以上のもの（以下「指定可燃物」という。）のうち可燃性固体類（同表備考６に規定する可燃性固体類をいう。以下同じ。）及び可燃性液体類（同備考８に規定する可燃性液体類をいう。以下同じ。）並びに指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類（以下「可燃性液体類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(１) 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」という。）にあっては、次の表に掲げる容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数（貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を
別表第２に掲げる当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。）に応じ次の表の右欄に掲げる幅の空地を、指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては、１メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有し、又は防火上有効な塀を設けること。
容器等の種類 | 可燃性固体類等の数量の倍数 | 空地の幅 |
タンク又は金属製容器 | １以上20未満 | メートル以上 |
１ |
20以上200未満 | ２ |
200以上 | ３ |
その他のもの | １以上20未満 | １ |
20以上200未満 | ３ |
200以上 | ５ |
(２)
別表第２に掲げる数量の20倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅１メートル（
別表第２に掲げる数量の200倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、３メートル）以上の空地を保有し、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。
(３) 可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次に掲げるところによること。
ア 可燃性固体類（
別表第２備考６エに該当するものを除く。）にあっては危険物規則別表第３の危険物の類別及び危険等級の別の第２類のⅢの項において、可燃性液体類及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の第４類のⅢの項において、それぞれ適応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること。
イ アの内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が300ミリリットル以下のものについては、この限りでない。
(４) 可燃性液体類等（
別表第２備考６エに該当するものを除く。）を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合は、高さ４メートルを超えて積み重ねないこと。
(５) 可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
２ 前項第５号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。
３ 前２項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準については、第31条から第32条の６まで（第32条の２第17号及び第18号並びに第32条の３第１項第１号を除く。）及び第32条の８の規定を準用する。
（綿花類等の貯蔵及び取扱いの基準）
第35条 指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物（以下「綿花類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(１) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。
(２) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。
(３) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合においては、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷崩れし、落下し、転倒し、又は飛散しないよう必要な措置を講じること。
(４) 綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、１日１回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講じること。
(５) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
(６) 綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等（再生資源燃料（
別表第２備考５に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。）のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるものをいう。以下同じ。）及び合成樹脂類（同備考９に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。）以外のものを集積する場合は、１集積単位の面積が200平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類（
別表第２備考７に規定する石炭・木炭類をいう。以下同じ。）にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭、木炭類を適温に保つための散水設備等を設置したときは、この限りでない。
区分 | 距離 |
面積が50平方メートル以下の集積単位相互間 | メートル以上 |
１ |
面積が50平方メートルを超え200平方メートル以下の集積単位相互間 | ２ |
(７) 綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次に掲げるところによること。
ア 集積する場合は、１集積単位の面積が500平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備の設置その他の必要な措置を講じたときは、この限りでない。
区分 | 距離 |
面積が100平方メートル以下の集積単位相互間 | メートル以上 |
１ |
面積が100平方メートルを超え300平方メートル以下の集積単位相互間 | ２ |
面積が300平方メートルを超え500平方メートル以下の集積単位相互間 | ３ |
イ
別表第２に掲げる数量の100倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出することができる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガスを封入する設備を設置したときは、この限りでない。
ウ
別表第２に掲げる数量の100倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）で仕上げをした室内において行うこと。
エ 廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。
オ 適切な水分管理を行うこと。
カ 適切な温度に保持された廃棄物固形化燃料等を貯蔵すること。
キ 温度及び可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。
ク ３日を超えて集積する場合は、発火の危険性を減じ、発火した場合に速やかに拡大を防止するための措置を講じることができるよう５メートル以下の適切な高さとすること。
(８) 綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、前号ア及びウの規定の例によるほか、次に掲げるところによること。
ア 合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、１メートル（
別表第２に掲げる数量の20倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、３メートル）以上の空地を保有し、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部がない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するとき又は火災の延焼を防止するため水幕設備の設置その他の必要な措置を講じたときは、この限りでない。
イ 屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じたときは、この限りでない。
（火災を誘発するおそれがある事項の把握等）
第35条の２ 別表第２に掲げる数量の100倍以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）、可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱うときは、当該貯蔵し、又は取り扱う場所において火災を誘発するおそれがある事項を把握するとともに、前２条に定めるもののほか、当該事項に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。
第３節 基準の特例
第35条の３ この章（第32条の７、第33条並びに第34条第１項第５号及び第２項を除く。以下この条において同じ。）の規定は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて、消防長又は消防署長が、その品名及び数量、貯蔵及び取扱いの状況並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による貯蔵及び取扱いの技術上の基準によらなくても、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度にとどめることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることにより、この章の規定による貯蔵及び取扱いの技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときは、適用しない。
第５章 消防用設備等の技術上の基準の付加
（消火器に関する基準）
第36条 令第10条第１項に定めるもののほか、令別表第１(16)項に掲げる防火対象物のうち、同表(３)項から(６)項まで、(９)項又は(12)項から(15)項までの用途に供する部分を有するもので、延べ面積が150平方メートル以上のものには、各用途に供する部分ごとに消火器を１個以上設けなければならない。
２ 令別表第１各項に掲げる防火対象物に次の各号に掲げる場所があるときは、当該場所に消火器を１個以上設けなければならない。
(１) 火花を生じる設備のある場所
(２) 変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備のある場所
(３) 鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所
(４) 核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所
(５) 屋上に設ける遊技施設又は飲食店等の用途に供する場所
３ 前２項の規定により設ける消火器は、これらの規定に規定する用途に供する部分又は場所の各部分から１の消火器に至る歩行距離が20メートル以下となるように配置しなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定により設ける消火器は、令第10条第２項並びに規則第９条及び第11条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（大型消火器に関する基準）
第37条 令第10条第１項に定めるもののほか、令別表第１各項に掲げる防火対象物に次の各号に掲げる場所があるときは、当該場所に大型消火器を１個以上設けなければならない。
(１) 油入機器または乾式機器を使用する特別高圧変電設備のある場所
(２) 全出力500キロワット以上の高圧変電設備のある場所
(３) 全出力500キロワット以上の発電設備のある場所
２ 前項の規定により設ける大型消火器は、令第10条第２項並びに規則第７条、第８条第３項、第９条及び第11条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（屋内消火栓設備に関する基準）
第38条 令第11条第１項及び第２項に規定するもののほか、次に掲げる防火対象物には、屋内消火栓設備を設けなければならない。
(１) 令別表第１(16)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
(２) 令別表第１に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が５以上のもの。ただし、特定主要構造部（建築基準法第２条第９号の２イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、又は主要構造部（同条第５号に規定する主要構造部をいう。）が不燃材料で造られているもの（耐火構造を除く。）で、５階以上の部分の床面積の合計が100平方メートル（特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、５階以上の部分の壁及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下同じ。）の仕上げを準不燃材料でしたものにあっては、200平方メートル）以下のもの及び特定主要構造部を耐火構造とし、５階以上の部分が床面積の合計100平方メートル（当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものにあっては、200平方メートル）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火戸で区画されているものを除く。
２ 前項第１号の規定の適用については、延べ面積の数値は、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては、当該数値の３倍の数値とし、特定主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては、当該数値の２倍の数値とする。
３ 前２項の規定により設ける屋内消火栓設備は、令第８条、第11条第３項及び第４項並びに規則第11条の２及び第12条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
４ 第１項及び第２項又は令第11条第１項（第４号を除く。）及び第２項の規定により設ける屋内消火栓設備には、屋上に１以上の放水口を設けなければならない。
（スプリンクラー設備に関する基準）
第39条 令第12条第１項に規定するもののほか、次に掲げる防火対象物の階又は部分には、スプリンクラー設備を設けなければならない。
(１) 令別表第１(12)項ロに掲げる防火対象物及び小規模特定用途複合防火対象物（同表(12)項ロに掲げる防火対象物の用途に供する部分が当該防火対象物の延べ面積の10分の９以上であるものに限る。）の階で、規則第13条第２項各号に掲げる部分以外の部分の床面積が、地階又は無窓階（建築物の地上階のうち規則第５条の５第１項に規定する避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）にあっては500平方メートル以上、その他の階にあっては1,000平方メートル以上のもの
(２) 令別表第１(５)項ロ、(７)項、(８)項及び(12)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、規則第13条第２項各号に掲げる部分以外の部分の床面積が2,000平方メートル以上のもの
(３) 令別表第１(16)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、同表(５)項ロ、(７)項、(８)項及び(12)項に掲げる用途に供する部分（規則第13条第２項各号に掲げる部分を除く。）の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
(４) 前３号に掲げるもののほか、令別表第１に掲げる防火対象物の高さが31メートルを超える部分
２ 前項の規定により設けるスプリンクラー設備の設置及び維持は、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(１) スプリンクラーヘッドは、前項各号に掲げる防火対象物の規則第13条第２項各号に掲げる部分以外の部分（令別表第１(５)項又は(６)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、規則第13条の３第１項に規定する小区画型ヘッド又は側壁型ヘッドがそれぞれ同条第２項又は第３項の規定の例により設置されているものを除く。）の天井（天井がない場合にあっては、屋根の下面。以下この項において同じ。）又は小屋裏に、次に定めるところにより、設けなければならない。
ア 前項第１号に掲げる防火対象物の階に設ける場合は、開放型スプリンクラーヘッドとし、天井又は小屋裏の各部分から１のスプリンクラーヘッドまでの水平距離（以下この号において「水平距離」という。）が1.7メートル以下となるように設けること。
イ 前項第２号から第４号までに掲げる防火対象物の階又は部分に設ける場合は、閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち規則第13条の２第１項に規定する標準型ヘッドとし、耐火建築物（建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）にあっては水平距離が2.3メートル（高感度型ヘッド（令第12条第２項第２号イの表に規定する高感度型ヘッドをいう。以下同じ。）にあっては、当該ヘッドの有効散水半径に１メートルを乗じた距離）以下、耐火建築物以外の建築物にあっては水平距離が2.1メートル（高感度型ヘッドにあっては、当該ヘッドの有効散水半径に0.9メートルを乗じた距離）以下となるように設けること。
(２) 前項第２号から第４号までに掲げる防火対象物の階又は部分のうち、次に掲げる部分には、前号イの規定にかかわらず、規則第13条の４第２項に規定する放水型ヘッド等を同条第３項の規定の例により設けること。
ア 次のいずれかの部分のうち、床面から天井までの高さが６メートルを超える部分
（ア） 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う部分
（イ） 令別表第１(４)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分（通路、階段その他これらに類する部分を除く。）
イ ア以外の部分であって、床面から天井までの高さが10メートルを超える部分
３ 前項に規定するもののほか、第１項の規定により設けるスプリンクラー設備は、令第８条、第12条第２項（第２号を除く。）及び第３項並びに規則第13条の２第４項、第14条及び第15条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（水噴霧消火設備等に関する基準）
第40条 令第13条第１項に規定するもののほか、次の表の左欄に掲げる防火対象物の部分には、それぞれ同表の右欄に掲げる消火設備のいずれかを設けなければならない。
防火対象物の部分 | 消火設備 |
令別表第１に掲げる防火対象物の駐車の用に供する部分で、次の各号に掲げるもの (１) 当該部分の床面積の合計が700平方メートル以上であるもの（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造のものを除く。） (２) 吹き抜け部分を共有するもので、２階以上の階の当該部分の床面積の合計が200平方メートル以上であるもの | 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 |
令別表第１に掲げる防火対象物の冷凍室又は冷蔵室の用途に供する部分で、その床面積の合計が500平方メートル以上であるもの | 不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備 |
令別表第１に掲げる防火対象物の常時無人である部分（当該防火対象物が存する同一敷地内に常時人がいるものを除く。）で、変電設備（油入機器が屋内に設けられているものに限る。）が設けられているもの | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備で、移動式でないもの |
２ 前項の規定により設ける水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備は、令第８条及び第14条から第18条まで並びに規則第17条から第21条までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（自動火災報知設備に関する基準）
第41条 令第21条第１項に規定するもののほか、次に掲げる防火対象物又はその部分には、自動火災報知設備を設けなければならない。
(１) 次のいずれかに該当する小規模特定用途複合防火対象物の規則第23条第４項第１号ヘに掲げる部分
ア 令別表第１(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物の用途に供する部分が存する階の上階に、同表(５)項ロに掲げる防火対象物の用途に供する部分が存するもので、延べ面積が300平方メートル以上のもの（特定主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。）
イ 延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
(２) 令別表第１(16)項ロに掲げる防火対象物で、前号ア又はイのいずれかに該当するもの
２ 前項の規定により設ける自動火災報知設備は、令第８条、第21条第２項及び第３項並びに規則第23条（第４項第１号ヘを除く。）から第24条の２までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（非常警報設備に関する基準）
第42条 令第24条第３項に規定するもののほか、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分で、地下に車両の停車場が存するものには、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設けなければならない。
(１) 令別表第１(10)項に掲げる防火対象物
(２) 令別表第１(16)項に掲げる防火対象物の部分で、前号に掲げる防火対象物の用途に供するもの
２ 前項の規定により設ける非常警報設備は、令第24条第４項及び第５項並びに規則第25条の２の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（避難器具に関する基準）
第43条 令第25条第１項に定めるもののほか、令別表第１(１)項から(４)項まで及び(７)項から(16)項までに掲げる防火対象物の６階以上の階（避難階及び11階以上の階を除く。）で、収容人員が30人以上のものには、避難器具を設けなければならない。
２ 前項の規定により設ける避難器具は、令第25条第２項並びに規則第26条及び第27条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（客席誘導灯に関する基準）
第44条 令第26条第１項第３号に定めるもののほか、令別表第１(２)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物（同項イに掲げる防火対象物にあっては、同表(２)項イに掲げる防火対象物の用途に供する部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の10分の９以上であり、かつ、当該用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル未満のものに限る。）には、客席誘導灯を設けなければならない。
２ 前項の規定により設ける客席誘導灯は、令第26条第２項第３号及び第４号並びに規則第28条及び第28条の３第４項第７号から第11号までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（連結送水管に関する基準）
第45条 令第29条第１項に規定するもののほか、次に掲げる防火対象物の部分には、連結送水管を設けなければならない。
(１) 令別表第１(２)項、(４)項、(10)項、(13)項及び(16)項イに掲げる防火対象物（同項イに掲げる防火対象物にあっては、小規模特定用途複合防火対象物（同表(10)項又は(13)項に掲げる防火対象物の用途に供する部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の10分の９以上であるものを除く。）及び同表(１)項、(３)項、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供する部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の10分の９以上であり、かつ、当該用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル未満であるものを除く。）の地階又は無窓階（１階及び２階を除く。）で、床面積が1,000平方メートル以上のもの
(２) 令別表第１に掲げる防火対象物の屋上で、回転翼航空機の発着場又は駐車場の用途に供するもの
２ 前項の規定により設ける連結送水管の放水口は、同項第１号に掲げる階又は同項第２号に掲げる屋上ごとに、そのいずれの部分からも１の放水口までの水平距離が50メートル以下となるように設けなければならない。
３ 令第29条第１項（第３号及び第４号を除く。）の規定により連結送水管を設ける建築物には、同条第２項第１号の規定によるもののほか、その屋上に１以上の放水口を設けなければならない。
４ 第１項の規定により設ける連結送水管は、第２項に規定するもののほか、令第29条第２項第２号及び第３号並びに規則第31条の規定の例により、前項の規定により設ける放水口は、規則第31条の規定の例により、それぞれ設置し、及び維持しなければならない。
（非常コンセント設備に関する基準）
第45条の２ 令第29条の２第１項に定めるもののほか、令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の地階で、その面積の合計が1,000平方メートル以上のものには、非常コンセント設備を設けなければならない。
２ 前項の規定により設ける非常コンセント設備は、令第29条の２第２項及び規則第31条の２の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（無線通信補助設備に関する基準）
第45条の３ 令第29条の３第１項に規定するもののほか、令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の地階のうち、床面積の合計が20,000平方メートル以上で、かつ、その階数が３以上のものには、無線通信補助設備を設けなければならない。
２ 前項の規定により設ける無線通信補助設備は、令第29条の３第２項及び規則第31条の２の２の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
（基準の特例）
第46条 この章の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造若しくは設備の状況から判断して、この章の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度にとどめることができると認めるとき、又はこの章の規定により設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、令第29条の４第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を用いることにより、この章の規定による消防用設備等の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときは、適用しない。
第６章 防火管理等
（地下停車場等の防火管理）
第46条の２ 令別表第１(10)項、(12)項イ、(13)項イ及び(14)項に掲げる防火対象物のうち、令第１条の２第３項に規定するもの以外のもので、次に掲げるもの（以下「地下停車場等」という。）の管理について権原を有する者は、法第８条第１項及び令第２条から第３条の２までの規定の例により防火管理者を定め、防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
(１) 地下に設置する車両の停車場
(２) 地下に設置する車両の駐車場で、収容台数が30以上であるもの
(３) 前号に掲げるもののほか、車両の収容台数が50以上である屋内駐車場
(４) 工場、作業場又は倉庫で、延べ面積が3,000平方メートル以上であるもの
２ 地下停車場等の管理について権原を有する者は、前項の規定により防火管理者を定めたときは、規則第３条の２の規定の例により、その旨を速やかに所轄消防署長に届け出なければならない。防火管理者を解任したときも、同様とする。
（防火管理業務及び防災管理業務の受託者に対する教育等）
第46条の３ 令第１条の２第３項に掲げる防火対象物及び地下停車場等で、法第８条第１項に規定する防火管理上必要な業務（以下「防火管理業務」という。）の一部が関係者及び関係者に雇用されている者以外の者に委託されているものの管理について権原を有する者は、防火管理業務の受託者又は当該受託者から派遣される者に対し、防火管理業務が適正に行われるよう必要な教育及び訓練を行わなければならない。
２ 令第46条に規定する防火対象物で、法第36条第１項において読み替えて準用する法第８条第１項に規定する防災管理上必要な業務（以下「防災管理業務」という。）の一部が関係者及び関係者に雇用されている者以外の者に委託されているものの管理について権原を有する者は、防災管理業務の受託者又は当該受託者から派遣される者に対し、防災管理業務が適正に行われるよう必要な教育及び訓練を行わなければならない。
（消防用設備等又は特殊消防用設備等の管理）
第46条の４ 次に掲げる防火対象物の関係者は、防災センター（規則第12条第１項第８号に規定する防災センターをいう。以下同じ。）に同号に規定する総合操作盤（これに類する設備を設置する場合にあっては、当該総合操作盤及び当該設備）を設置し、及び消防用設備等又は特殊消防用設備等（法第17条第３項に規定する特殊消防用設備等をいう。以下同じ。）を管理しなければならない。
(１) 令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く。）で、次に掲げるもの
ア 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上であるもの（令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物にあっては、同項(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供する部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上であるものに限る。）
イ 地階を除く階数が５以上10以下で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上であるもの（令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物にあっては、同表(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上であるものに限る。）
ウ 地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上であるもの
(２) 令別表第１(16の２)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上であるもの
(３) 前２号に掲げるもののほか、令別表第１に掲げる防火対象物（同表(16の２)項から(20)項までに掲げるものを除く。）で、次に掲げるもの
ア 地階を除く階数が15以上で、かつ、延べ面積が30,000平方メートル以上であるもの
イ 延べ面積が50,000平方メートル以上であるもの
２ 防災センターの位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
(１) 避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の避難上有効な位置に設けること。
(２) 他の用途に供する部分との間を耐火構造の壁若しくは床又は自動的に閉鎖する防火戸で区画すること。
(３) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料により行うこと。
(４) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の監視及び操作並びに災害時における防災活動に必要な広さがあること。
(５) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の監視及び操作に支障がない照度を有する非常用の照明装置を設けること。
(６) 出入口に防災センターである旨を表示すること。
（防炎寝具の使用）
第46条の５ 次に掲げる防火対象物又はその部分において使用するふとん、毛布、まくら、敷布その他の寝具類は、防炎性能を有するものとするように努めなければならない。
(１) 令別表第１(５)項イ及び(６)項イからハまでに掲げる防火対象物
(２) 令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で、前号に掲げる防火対象物の用途に供する部分
（劇場等の客席）
第47条 劇場等の屋内の客席は、次に掲げるところによらなければならない。
(１) いすは、床に固定すること。
(２) いす背（いす背のない場合にあっては、いす背に相当するいすの部分。以下同じ。）の間隔は、80センチメートル以上とし、いす席の間隔（前席の最後部と後席の最前部との間の水平距離をいう。以下同じ。）は、35センチメートル以上とし、座席の幅は、40センチメートル以上とすること。
(３) 立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、2.4メートル以下とすること。
(４) 客席（最下階にあるものを除く。）の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ75センチメートル以上の手すりを設けること。
(５) 客席の避難通路は、次に掲げるところによること。
ア いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席の基準席数（８席に、いす席の間隔が35センチメートルを超える１センチメートルごとに１席を加えた席数（20席を超える場合にあっては、20席）をいう。以下同じ。）以下ごとに、その両側に縦通路を保有すること。ただし、基準席数に２分の１を乗じて得た席数（当該席数に１席未満の端数がある場合は、これを切り捨てた席数）以下ごとに縦通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。
イ アの縦通路の幅は、当該通路のうち避難の際に通過すると想定される人数が最大となる地点での当該人数に0.6センチメートルを乗じて得た幅員（以下「算定幅員」という。）以上とすること。ただし、当該通路の幅は、80センチメートル（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては、60センチメートル）未満としてはならない。
ウ いす席を設ける客席の部分には、縦に並んだいす席20席以下ごと及び当該客席の最前部に算定幅員以上の幅員を有する横通路を保有すること。ただし、当該通路の幅は、１メートル未満としてはならない。
エ ます席を設ける客席の部分には、横に並んだます席２ます以下ごとに、幅40センチメートル以上の縦通路を保有すること。
オ アからエまでの通路は、いずれも客席の避難口（出入口を含む。以下同じ。）に直通させること。
第48条 劇場等の屋外の客席は、次に掲げるところによらなければならない。
(１) いすは、床に固定すること。
(２) いす背の間隔は、75センチメートル以上とし、座席の幅は、40センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間隔を70センチメートル以上とすることができる。
(３) 立見席には、奥行３メートル以下ごとに、高さ1.1メートル以上の手すりを設けること。
(４) 客席の避難通路は、次に掲げるところによること。
ア いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席10席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、20席）以下ごとに、その両側に幅80センチメートル以上の通路を保有すること。ただし、５席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、10席）以下ごとに通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。
イ いす席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各座席から歩行距離15メートル以下でその１に達し、かつ、歩行距離40メートル以下で避難口に達するように保有すること。
ウ ます席を設ける客席の部分には、幅50センチメートル以上の通路を、各ますがその１に接するように保有すること。
エ ます席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各ますから歩行距離10メートル以内でその１に達するように保有すること。
（劇場等の客席に係る基準の特例）
第48条の２ 前２条の規定の全部又は一部は、消防長又は消防署長が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めるときは、適用しない。
（キャバレー等の避難通路）
第49条 キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの（以下「キャバレー等」という。）及び飲食店の階のうち客席の床面積が150平方メートル以上のものの客席には、避難口に通ずる有効幅員1.6メートル（飲食店にあっては、1.2メートル）以上の避難通路を、客席の各部分からいす席、テーブル席またはボックス席７個以上を通過しないで、その１に達するように保有しなければならない。
（ディスコ等の避難管理）
第49条の２ ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの（以下「ディスコ等」という。）の関係者は、非常時には、直ちに特殊照明及び音響を停止するとともに、当該ディスコ等内において避難上有効な明るさを保たなければならない。
（個室型店舗の避難管理）
第49条の３ 次に掲げる店舗（以下「個室型店舗」という。）の関係者は、客の遊興の用に供する個室（これに類する施設を含む。以下「遊興個室」という。）の避難通路に面して設ける戸（外開きのものに限る。）を自動的に閉鎖する構造とし、これを適切に管理しなければならない。ただし、当該戸を開放した場合において避難上支障がないと認められるときは、この限りでない。
(１) カラオケボックス
(２) インターネットカフェ（規則第５条第２項第１号に掲げる店舗のうち、インターネットを利用させる役務を提供する業務を営むものをいう。）
(３) 漫画喫茶（規則第５条第２項第１号に掲げる店舗のうち、漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営むものをいう。）
(４) テレフォンクラブ（規則第５条第２項第２号に掲げる店舗をいう。）
(５) 個室ビデオ（規則第５条第２項第３号に掲げる店舗をいう。）
(６) 前各号に掲げるもののほか、遊興個室を設け、当該遊興個室において客の遊興の用に供する設備又は物品を利用させる役務を提供する業務を営む店舗
２ 個室型店舗の関係者は、非常時には、直ちに当該個室型店舗内において避難上有効な明るさを保たなければならない。
（百貨店等の避難通路等）
第50条 百貨店等の階のうち、売場又は展示場（以下「売場等」という。）の床面積が150平方メートル以上のものの売場等には、屋外に通ずる避難口又は階段に直通する有効幅員1.2メートル（売場等の床面積が300平方メートル以上3,000平方メートル未満のものにあっては1.6メートル、3,000平方メートル以上のものにあっては2.0メートル）以上の主要避難通路を１以上保有しなければならない。
２ 百貨店等の階のうち、売場等の床面積が600平方メートル以上のものの売場等には、前項の主要避難通路のほか、これに通じる有効幅員1.2メートル以上の補助避難通路を保有しなければならない。
３ 第１項に規定する主要避難通路は、他の部分と明確に区分することができるように表示しなければならない。
４ 百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場合は、当該屋上広場を避難上有効に維持しなければならない。
（劇場等の定員）
第51条 劇場等の関係者は、次の各号に掲げるところにより、収容人員の適正化に努めなければならない。
(１) 客席の部分ごとに、次のアからウまでによって算定した数の合計数（以下「定員」という。）をこえて客を入場させないこと。
ア 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を40センチメートルで除して得た数（１未満のはしたの数は、切り捨てるものとする。）とする。
イ 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を0.2平方メートルで除して得た数
ウ その他の部分については、当該部分の床面積を0.5平方メートルで除して得た数
(２) 客席内の避難通路に客を収容しないこと。
(３) １のます席には、屋内の客席にあっては７人以上、屋外の客席にあっては10人以上の客を収容しないこと。
(４) 出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。
（避難施設の管理）
第52条 令別表第１に掲げる防火対象物の避難口、廊下、階段、避難通路、屋上広場、前面空地、バルコニーその他の避難のために使用する施設は、次の各号に掲げるところにより避難上有効に管理しなければならない。
(１) 避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまずき、滑り等を生じないように常に維持すること。
(２) 避難口に設ける戸は外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の防火対象物について避難上支障がないと認められる場合は、内開き以外の戸とすることができる。
(３) 避難口に設ける戸は、公開時間、従業時間その他多数の者が当該防火対象物を使用している時間内は、容易に内部から開放することができるようにしておくこと。
(４) 避難のために使用する施設の付近には、危険物、可燃性のガス等を収納し、又は充てんした容器を置かないこと。ただし、避難上支障とならないような措置を講じたときは、この限りでない。
（防火設備の管理）
第52条の２ 令別表第１に掲げる防火対象物の防火設備（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備をいう。以下同じ。）は、次に掲げるところにより、防火上有効に管理しなければならない。
(１) 防火設備（防火戸を除く。）は、随時閉鎖し、又は作動することができるようにその機能を有効に保持し、かつ、その付近には閉鎖又は作動の障害となる物件を置かないこと。
(２) 防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。
２ 前項に規定するもののほか、次に掲げる防火対象物又はその部分の防火設備（建築基準法施行令第112条第11項の規定による区画に用いられるものに限る。）にあっては、物件を置いてはならない範囲を床面等に表示しなければならない。
(１) 令別表第１(４)項、(５)項イ又は(６)項イからハまでに掲げる防火対象物で、延べ面積が3,000平方メートル以上のもの
(２) 令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で、前号に掲げる防火対象物の用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもののうち、当該用途に供する部分
（準用）
第53条 第47条、第48条、第48条の２、第49条の２から第52条まで及び前条第１項の規定は、防火対象物を一時的に劇場等、ディスコ等、個室型店舗又は展示場の用途に供する場合について準用する。
（避難経路図の掲示等）
第54条 劇場等、個室型店舗、百貨店等、旅館、ホテル、病院その他火災が発生した場合に多数の人命に危険を生じるおそれのある防火対象物においては、次に掲げるところにより、避難上必要な措置を講じなければならない。
(１) 各室（遊興個室を含む。）及び廊下、待合所その他の人目に触れやすい場所に避難経路図を掲示するとともに、入場者、利用者等に対し、避難口、避難階段、避難器具の設置場所、災害発生時の通報、避難方法等について周知させること。
(２) 就寝施設を有するものにあっては、収容人員数に応じ、就寝場所に適正な数の携行用電灯を常備すること。
（非常用の進入口の管理）
第54条の２ 令別表第１に掲げる防火対象物の非常用の進入口（建築基準法施行令第126条の６の規定により設けられた非常用の進入口（同条第２号に規定する開口部を含む。）をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げるところにより、消防の活動の支障とならないよう適切に管理しなければならない。
(１) 非常用の進入口の付近には、消防の活動に支障となる物件を置かないこと。
(２) 非常用の進入口に面する空地等は、消防ポンプ自動車その他の消防の用に供する車両及び人命の救助を行うため必要な救助器具を有効に活用することができるように確保しておくこと。
（高層建築物等における可燃性の物品等の使用制限）
第54条の３ 防火対象物のうち、高さが31メートルを超える部分においては、危険物、液化石油ガス、アセチレンガス等を貯蔵し、又は使用してはならない。ただし、特に必要があると認められる場合において、消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項に規定する防火対象物の部分及び地下街において使用する机、いす、ロッカーその他これらに類するものは、準不燃材料で造られたものを使用するように努めなければならない。ただし、用途上やむを得ないもの又は高さが31メートルを超える部分にある個人の住居において使用するものにあっては、この限りでない。
第６章の２ 文化財の防火管理
（喫煙、たき火等の制限）
第54条の４ 次の各号に掲げる建造物の内部又は周囲の区域で消防長が指定するもの（以下「指定区域」という。）においては、みだりに喫煙し、又はたき火その他の裸火を使用してはならない。
(１) 文化財保護法の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定により重要美術品として認定された建造物（以下「指定建造物」という。）
(２) 文化財保護法の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財若しくは重要な文化財として指定された絵画、彫刻、工芸品、書跡、衣服、器具等（以下「指定美術工芸品等」という。）が所在する建造物
(３) 前２号に掲げるもののほか、文化財（文化財保護法第２条第１項に規定する文化財をいう。以下同じ。）である建造物又は文化財が所在する建造物で、消防長が特にその内部又は周囲における火の使用を制限する必要があると認めるもの
２ 指定区域の関係者は、当該区域でみだりに喫煙し、又はたき火その他の裸火を使用している者があるときは、これを制止しなければならない。
（防火管理者）
第54条の５ 指定建造物のうち、令第１条の２第３項に規定するもの以外のものの管理について権原を有する者は、法第８条第１項及び令第２条から第３条の２までの規定の例により防火管理者を定め、防火管理業務を行わせなければならない。
２ 第46条の２第２項及び第46条の３第１項の規定は、前項の場合について準用する。
（指定美術工芸品等）
第54条の６ 指定美術工芸品等の管理について権原を有する者は、次の各号に掲げるところにより、火災予防上必要な措置を講じなければならない。
(１) 搬出計画を樹立する等火災が発生した際、容易に搬出することができるようにすること。ただし、防火上有効な収蔵庫に収蔵する等防火上有効な措置を講じたとき、又は搬出することが困難であると認められるときは、この限りでない。
(２) 所在する場所又はその周囲において、みだりに火気を使用しないこと。
(３) 所在する場所に、消火器を１個以上設けること。
（幕、カーテン等の防炎）
第54条の７ 指定建造物において使用する指定美術工芸品等以外の可燃性の幕、カーテン、展示用合板その他これらに類するものには、防炎処理を施さなければならない。
（公衆の出入りする指定建造物等の管理）
第54条の８ 指定建造物または指定美術工芸品等の所在する防火対象物のうち、当該指定建造物もしくは防火対象物またはその敷地内に公衆が出入りするものの関係者は、次の各号に掲げるところにより、火災予防上安全に管理するよう努めなければならない。
(１) 随時、巡回する等必要な監視をするとともに、監視の行き届かないおそれのある場所は、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
(２) 当該防火対象物またはその敷地内においては、みだりに火気を使用させないこと。
(３) 夜間は、閉門する等公衆が容易に当該防火対象物またはその敷地内に立ち入らないようにすること。
（文化財の公開）
第54条の９ 所在する場所を変えて展覧会その他の催しにおいて指定美術工芸品等を公開しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、火災予防上必要な措置を講じなければならない。
(１) 火災による被害を受けるおそれが少ない場所において行なうこと。
(２) 火災が発生した際の搬出計画、消防用設備等の維持管理についての計画等防火管理に関し必要な計画を樹立すること。
(３) 随時、巡回する等必要な監視をすること。
(４) 公開場所に喫煙所を設ける場合は、火災予防上安全な場所に設けること。
(５) 公開場所（喫煙所を除く。）には、見やすい箇所に禁煙の旨を表示した標識を設けるとともに、喫煙している者があるときは、これを制止すること。
(６) 布、紙、合板等展示のために使用する可燃性の物品には、防炎処理を施すこと。
(７) 公開場所には、消火器を１個以上設けること。
第６章の３ 指定催しに係る防火管理等
（指定催しの指定）
第54条の10 消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者が集合する屋外での催し（以下「屋外催し」という。）のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するもので、対象火気器具等（令第５条の２第１項に規定する対象火気器具等をいう。以下同じ。）を使用する露店、屋台その他これらに類するもの（以下「露店等」という。）又はその周囲において火災が発生した場合に人の生命又は財産に対して特に重大な危害を及ぼすおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。
(１) おおむね100以上の露店等の開設が予定されているもの
(２) 指定区域を有する防火対象物の敷地内で行われるもの（催しの一部が当該敷地内で行われるものを含む。）で、おおむね50以上の露店等の開設が予定されているもの
２ 消防長は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、屋外催しを主催する者（以下「主催者」という。）その他の屋外催しにおける露店等の開設に関係を有する者に対し、次に掲げる事項に関して、報告を求めるものとする。
(１) 開設を予定する露店等の数
(２) 露店等の開設を予定する場所
(３) 露店等を管理する権限を有する者（以下「露店等管理者」という。）
(４) 前３号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項
３ 消防長は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しの露店等管理者（前項の規定による露店等管理者の報告がない場合にあっては、主催者。以下同じ。）に通知するとともに、公示しなければならない。
（指定催しに係る防火管理）
第54条の11 指定催しの露店等管理者は、前条第３項の規定による通知を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しが開催される日（以下「開催日」という。）の14日前までに（開催日の14日前の日以後に当該通知を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく）、当該防火担当者に、次に掲げる事項を記載した火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。
(１) 火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
(２) 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
(３) 露店等の火災予防上安全な配置に関すること。
(４) 対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
(５) 火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
(６) 次条に規定する講習の受講に関すること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。
２ 指定催しの露店等管理者は、開催日の14日前（開催日の14日前の日以後に前条第３項の規定による通知を受けた場合にあっては、消防長が定める日）までに、前項の計画を所轄消防署長に届け出なければならない。
（指定催しに係る講習）
第54条の12 指定催しの防火担当者及び指定催しにおいて対象火気器具等を使用する露店等を開設しようとする者は、あらかじめ消防長が定める講習を受講しなければならない。
第６章の４ 放火による火災の予防
第54条の13 市民は、放火による火災を防止するため、地域社会の一員として相互に協力し、放火による火災の予防に関する意識の向上を図るとともに、関係機関と連携して、放火されない環境づくりに主体的に取り組むよう努めなければならない。
２ 市民は、前項の責務を果たすため、次に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。
(１) 屋外及び屋内のうち関係者以外の者が容易に立ち入ることができる部分に可燃物をみだりに存置しないこと。
(２) 建築物等への侵入を防止するための措置を講じること。
(３) 夜間に、屋外の照明を点灯することその他屋外を放火の抑止上有効な明るさに保つ措置を講じること。
(４) 放火による火災を抑制し、又は早期に発見するための機器を設置すること。
(５) 放火による火災の防止に係る地域における活動に積極的に参加すること。
(６) その他放火による火災の防止に必要な措置を講じること。
第７章 雑則
（防火対象物の使用開始の届出）
第55条 令別表第１に掲げる防火対象物（同表(19)項及び(20)項に掲げるものを除く。）のうち、別に定めるもの（以下「対象防火対象物」という。）をそれぞれの用途に使用しようとする者は、使用開始の日の７日前までに、その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
２ 一の防火対象物が対象防火対象物となった際現に当該防火対象物をその用途に使用している者は、当該防火対象物が対象防火対象物となった日から30日以内に、その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
３ 前２項の規定により届け出た事項を変更しようとする者は、変更しようとする日の７日前までに、その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
（火を使用する設備等の設置の届出）
第56条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備で、次に掲げるものを設置しようとする者は、あらかじめその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
(１) 熱風炉
(２) 多量の可燃性の蒸気又はガスを発生する炉
(３) 前号に掲げるもののほか、据付け面積が２平方メートル以上である炉（個人の住居に設けるものを除く。）
(４) 厨房設備（第３条の４第１項第２号エ（ア）及び（イ）に掲げるもの並びに排気取入口から排気ダクトが立ち下がっているものに限る。）
(５) 据付け面積が２平方メートル以上である風呂釜（個人の住居に設けるものを除く。）
(６) 入力が70キロワットを超える温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等、キャバレー等及びディスコ等に設けるものに限る。）
(７) ボイラー又は入力が70キロワットを超える給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの及び労働安全衛生法施行令第１条第３号に掲げるものを除く。）
(８) 乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）
(９) サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）
(10) 入力が70キロワットを超える内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機
(11) 火花を生じる設備
(12) 放電加工機
(13) 高圧又は特別高圧の変電設備（全出力が50キロワット以下であるもの並びに柱上及び道路上に設けるものを除く。）
(14) 急速充電設備（全出力が50キロワット以下であるものを除く。）
(15) 燃料電池発電設備（第９条の３第１項ただし書又は第２項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。）
(16) 内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定したもの（第13条第４項の規定の適用を受けるものを除く。）
(17) 蓄電池設備（蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く。）
(18) 設備容量が２キロボルトアンペア以上であるネオン管灯設備
(19) 水素ガスを充塡する気球
（火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第57条 次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。ただし、第６号及び第９号に掲げる行為にあっては、指定催しにおいて、露店等管理者の管理の下、露店等を開設しようとするときは、この限りでない。
(１) 火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為
(２) 煙火（がん具用煙火を除く。）の打上げ又は仕掛け
(３) 防火対象物を一時的に劇場等、ディスコ等又は展示場の用途に供する催物の開催
(４) 屋上広場における仮設飲食店、遊技施設その他の施設の設置
(５) 水道の断水又は減水
(６) 消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある露店等の開設、道路の工事若しくは占用又は荷物の搬出
(７) 令第７条第６項に規定する消火活動上必要な施設並びに非常進入口及び非常用エレベーターの使用に支障を及ぼすおそれのある工事
(８) 映画スタジオ又はテレビスタジオ以外の場所での映画撮影（16ミリメートル以下のフィルムを使用する場合で、消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼさないものを除く。）
(９) 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者が集合する催しに際して行う露店等の開設（対象火気器具等を使用する場合に限る。）
（ずい道工事等に係る災害予防計画の届出）
第57条の２ 地下ずい道の建設工事その他の大規模な掘削工事をしようとする者は、火災等の災害予防計画を作成し、当該計画を所轄消防署長に届け出なければならない。計画を変更しようとするときも、同様とする。
（指定洞道等の届出）
第57条の３ 通信ケーブル又は電力ケーブル（以下「通信ケーブル等」という。）の敷設を目的として設置された洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物（通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入りするずい道に限る。）で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定したもの（以下「指定洞道等」という。）に通信ケーブル等を敷設する者は、次の各号に掲げる事項を所轄消防署長に届け出なければならない。
(１) 指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置
(２) 指定洞道等の内部に敷設されている主要な物件
(３) 指定洞道等の内部における火災に対する安全管理対策
２ 前項の規定は、同項各号に掲げる事項について重要な変更を行う場合について準用する。
（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）
第58条 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物又は
別表第２に掲げる数量の５倍以上（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表に掲げる数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめその品名、数量その他当該物品の貯蔵及び取扱いに関して火災予防上必要な事項を所轄消防署長に届け出なければならない。当該物品の貯蔵及び取扱いを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２ 指定数量未満の灯油の販売を業とする者は、貯蔵し、又は取り扱う場合の主たる取扱者を定め、速やかにその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。主たる取扱者を解任したときも、同様とする。
（核燃料物質等の貯蔵及び取扱いの届出）
第59条 核燃料物質、放射性同位元素その他の消火活動に重大な支障を生じるおそれのある物質で、消防長が指定するものを業務として貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
（文化財の公開等の届出）
第59条の２ 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
(１) 所在する場所を変えて、展覧会その他の催しにおいて行う指定美術工芸品等の公開
(２) 指定建造物の解体修理その他の大規模な修繕及びその周囲における仮設建築物の設置
(３) 指定建造物の防災施設の設置、変更、廃止又は一時的な使用の中止
(４) 指定建造物又は指定美術工芸品等の所在する敷地内の土地又は建築物の使用で、駐車場、飲食店、下宿その他の消防長が定める用途によるもの又は当該使用の廃止
（タンク等の検査）
第60条 消防長は、指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱うタンク又はこれに設置する安全装置を製造し、販売し、又は使用する者から申出があったときは、当該タンクの水張検査若しくは水圧検査又は当該安全装置の機能検査を行うものとする。
（消防法等に違反する防火対象物の公表）
第61条 消防長は、防火対象物の消防用設備等について、法、これに基づく命令又はこの条例の規定に違反していると認める場合において、当該違反が別に定めるものであるときは、その旨を公表することができる。
２ 消防長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該防火対象物の関係者で権原を有する者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該防火対象物の関係者で権原を有する者を確知することができないときは、この限りでない。
（委任）
第62条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
第８章 罰則
第63条 次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。
(１) 第31条の規定に違反して指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者
(２) 第32条から第32条の７までの規定に違反した者
(３) 第34条又は第35条の規定に違反した者
(４) 第54条の11第２項の規定に違反して届出をしなかった者
第64条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。
附 則
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。
（昭和37年３月15日規則第102号で昭和37年６月１日から施行）
（京都市危険物保安条例の廃止）
２ 京都市危険物保安条例（昭和25年京都市条例第70号）は、廃止する。
（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）
３ 平成13年12月１日において消防法の一部を改正する法律（平成13年法律第98号。以下「改正法」という。）による消防法別表第５類の項の規定の改正により新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（以下「新規対象」という。）のうち、第32条の２第９号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
(１) 当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
(２) 当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成13年12月１日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。
４ 新規対象のうち、第32条の４第１号又は第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第２号に掲げる基準に適合するとともに、当該新規対象のタンクが、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造である場合に限り、適用しない。
（京北町の区域の編入に伴う経過措置）
５ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げるもので京北町の区域の編入の日（以下「編入日」という。）前の同町の区域内（以下「旧町区域内」という。）に存するものについては、平成17年９月30日までは、適用せず、編入日前の京都中部広域消防組合火災予防条例（以下「組合条例」という。）の例による。
(１) 第３条第１項第11号、第21号及び第22号 炉
(２) 第16条第１項第２号 電気設備
(３) 第21条第１項 ガスこんろ、移動式のガスストーブその他気体燃料を使用する器具
(４) 第24条 指定場所
(５) 第29条第６項 圧縮アセチレンガスを使用する作業現場
(６) 第46条の２ 地下停車場等
(７) 第50条第３項 百貨店等
(８) 第54条の５ 指定建造物
(９) 第54条の６ 指定美術工芸品等
６ 旧町区域内の個人の住居で指定数量の５分の１以上２分の１未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている者は、平成17年９月30日までに、その品名、数量その他当該物品の貯蔵及び取扱いに関して火災予防上必要な事項を所轄消防署長に届け出なければならない。この場合において、第58条第１項後段の規定は、当該事項を届け出る日又は平成17年９月30日のいずれか早い日までの間は、適用しない。
７ 旧町区域内で指定数量未満の灯油の販売を業とする者は、平成17年９月30日までに、貯蔵し、又は取り扱う場合の主たる取扱者を所轄消防署長に届け出なければならない。この場合において、第58条第２項後段の規定は、当該事項を届け出る日又は平成17年９月30日のいずれか早い日までの間は、適用しない。
８ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げるもので旧町区域内に存するものについては、平成18年３月31日までは、適用せず、編入日前の組合条例の例による。
(１) 第３条第１項第16号 炉
(２) 第11条の２第１項第４号及び第５号 放電加工機
(３) 第52条の２第２項 防火対象物又はその部分の防火設備
(４) 第54条 防火対象物
(５) 第54条の７ 指定建造物において使用する指定美術工芸品等以外の可燃性の幕、カーテン、展示用の合板その他これらに類するもの
９ 編入日前に次に掲げる条例（以下「組合条例を改正する条例」という。）の附則の規定により、なお従前の例により、若しくはよることができるものとされ、又は組合条例の一部の規定の適用を除外されたものについては、編入日前の組合条例を改正する条例の例による。
(１) 京都中部広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（昭和60年条例第１号）
(２) 京都中部広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成２年条例第２号）
(３) 京都中部広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成４年条例第３号）
(４) 京都中部広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成10年条例第２号）
(５) 京都中部広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成14年条例第４号）
(６) 京都中部広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例（平成14年条例第５号）
10 編入日前に組合条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。
11 編入日前にした組合条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、編入日以後も、編入日前の組合条例の例による。
附 則（昭和48年10月12日条例第27号抄）
（施行期日）
１ この条例は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
(１) 第３条第１項の改正規定（同項第18号エ及びケからサまで並びに第19号に係る部分に限る。）、第４条第１項第２号の改正規定、第８条第１項に第３号を加える改正規定、第８条の次に１条を加える改正規定、第31条の改正規定（第31条の２第17号、第20号ア、キ及びケからシまで、第21号イ及びエからキまで並びに第22号に係る部分に限る。）、第39条第１項第２号の改正規定、同項に第４号を加える改正規定、第42条の次に１条を加える改正規定、第44条の改正規定、第45条の次に１条を加える改正規定、第49条の改正規定（飲食店に関する部分に限る。）、第50条の改正規定（百貨店及びマーケットに関する部分並びに同条第３項に係る部分を除く。）及び第51条を削り、第52条を第51条とし、第53条を第52条とし、第54条を第53条とし、同条の次に３条を加える改正規定（第54条中消防法施行令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物に関する部分及び第54条の２第４号に係る部分に限る。） 昭和49年４月１日
(２) 第９条の次に１条を加える改正規定（第９条の２第１項第３号に係る部分に限る。）、第31条の改正規定（第31条の２第２号に係る部分に限る。）、第51条を削り、第52条を第51条とし、第53条を第52条とし、第54条を第53条とし、同条の次に３条を加える改正規定（第54条の２第６号に係る部分に限る。）及び第６章の次に１章を加える改正規定（第54条の７に係る部分に限る。） 昭和49年10月１日
(３) その他の規定 昭和49年１月１日
（燃料タンク等に関する経過措置）
２ 昭和49年１月１日において現に使用している燃料タンク及び危険物を貯蔵し、または取り扱うタンクに係る技術上の基準については、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「新条例」という。）第３条第１項第18号及び第31条の２第20号（サ及びシを除く。）から第22号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（危険物等の貯蔵または取扱いに関する経過措置）
３ 昭和49年１月１日において現にこの条例による改正前の京都市火災予防条例第58条の規定に基づき届出をしている危険物等の貯蔵または取扱いで、新条例第31条の２第17号並びに第20号サ及びシに規定する技術上の基準に適合していないものについては、同年６月30日までの間、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（非常警報設備等に関する経過措置）
４ 昭和49年１月１日において現に存する防火対象物または現に新築、増築、改築、移転、修繕もしくは模様替えに係る工事が行なわれている防火対象物の非常警報設備及び客席誘導燈に係る技術上の基準については、同年12月31日までの間、新条例第42条の２及び第44条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（液体燃料を使用する移動式のストーブに関する経過措置）
５ 昭和49年１月１日において現に使用している移動式のストーブで液体燃料を使用するものについては、新条例第19条第２項の規定は、昭和52年12月31日までの間、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
６ この条例の各改正規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
附 則（昭和52年12月１日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年10月２日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和55年11月１日から施行する。
（ふろがまに関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている液体燃料又は気体燃料を使用するふろがま（空だきを防止するため自動的に燃焼を停止することができる装置を設けているものを除く。）については、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第３条の２第１項第３号の規定は、適用しない。
（合成樹脂類に関する経過措置）
３ この条例の施行の際現に屋内において合成樹脂類（改正後の条例第35条第４号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱っている建築物における合成樹脂類の貯蔵又は取扱いについては、同条第５号ウの規定は、昭和57年10月31日までの間、適用しない。
４ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第４に掲げる数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱おうとしている者で、この条例による改正前の京都市火災予防条例（以下「改正前の条例」という。）第59条の規定により当該合成樹脂類に係る届出をしているものは、改正後の条例第58条第１項の規定による届出をしたものとみなす。
５ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第４に掲げる数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている者は、昭和55年11月30日までに、改正後の条例第58条第１項に規定する事項を所轄消防署長に届け出なければならない。ただし、改正前の条例第59条の規定により当該合成樹脂類に係る届出をしている者については、この限りでない。
附 則（昭和57年３月24日条例第33号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申出に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（昭和59年12月13日条例第25号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（液体燃料を使用する炉及びかまどに関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている液体燃料を使用する炉及びかまどの位置、構造及び管理で、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第３条第４項において準用する改正後の条例第31条の２第20号及び第21号に規定する技術上の基準に適合していないものについては、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（ちゅう房設備に付属する排気用風道に関する経過措置）
３ この条例の施行の際現に設置されているちゅう房設備に付属する排気用風道又は現に新設、増設、取替え若しくは移設の工事が行われているちゅう房設備に付属する排気用風道の構造については、改正後の条例第６条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（危険物等の貯蔵又は取扱いに関する経過措置）
４ この条例の施行の際現に行っている指定数量（消防法別表に掲げる数量をいう。以下同じ。）の５分の１以上指定数量未満の危険物及び改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の準危険物の貯蔵又は取扱いで、改正後の条例第31条の２第20号及び第21号（改正後の条例第34条第２項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準に適合していないものについては、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（特殊可燃物の貯蔵に関する経過措置）
５ この条例の施行の際現に行っている屋内における合成樹脂類（改正後の条例第35条第４号に規定する合成樹脂類で、常圧において可燃性ガスを大気中に滲出する性質を有するものをいう。）の貯蔵又は取扱いについては、同条第６号の規定は、昭和62年１月31日までの間、適用しない。
（消防用設備等に関する経過措置）
６ この条例の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え（以下「新築等」という。）の工事が行われている防火対象物における水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、自動火災報知設備及び非常警報設備に係る技術上の基準については、改正後の条例第40条から第42条までの規定にかかわらず、昭和63年１月31日までの間、なお従前の例による。
（消防用設備等の管理に関する経過措置）
７ この条例の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築等の工事が行われている防火対象物における消防用設備等の管理で、改正後の条例第46条の４の規定に適合していないものについては、同条の規定は適用しない。
（罰則に関する経過措置）
８ この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和61年３月20日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年６月４日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和62年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申出に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成２年３月15日条例第37号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成２年５月23日から施行する。
（液体燃料を使用する炉及びかまどの付属設備に関する経過措置）
第２条 この条例の施行の際現に使用されている燃料タンクのうち、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第３条第１項第18号エに掲げる基準に適合していないものの構造に係る技術上の基準については、同号エの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）
第３条 この条例の施行の際現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っているもので、新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（以下「新規対象」という。）及び現に指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、引き続き指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（以下「既存対象」という。）のうち、消防法の一部を改正する法律（昭和63年法律第55号）の施行に伴い改正後の条例第４章第１節に規定する基準に適合していないこととなるものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、次項から第12項までに規定するものを除き、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して１年間は、同節の規定によることを要しない。
２ 新規対象のうち、改正後の条例第32条の４第１号若しくは第12号又は第32条の５第１号から第４号まで若しくは第５号（計量口の直下のタンクの底板に、その損傷を防止するための措置を講ずることとする部分に限る。）に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、タンクが鋼板その他の金属板（地下タンクにあっては、タンクが鋼板その他の金属板又はガラス繊維強化プラスチック）で造られている場合に限り、適用しない。
(１) タンクは、漏れない構造であること。
(２) 当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。
３ 新規対象のうち、改正後の条例第32条の２第９号又は第32条の３第１項第１号若しくは第２項第３号（適当な傾斜を付け、かつ、ためますを設ける部分に限る。）に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、適用しない。
４ 新規対象のうち、改正後の条例第32条の４第10号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が第２項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成５年11月22日までの間は、適用しない。
５ 新規対象のうち、改正後の条例第32条の３第１項第２号又は第２項第１号、第２号若しくは第３号（床は、危険物が浸透しない構造とする部分に限る。）に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が第２項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成４年５月22日までの間は、適用しない。
６ 新規対象のうち、改正後の条例第32条の３第２項第４号、第32条の５第７号又は第32条の６第２号、第４号から第９号まで若しくは第12号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、平成４年５月22日までの間は、適用しない。
７ 既存対象のうち、改正後の条例第32条の２第９号、第32条の３第１項第１号、第32条の４第１号若しくは第12号又は第32条の５第１号若しくは第５号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、なお従前の例による。
８ 既存対象のうち、改正後の条例第32条の３第２項第１号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成４年５月22日までの間は、なお従前の例による。
９ 既存対象のうち、改正後の条例第32条の３第２項第４号、第32条の５第７号又は第32条の６第９号若しくは第12号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成４年５月22日までの間は、なお従前の例による。
10 既存対象のうち、改正後の条例第32条の２第３号若しくは第７号又は第32条の３第２項第５号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成３年５月22日までの間は、なお従前の例による。
11 既存対象のうち、改正後の条例第32条の２第１号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成２年11月22日までの間は、なお従前の例による。
12 改正後の条例第32条の２第17号イの規定による表示は、平成３年５月22日までの間は、同号の規定によらないことができる。
（指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）
第４条 この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の可燃性固体類又は可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱っているもの及び現に動植物油類を貯蔵し、又は取り扱っているもので新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の動植物油類を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもののうち、改正後の条例第34条第１項第１号又は第２号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、可燃性固体類及び可燃性液体類にあっては可燃性固体類及び可燃性液体類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている可燃性固体類及び可燃性液体類の数量を超えず、動植物油類にあっては動植物油類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている動植物油類の数量を超えない場合に限り、適用しない。
２ 改正後の条例第34条第１項第３号イの規定による表示は、平成３年５月22日までの間は、同号の規定によらないことができる。
３ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っているものについては、改正後の条例第35条第５号の規定は、平成２年11月22日までの間は、適用しない。
４ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の石炭、木炭類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、改正後の条例第35条第６号に掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成３年５月22日までの間は、適用しない。
５ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、改正後の条例第35条第７号イ又はウに掲げる基準に適合していないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該合成樹脂類の数量が施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている合成樹脂類の数量を超えない場合に限り、平成４年５月22日までの間は、適用しない。
（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置）
第５条 この条例の施行の際現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っている者で、新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものに対する改正後の条例第58条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成２年11月22日（施行日の前日において消防法第11条第１項の規定により許可を受けていた者にあっては、平成２年８月22日）までに」とする。
２ 施行日前に行ったこの条例による改正前の京都市火災予防条例（以下「改正前の条例」という。）第58条第１項の規定による特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う旨の届出は、改正後の条例第58条第１項の規定による指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う旨の届出とみなす。
３ 前項に規定するもののほか、この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量の５倍以上（可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類にあっては、同表に掲げる数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている者に対する改正後の条例第58条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成２年11月22日（施行日の前日において消防法第11条第１項の規定により許可を受けていた者にあっては、平成２年８月22日）までに」とする。
４ 施行日前に改正前の条例第58条第１項の規定による届出を行っていた者で、施行日以降改正後の条例第58条第１項の規定による届出を要しないこととなるものについては、施行日から起算して３月以内にその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
（罰則に関する経過措置）
第６条 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成３年６月26日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、平成３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申出に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成４年５月28日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、平成４年９月１日から施行する。
（炉等に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸かし設備、給湯湯沸かし設備、ヒートポンプ冷暖房機、放電加工機、発電設備、蓄電池設備及び避雷設備（以下「炉等」という。）又は現に設置の工事が行われている炉等のうち、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第３条第１項第18号（改正後の条例第10条の２第２項及び第13条第３項において準用する場合に限る。）、第23号（改正後の条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の２第３項、第９条第２項及び第９条の２第２項において準用する場合を含む。）、第24号（改正後の条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の２第３項、第９条第２項、第９条の２第２項、第10条の２第２項並びに第13条第２項及び第３項において準用する場合を含む。）及び第25号（改正後の条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の２第３項、第９条第２項及び第９条の２第２項において準用する場合を含む。）並びに第２項（改正後の条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の２第３項及び第９条の２第２項において準用する場合を含む。）、第３条の４第１項第２号、第３号及び第４号、第11条第１号（改正後の条例第11条の２第３項において準用する場合に限る。）、第11条の２第１項、第12条第２項（改正後の条例第13条第３項及び第14条第４項において準用する場合に限る。）並びに第17条第１項の規定に適合しないものに係る位置及び構造の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（図記号による標識に関する経過措置）
３ この条例の施行の際現に設置されている図記号による標識については、当分の間、改正後の条例第24条第２項後段及び第３項後段の規定によらないことができる。
（消防用設備等に関する経過措置）
４ この条例の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え（以下「新築等」という。）の工事が行われている防火対象物における連結送水管及び無線通信補助設備に係る技術上の基準については、改正後の条例第45条及び第45条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（消防用設備等の管理に関する経過措置）
５ この条例の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築等の工事が行われている防火対象物における消防用設備等の管理で、改正後の条例第46条の４の規定に適合していないものについては、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（劇場等の客席に関する経過措置）
６ この条例の施行の際現に存する劇場等又は現に新築等の工事が行われている劇場等の客席のうち、改正後の条例第47条第２号及び第５号の規定に適合しないものに係る客席の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（百貨店等の避難通路に関する経過措置）
７ この条例の施行の際現に存する百貨店等又は現に新築等の工事が行われている百貨店等の避難通路については、改正後の条例第50条第３項の規定は、平成５年８月31日までの間、適用しない。
（防火戸の管理に関する経過措置）
８ この条例の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築等の工事が行われている防火対象物における防火戸の管理については、改正後の条例第52条の２第２項の規定は、平成５年８月31日までの間、適用しない。
（火を使用する設備等の設置の届出に関する経過措置）
９ この条例の施行の際現に改正後の条例第56条第４号、第10号及び第12号に掲げる設備並びに同条第15号に掲げる設備（屋外に設けるものに限る。）を設置している者は、平成４年12月１日までに、その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
附 則（平成６年９月22日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第62条及び別表第４の改正規定は、平成６年11月１日から施行する。
（タンク等の検査の手数料に関する経過措置）
２ 平成６年11月１日前の申出に係る手数料については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
３ 平成６年11月１日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成８年10月17日条例第25号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物で、消防法施行令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ及び(16)項イに掲げるものにおけるスプリンクラー設備のうち、この条例による改正後の京都市火災予防条例第39条第２項第２号の規定に適合しないものについては、平成11年３月31日までの間は、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成９年10月７日条例第24号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年11月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申出に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成10年５月28日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年12月３日条例第32号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月11日条例第52号）
（施行期日）
１ この条例は、平成11年10月１日から施行する。ただし、第32条の２及び別表第１の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（国際単位系に係る計量単位に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第32条の５第４号（改正後の条例第３条第４項（改正後の条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の２第３項、第９条第２項、第９条の２第２項及び第10条の２第２項において準用する場合を含む。）、第32条の８及び第34条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの構造のうち、改正後の条例第32条の６第２号及び第４号（これらの規定を改正後の条例第32条の８及び第34条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この条例の施行の際現に存する衣類乾燥機及び調理用器具（バーナーが露出している１口の卓上型こんろに限る。）並びに移動式ストーブ（強制対流型で温風を前方向に吹き出すものを除く。）の位置、構造及び取扱いに係る基準については、改正後の条例別表第２の２から別表第２の５までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
５ この条例の各改正規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
附 則（平成11年９月24日条例第25号）
（施行期日）
１ この条例は、平成11年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における客席誘導灯のうち、この条例による改正後の京都市火災予防条例第44条第２項の規定に適合しないものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成12年３月31日条例第93号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成12年６月７日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年９月21日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年12月７日条例第38号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年10月18日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月29日条例第73号）
（施行期日）
１ この条例は、平成14年６月１日から施行する。ただし、附則の次に６項を加える改正規定（附則第３項から第７項までに係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）附則第３項から第７項までの規定は、平成13年12月１日から適用する。
（可燃性液体類の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置）
３ この条例の施行の際現に指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている者で、新たに改正後の条例別表第３に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平成14年８月31日までにその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
（罰則に関する経過措置）
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成14年10月16日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例中第１条の規定は平成14年10月25日から、第２条の規定は平成15年１月１日から施行する。
（炉等に関する経過措置）
２ 第２条の規定の施行の際現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ（移動式のものを除く。）、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、掘りごたつ、いろり及びヒートポンプ冷暖房機（以下「炉等」という。）又は現に設置の工事中である炉等のうち、同条の規定による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第３条第１項第１号（改正後の条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第８条第２項、第９条、第９条の２、第10条第２項及び第10条の２第２項において準用する場合を含む。）又は第８条の２第１項第１号の規定に適合しないものに係る位置の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
３ 第１条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成15年６月６日条例第14号）
この条例は、平成15年10月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日条例第82号）
この条例は、平成16年６月１日から施行する。
附 則（平成16年10月28日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条及び第24条の２の改正規定は、平成17年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消防用設備等の作動表示装置、操作装置等のうち、この条例による改正後の京都市火災予防条例第46条の４の規定に適合しないものについては、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成17年３月25日条例第32号抄）
（施行期日）
１ この条例は、京北町の区域の編入の日（平成17年４月１日）から施行する。
附 則（平成17年３月25日条例第109号）
（施行期日）
１ この条例は、市規則で定める日から施行する。
（平成17年11月30日規則第89号で平成17年12月１日から施行）
（再生資源燃料に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に存する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う施設については、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第35条第７号エの規定は、当該施設が次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当分の間、適用しない。
(１) ５メートル以下の適切な高さを超える状態となるのは、１の継続する状態ごとにおおむね連続する２月の期間内であること。
(２) 前号の期間内においては、発熱及び発火を防止するための適切な措置並びに発火したときに火災の拡大を防止するための適切な措置が講じられていること。
３ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）を貯蔵し、又は取り扱っている場所のうち、改正後の条例第35条第７号アからエまでの規定に適合しないものについては、これらの規定は、平成19年11月30日までの間は、適用しない。
４ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱っている者は、平成17年12月31日までに、その品名、数量その他当該物品の貯蔵及び取扱いに関して火災予防上必要な事項を所轄消防署長に届け出なければならない。この場合において、改正後の条例第58条第１項後段の規定は、当該事項を届け出る日又は平成17年12月31日のいずれか早い日までの間は、適用しない。
（合成樹脂類に関する経過措置）
５ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋外の場所のうち、改正後の条例第35条第８号アに掲げる基準に適合しないものについては、同号アの規定は、平成19年11月30日までの間は、適用しない。
６ この条例の施行の際現に改正後の条例別表第３に掲げる数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋内の場所のうち、改正後の条例第35条第８号イ（異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所の相互の間を区画する部分に限る。）に掲げる基準に適合しないものについては、同号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成17年10月21日条例第35号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年11月１日から施行する。ただし、目次及び第１条の改正規定、第３章の次に１章を加える改正規定並びに第31条、第38条第１項及び第43条第１項の改正規定は、平成18年６月１日から施行する。
（燃料電池発電設備等に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備（以下「燃料電池発電設備等」という。）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第９条の３及び第13条第４項の規定に適合しないものについては、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（住宅用防災機器に関する経過措置）
３ 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成16年法律第65号）附則第２条に規定する市町村の条例で定める日は、平成23年５月31日とする。
（地下タンクの技術上の基準に関する経過措置）
４ この条例の施行の際現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造及び設備のうち、改正後の条例第32条の５第１号及び第５号（改正後の条例第３条第４項（第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の２第３項、第９条、第９条の２及び第10条の２第２項において準用する場合を含む。）及び第34条第３項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（手数料に関する経過措置）
５ この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成18年６月９日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成20年12月25日条例第26号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年10月12日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第30条の２、第39条、第46条の３、第46条の４、第54条の５及び第55条の改正規定は、公布の日から施行する。
（燃料電池発電設備に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている固体酸化物型燃料電池による発電設備で火を使用するもの（以下「燃料電池発電設備」という。）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備のうち、この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第９条の３の規定に適合しないものについては、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（個室型店舗の避難管理に関する経過措置）
３ この条例の施行の際現に存する個室型店舗（改正後の条例第49条の３第１項に規定する個室型店舗をいう。以下同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の個室型店舗のうち、同項の規定に適合しないものについては、同項の規定は、平成23年11月30日までの間は、適用しない。
附 則（平成22年12月22日条例第44号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成24年11月９日条例第25号）
（施行期日）
１ この条例は、平成24年12月１日から施行する。ただし、別表第４の改正規定及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（急速充電設備に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている急速充電設備（この条例による改正後の京都市火災予防条例第12条の２第１項に規定する急速充電設備をいう。以下同じ。）又は現に設置の工事中である急速充電設備のうち、同条の規定に適合しないものについては、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（手数料に関する経過措置）
３ この条例の公布の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成25年６月12日条例第９号）
この条例は、平成25年10月１日から施行する。
附 則（平成25年11月11日条例第48号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に存する住宅（消防法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下同じ。）若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅又は平成31年３月31日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事に着手する住宅の台所への住宅用防災警報器（消防法施行令第５条の６第１号に規定する住宅用防災警報器をいう。）の設置に係るこの条例による改正後の京都市火災予防条例第30条の２第２項の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成26年３月25日条例第173号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成26年６月11日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 第19条から第23条まで、第55条及び第62条の改正規定 この条例の公布の日
(２) 目次の改正規定、第６章の２の次に１章を加える改正規定、第57条、第63条及び第64条の改正規定並びに次項の規定 平成26年８月１日
(３) 第61条の次に１条を加える改正規定 平成26年10月１日
（経過措置）
２ 前項第２号に掲げる規定の施行の日から起算して14日を経過する日までの間に行われる祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者が集合する屋外での催しについては、この条例による改正後の京都市火災予防条例第６章の３の規定は、適用しない。
附 則（平成27年11月11日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第56条第４号の規定は、平成27年12月１日以後に設置工事に着手する厨房設備について適用し、同日前に設置工事に着手した厨房設備については、なお従前の例による。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に改正後の条例第55条第１項に規定する別に定める防火対象物を使用している者（現に同項の規定による届出を行っている者を除く。）は、この条例の施行の日から起算して30日以内に、その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。この場合において、当該届出は、同項の規定によりされた届出とみなす。
附 則（平成28年３月30日条例第67号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月22日条例第21号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月11日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第１項の改正規定は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和２年６月11日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年12月18日条例第27号）
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている急速充電設備（この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第12条の２第１項に規定する急速充電設備をいう。以下同じ。）又は現に設置の工事中である急速充電設備に係る改正後の条例第12条の２及び第56条の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和５年６月７日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の２の改正規定及び次項の規定は、令和５年10月１日から施行する。
（急速充電設備に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている急速充電設備（この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第12条の２第１項に規定する急速充電設備をいう。以下同じ。）又は現に設置の工事中である急速充電設備のうち、同条の規定に適合しないものについては、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（喫煙所の標識に関する経過措置）
３ 改正後の条例第24条第３項第２号（改正後の条例第24条の２第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）附則第３条第１項に規定する当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法第33条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」とする。
（図記号による標識に関する経過措置）
４ この条例の施行の際現に設置されている改正後の条例第24条第２項（改正後の条例第24条の２第１項において適用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第３項第２号本文に規定する標識（以下「文字標識」という。）又は現に設置の工事中である文字標識と併せて設ける図記号による標識のうち、改正後の条例第24条第２項又は第４項（改正後の条例第24条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないものについては、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年11月13日条例第28号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第９条の３、第10条及び第13条の改正規定は、公布の日から施行する。
（蓄電池設備に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及びこの条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第14条第１項に規定する蓄電池設備（附則第４項の適用を受けるものを除く。）（以下この項において「燃料電池発電設備等」という。）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、改正後の条例第12条第１項第４号（改正後の条例第９条の３第１項及び第２項、第12条第３項、第13条第２項及び第３項並びに第14条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際現に設置されている蓄電池設備（改正後の条例第14条第１項に規定する蓄電池設備をいい、次項の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）又は現に設置の工事中である蓄電池設備のうち、改正後の条例第14条第１項の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 改正後の条例第14条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されているもの及びこの条例の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設置されるもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。
附 則（令和６年３月29日条例第75号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年７月３日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第３条及び第19条関係）
区分 | 離隔距離 |
上方 | 側方 | 前方 | 後方 |
炉 | 開放炉 | 使用温度が800度以上のもの | センチメートル 250 | センチメートル 200 | センチメートル 300 | センチメートル 200 |
使用温度が300度以上800度未満のもの | 150 | 150 | 200 | 150 |
使用温度が300度未満のもの | 100 | 100 | 100 | 100 |
開放炉以外 | 使用温度が800度以上のもの | 250 | 200 | 300 | 200 |
使用温度が300度以上800度未満のもの | 150 | 100 | 200 | 100 |
使用温度が300度未満のもの | 100 | 50 | 100 | 50 |
ふろがま | 気体燃料 | 不燃以外 | 半密閉式 | 浴室内に設置するもの | 外がまでバーナー取出口がないもの | 入力が21キロワット以下のもの（ふろ用以外のバーナーを有するものにあっては、42キロワット以下のもの） | | 15 注１ | 15 | 15 |
内がま | | | 60 | |
浴室外に設置するもの | 外がまでバーナー取出口がないもの | 入力が21キロワット以下のもの（ふろ用以外のバーナーを有するものにあっては、当該バーナーが70キロワット以下であり、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下のもの） | | 15 | 15 | 15 |
外がまでバーナー取出口があるもの | | 15 | 60 | 15 |
内がま | | 15 | 60 | |
密閉式 | | ２ 注１ | ２ | ２ |
屋外用 | 60 | 15 | 15 | 15 |
不燃 | 半密閉式 | 浴室内に設置するもの | 外がまでバーナー取出口がないもの | 入力が21キロワット以下のもの（ふろ用以外のバーナーを有するものにあっては、42キロワット以下のもの） | | 4.5 注１ | | 4.5 |
内がま | | | | |
浴室外に設置するもの | 外がまでバーナー取出口がないもの | 入力が21キロワット以下のもの（ふろ用以外のバーナーを有するものにあっては、当該バーナーが70キロワット以下であり、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下のもの） | | 4.5 | | 4.5 |
外がまでバーナー取出口があるもの | | 4.5 | | 4.5 |
内がま | | | | |
密閉式 | | ２ 注１ | | ２ |
屋外用 | 30 | 4.5 | | 4.5 |
液体燃料 | 不燃以外 | 入力が39キロワット以下のもの | 60 | 15 | 15 | 15 |
不燃 | 50 | ５ | | ５ |
上記に分類されないもの | 60 | 15 | 60 | 15 |
温風暖房機 | 気体燃料 | 不燃以外又は不燃 | 半密閉式又は密閉式 | バーナーが隠ぺいされているもの | 強制対流型 | 入力が19キロワット以下のもの | 4.5 | 4.5 | 60 | 4.5 |
液体燃料 | 不燃以外 | 半密閉式 | 強制対流型 | 温風を前方向に吹き出すもの | 入力が26キロワット以下のもの | 100 | 15 | 150 | 15 |
入力が26キロワットを超え、70キロワット以下のもの | 100 | 15 | 100 注２ | 15 |
温風を全周方向に吹き出すもの | 入力が26キロワット以下のもの | 100 | 150 | 150 | 150 |
強制排気型 | 60 | 10 | 100 | 10 |
密閉式 | 強制給排気型 | 60 | 10 | 100 | 10 |
不燃 | 半密閉式 | 強制対流型 | 温風を前方向に吹き出すもの | 入力が70キロワット以下のもの | 80 | ５ | | ５ |
温風を全周方向に吹き出すもの | 入力が26キロワット以下のもの | 80 | 150 | | 150 |
強制排気型 | 50 | ５ | | ５ |
密閉式 | 強制給排気型 | 50 | ５ | | ５ |
上記に分類されないもの | 100 | 60 | 60 注３ | 60 |
厨房設備 | 気体燃料 | 不燃以外 | 開放式 | 組込み型こんろ又はキャビネット型こんろ（いずれもグリル又はグリドルが付属するものを含む。） | 入力が14キロワット以下のもの | 100 | 15 注４ | 15 | 15 注４ |
据置型レンジ | 入力が21キロワット以下のもの | 100 | 15 注４ | 15 | 15 注４ |
不燃 | 組込み型こんろ又はキャビネット型こんろ（いずれもグリル又はグリドルが付属するものを含む。） | 入力が14キロワット以下のもの | 80 | ０ | | ０ |
据置型レンジ | 入力が21キロワット以下のもの | 80 | ０ | | ０ |
固体燃料 | 不燃以外 | 木炭を燃料とするもの | 炭火焼き器 | 100 | 50 | 50 | 50 |
不燃 | 80 | 30 | | 30 |
上記に分類されないもの | 使用温度が800度以上のもの | 250 | 200 | 300 | 200 |
使用温度が300度以上800度未満のもの | 150 | 100 | 200 | 100 |
使用温度が300度未満のもの | 100 | 50 | 100 | 50 |
ボイラー | 気体燃料 | 不燃以外 | 開放式 | フードを付けないもの | 入力が７キロワット以下のもの | 40 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
フードを付けるもの | 15 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
半密閉式 | 入力が12キロワットを超え、42キロワット以下のもの | | 15 | 15 | 15 |
入力が12キロワット以下のもの | | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
密閉式 | 入力が42キロワット以下のもの | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
屋外用 | フードを付けないもの | 60 | 15 | 15 | 15 |
フードを付けるもの | 15 | 15 | 15 | 15 |
不燃 | 開放式 | フードを付けないもの | 入力が７キロワット以下のもの | 30 | 4.5 | | 4.5 |
フードを付けるもの | 10 | 4.5 | | 4.5 |
半密閉式 | 入力が42キロワット以下のもの | | 4.5 | | 4.5 |
密閉式 | 4.5 | 4.5 | | 4.5 |
屋外用 | フードを付けないもの | 30 | 4.5 | | 4.5 |
フードを付けるもの | 10 | 4.5 | | 4.5 |
液体燃料 | 不燃以外 | 入力が12キロワットを超え、70キロワット以下のもの | 60 | 15 | 15 | 15 |
入力が12キロワット以下のもの | 40 | 4.5 | 15 | 4.5 |
不燃 | 入力が12キロワットを超え、70キロワット以下のもの | 50 | ５ | | ５ |
入力が12キロワット以下のもの | 20 | 1.5 | | 1.5 |
上記に分類されないもの | 入力が23キロワットを超えるもの | 120 | 45 | 150 | 45 |
入力が23キロワット以下のもの | 120 | 30 | 100 | 30 |
ストーブ | 気体燃料 | 不燃以外 | 開放式 | バーナーが露出しているもの | 壁掛け型又は釣り下げ型 | 入力が７キロワット以下のもの | 30 | 60 | 100 | 4.5 |
半密閉式又は密閉式 | バーナーが隠ぺいされているもの | 自然対流型 | 入力が19キロワット以下のもの | 60 | 4.5 | 4.5 注５ | 4.5 |
不燃 | 開放式 | バーナーが露出しているもの | 壁掛け型又は釣り下げ型 | 入力が７キロワット以下のもの | 15 | 15 | 80 | 4.5 |
半密閉式又は密閉式 | バーナーが隠ぺいされているもの | 自然対流型 | 入力が19キロワット以下のもの | 60 | 4.5 | 4.5 注５ | 4.5 |
液体燃料 | 不燃以外 | 半密閉式 | 自然対流型 | 機器の全周から熱を放散するもの | 入力が39キロワット以下のもの | 150 | 100 | 100 | 100 |
機器の上方又は前方に熱を放散するもの | 150 | 15 | 100 | 15 |
不燃 | 機器の全周から熱を放散するもの | 120 | 100 | | 100 |
機器の上方又は前方に熱を放散するもの | 120 | ５ | | ５ |
上記に分類されないもの | 150 | 100 | 150 | 100 |
乾燥設備 | 気体燃料 | 不燃以外 | 開放式 | 衣類乾燥機 | 入力が5.8キロワット以下のもの | 15 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
不燃 | 15 | 4.5 | | 4.5 |
上記に分類されないもの | 内部容積が１立方メートル以上のもの | 100 | 50 | 100 | 50 |
| 内部容積が１立方メートル未満のもの | 50 | 30 | 50 | 30 |
簡易湯沸設備 | 気体燃料 | 不燃以外 | 開放式 | 常圧貯蔵型 | フードを付けないもの | 入力が７キロワット以下のもの | 40 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
フードを付けるもの | 15 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
瞬間型 | フードを付けないもの | 入力が12キロワット以下のもの | 40 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
フードを付けるもの | 15 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
半密閉式 | | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
密閉式 | 常圧貯蔵型 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
瞬間型 | 調理台型 | | ０ | | ０ |
壁掛け型又は据置型 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
屋外用 | フードを付けないもの | 60 | 15 | 15 | 15 |
フードを付けるもの | 15 | 15 | 15 | 15 |
不燃 | 開放式 | 常圧貯蔵型 | フードを付けないもの | 入力が７キロワット以下のもの | 30 | 4.5 | | 4.5 |
フードを付けるもの | 10 | 4.5 | | 4.5 |
瞬間型 | フードを付けないもの | 入力が12キロワット以下のもの | 30 | 4.5 | | 4.5 |
フードを付けるもの | 10 | 4.5 | | 4.5 |
半密閉式 | | 4.5 | | 4.5 |
密閉式 | 常圧貯蔵型 | 4.5 | 4.5 | | 4.5 |
瞬間型 | 調理台型 | | ０ | | ０ |
壁掛け型又は据置型 | 4.5 | 4.5 | | 4.5 |
屋外用 | フードを付けないもの | 30 | 4.5 | | 4.5 |
フードを付けるもの | 10 | 4.5 | | 4.5 |
液体燃料 | 不燃以外 | 40 | 4.5 | 15 | 4.5 |
不燃 | 20 | 1.5 | | 1.5 |
給湯湯沸設備 | 気体燃料 | 不燃以外 | 半密閉式 | 常圧貯蔵型 | 入力が12キロワットを超え、42キロワット以下のもの | | 15 | 15 | 15 |
瞬間型 | 入力が12キロワットを超え、70キロワット以下のもの | | 15 | 15 | 15 |
密閉式 | 常圧貯蔵型 | 入力が12キロワットを超え、42キロワット以下のもの | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
瞬間型 | 調理台型 | 入力が12キロワットを超え、70キロワット以下のもの | | ０ | | ０ |
壁掛け型又は据置型 | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
屋外用 | 常圧貯蔵型 | フードを付けないもの | 入力が12キロワットを超え、42キロワット以下のもの | 60 | 15 | 15 | 15 |
フードを付けるもの | 15 | 15 | 15 | 15 |
瞬間型 | フードを付けないもの | 入力が12キロワットを超え、70キロワット以下のもの | 60 | 15 | 15 | 15 |
フードを付けるもの | 15 | 15 | 15 | 15 |
不燃 | 半密閉式 | 常圧貯蔵型 | 入力が12キロワットを超え、42キロワット以下のもの | | 4.5 | | 4.5 |
瞬間型 | 入力が12キロワットを超え、70キロワット以下のもの | | 4.5 | | 4.5 |
密閉式 | 常圧貯蔵型 | 入力が12キロワットを超え、42キロワット以下のもの | 4.5 | 4.5 | | 4.5 |
瞬間型 | 調理台型 | 入力が12キロワットを超え、70キロワット以下のもの | | ０ | | ０ |
壁掛け型又は据置型 | 4.5 | 4.5 | | 4.5 |
屋外用 | 常圧貯蔵型 | フードを付けないもの | 入力が12キロワットを超え、42キロワット以下のもの | 30 | 4.5 | | 4.5 |
フードを付けるもの | 10 | 4.5 | | 4.5 |
瞬間型 | フードを付けないもの | 入力が12キロワットを超え、70キロワット以下のもの | 30 | 4.5 | | 4.5 |
フードを付けるもの | 10 | 4.5 | | 4.5 |
液体燃料 | 不燃以外 | 60 | 15 | 15 | 15 |
不燃 | 50 | ５ | | ５ |
上記に分類されないもの | 60 | 15 | 60 | 15 |
移動式ストーブ | 気体燃料 | 不燃以外 | 開放式 | バーナーが露出しているもの | 前方放射型 | 入力が７キロワット以下のもの | 100 | 30 | 100 | 4.5 |
全周放射型 | 100 | 100 | 100 | 100 |
バーナーが隠ぺいされているもの | 自然対流型 | 100 | 4.5 | 4.5 注５ | 4.5 |
強制対流型 | 4.5 | 4.5 | 60 | 4.5 |
不燃 | バーナーが露出しているもの | 前方放射型 | 80 | 15 | 80 | 4.5 |
全周放射型 | 80 | 80 | 80 | 80 |
バーナーが隠ぺいされているもの | 自然対流型 | 80 | 4.5 | 4.5 注５ | 4.5 |
強制対流型 | 4.5 | 4.5 | 60 | 4.5 |
液体燃料 | 不燃以外 | 開放式 | 放射型 | 100 | 50 | 100 | 20 |
自然対流型 | 入力が７キロワットを超え、12キロワット以下のもの | 150 | 100 | 100 | 100 |
入力が７キロワット以下のもの | 100 | 50 | 50 | 50 |
強制対流型 | 温風を前方向に吹き出すもの | 入力が12キロワット以下のもの | 100 | 15 | 100 | 15 |
温風を全周方向に吹き出すもの | 入力が７キロワットを超え、12キロワット以下のもの | 100 | 150 | 150 | 150 |
入力が７キロワット以下のもの | 100 | 100 | 100 | 100 |
不燃 | 放射型 | 80 | 30 | | ５ |
自然対流型 | 入力が７キロワットを超え、12キロワット以下のもの | 120 | 100 | | 100 |
入力が７キロワット以下のもの | 80 | 30 | | 30 |
強制対流型 | 温風を前方向に吹き出すもの | 入力が12キロワット以下のもの | 80 | ５ | | ５ |
温風を全周方向に吹き出すもの | 入力が７キロワットを超え、12キロワット以下のもの | 80 | 150 | | 150 |
入力が７キロワット以下のもの | 80 | 100 | | 100 |
固体燃料 | 100 | 50 注６ | 50 注６ | 50 注６ |
調理用器具 | 気体燃料 | 不燃以外 | 開放式 | バーナーが露出しているもの | １口の卓上型こんろ | 入力が5.8キロワット以下のもの | 100 | 15 | 15 | 15 |
２口以上の卓上型こんろ（グリル又はグリドルが付属するものを含む。） | 入力が14キロワット以下のもの | 100 | 15 注４ | 15 | 15 注４ |
バーナーが隠ぺいされているもの | 加熱部が開放されているもの | 卓上型グリル | 入力が７キロワット以下のもの | 100 | 15 | 15 | 15 |
加熱部が隠ぺいされているもの | フードを付けない卓上型オーブングリル | 50 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
フードを付ける卓上型オーブングリル | 15 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
炊飯容量が４リットル以下の炊飯器 | 入力が4.7キロワット以下のもの | 30 | 10 | 10 | 10 |
内容積が10リットル以下の圧力調理器 | 30 | 10 | 10 | 10 |
不燃 | バーナーが露出しているもの | １口の卓上型こんろ | 入力が5.8キロワット以下のもの | 80 | ０ | | ０ |
２口以上の卓上型こんろ（グリル又はグリドルが付属するものを含む。） | 入力が14キロワット以下のもの | 80 | ０ | | ０ |
バーナーが隠ぺいされているもの | 加熱部が開放されているもの | 卓上型グリル | 入力が７キロワット以下のもの | 80 | ０ | | ０ |
加熱部が隠ぺいされているもの | フードを付けない卓上型オーブングリル | 30 | 4.5 | | 4.5 |
フードを付ける卓上型オーブングリル | 10 | 4.5 | | 4.5 |
炊飯容量が４リットル以下の炊飯器 | 入力が4.7キロワット以下のもの | 15 | 4.5 | | 4.5 |
内容積が10リットル以下の圧力調理器 | 15 | 4.5 | | 4.5 |
移動式こんろ | 液体燃料 | 不燃以外 | 入力が６キロワット以下のもの | 100 | 15 | 15 | 15 |
不燃 | 80 | ０ | | ０ |
固体燃料 | 100 | 30 | 30 | 30 |
電気温風機 | 不燃以外 | 入力が２キロワット以下のもの | 4.5 注７ | 4.5 注７ | 4.5 注７ | 4.5 注７ |
不燃 | ０ 注７ | ０ 注７ | 注７ | ０ 注７ |
電気調理用機器 | 不燃以外 | 電気こんろ、電気レンジ又は電磁誘導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。） | こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの | 入力が4.8キロワット以下であり、１口当たり２キロワットを超え、３キロワット以下のもの | 100 | ２ | ２ | ２ |
| 20 注８ | | 20 注８ |
| 10 注９ | | 10 注９ |
入力が4.8キロワット以下であり、１口当たり１キロワットを超え、２キロワット以下のもの | 100 | ２ | ２ | ２ |
| 15 注８ | | 15 注８ |
| 10 注９ | | 10 注９ |
入力が4.8キロワット以下であり、１口当たり１キロワット以下のもの | 100 | ２ | ２ | ２ |
| 10 注８ 注９ | | 10 注８ 注９ |
こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの | 入力が5.8キロワット以下であり、１口当たり3.3キロワット以下のもの | 100 | ２ | ２ | ２ |
| 10 注９ | | 10 注９ |
不燃 | こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの | 入力が4.8キロワット以下であり、１口当たり３キロワット以下のもの | 80 | ０ | | ０ |
| ０ 注８ 注９ | | ０ 注８ 注９ |
こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの | 入力が5.8キロワット以下であり、１口当たり3.3キロワット以下のもの | 80 | ０ | | ０ |
| ０ 注９ | | ０ 注９ |
電気天火 | 不燃以外 | 入力が２キロワット以下のもの | 10 | 4.5 注10 | 4.5 注10 | 4.5 注10 |
不燃 | 10 | 4.5 注10 | | 4.5 注10 |
電子レンジ | 不燃以外 | 電熱装置を有するもの | 入力が２キロワット以下のもの | 10 | 4.5 注10 | 4.5 注10 | 4.5 注10 |
不燃 | 10 | 4.5 注10 | | 4.5 注10 |
電気ストーブ（壁取付式及び天井取付式のものを除く。） | 不燃以外 | 前方放射型 | 入力が２キロワット以下のもの | 100 | 30 | 100 | 4.5 |
全周放射型 | 100 | 100 | 100 | 100 |
自然対流型 | 100 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
不燃 | 前方放射型 | 80 | 15 | | 4.5 |
全周放射型 | 80 | 80 | | 80 |
自然対流型 | 80 | ０ | | ０ |
電気乾燥器 | 不燃以外 | 食器乾燥器 | 入力が１キロワット以下のもの | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
不燃 | ０ | ０ | | ０ |
電気乾燥機 | 不燃以外 | 衣類乾燥機、食器乾燥機又は食器洗い乾燥機 | 入力が３キロワット以下のもの | 4.5 | 4.5 | 4.5 | 4.5 |
不燃 | 4.5 注11 | ０ 注12 | 注12 | ０ 注12 |
電気温水器 | 不燃以外 | 温度過昇防止装置を有するもの | 入力が10キロワット以下のもの | 4.5 | ０ | ０ | ０ |
不燃 | ０ | ０ | | ０ |
備考
１ 「気体燃料」、「液体燃料」及び「固体燃料」とは、それぞれ気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの及び固体燃料を使用するものをいう。
２ 不燃以外の欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
３ 不燃の欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
４ 注１の欄の離隔距離は、浴槽にあっては０とするが、ポリプロピレン浴槽等の合成樹脂浴槽にあっては２とする。
５ 注２の欄の離隔距離は、風道を使用するものにあっては、15とする。
６ 注３の欄の離隔距離は、ダクト接続型以外のものにあっては、100とする。
７ 注４の欄の離隔距離は、機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。
８ 注５の欄の離隔距離は、熱対流方向が一方向に集中するものにあっては、60とする。
９ 注６の欄の離隔距離は、方向性を有するものにあっては、100とする。
10 注７の欄の離隔距離は、温風の吹き出し方向にあっては、60とする。
11 注８の欄の離隔距離は、機器本体上方の側方又は後方の離隔距離（こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器でない場合における発熱体の外周からの距離をいう。）を示す。
12 注９の欄の離隔距離は、機器本体上方の側方又は後方の離隔距離（こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合における発熱体の外周からの距離をいう。）を示す。
13 注10の欄の離隔距離は、排気口面にあっては、10とする。
14 注11の欄の離隔距離は、前面に排気口を有する機器にあっては、０とする。
15 注12の欄の離隔距離は、排気口面にあっては、4.5とする。
別表第２（第34条、第35条、第35条の２及び第58条関係）
品名 | 数量 |
綿花類 | 200キログラム |
木毛及びかんなくず | 400キログラム |
ぼろ及び紙くず | 1,000キログラム |
糸類 | 1,000キログラム |
わら類 | 1,000キログラム |
再生資源燃料 | 1,000キログラム |
可燃性固体類 | 3,000キログラム |
石炭、木炭類 | 10,000キログラム |
可燃性液体類 | ２立方メートル |
木材加工品及び木くず | 10立方メートル |
合成樹脂類 | 発泡させたもの | 20立方メートル |
その他のもの | 3,000キログラム |
備考
１ 「綿花類」とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。
２ 「ぼろ及び紙くず」とは、不燃性又は難燃性でないもの（動植物油が染み込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。）をいう。
３ 「糸類」とは、不燃性又は難燃性でない糸（糸くずを含む。）及び繭をいう。
４ 「わら類」とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干し草をいう。
５ 「再生資源燃料」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律第２条第４項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。
６ 「可燃性固体類」とは、固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもの（１気圧において、温度20度を超え40度以下の間において液状となるもので、次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。）をいう。
ア 引火点が40度以上100度未満のもの
イ 引火点が70度以上100度未満のもの
ウ 引火点が100度以上200度未満で、かつ、燃焼熱量が34キロジュール毎グラム以上であるもの
エ 引火点が200度以上で、かつ、燃焼熱量が34キロジュール毎グラム以上であるもので、融点が100度未満のもの
７ 「石炭、木炭類」には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。
８ 「可燃性液体類」とは、法別表第１備考第14号の総務省令で定める物品で液体であるもの、同備考第15号及び第16号の総務省令で定める物品で１気圧において温度20度で液状であるもの、同備考第17号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で１気圧において温度20度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品（１気圧において、温度20度で液状であるものに限る。）で１気圧において引火点が250度以上のものをいう。
９ 「合成樹脂類」とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。