○京都市乗合自動車旅客運賃条例
昭和28年７月13日条例第27号
京都市乗合自動車旅客運賃条例
（趣旨）
第１条 この条例は、本市乗合自動車の旅客運賃等に関し必要な事項を定めるものとする。
（運賃制度）
第２条 旅客運賃は、この条例に別段の定めがある場合を除き、均一制とする。
（乗車券の種類）
第３条 この条例又は他の条例で別に定めるもののほか、乗車券の種類は、普通券、回数券及び定期券とする。
２ 定期券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に掲げる者を対象とする。
(１) 通勤定期券 通勤その他の目的のために乗車する者（次号から第７号までに該当する者を除く。）
(２) 通学定期券（甲） 学校教育法第１条に規定する大学若しくは高等専門学校（第１学年から第３学年までを除く。）又は管理者がこれらと同等と認める教育施設に通学する者
(３) 通学定期券（乙） 学校教育法第１条に規定する中学校、義務教育学校（後期課程に限る。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（中学部又は高等部に限る。）若しくは高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る。）又は管理者がこれらと同等と認める教育施設に通学する者
(４) 通学定期券（丙） 学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、義務教育学校（前期課程に限る。）若しくは特別支援学校（幼稚部又は小学部に限る。）又は管理者がこれらと同等と認める教育施設に通園し、又は通学する者
(５) 通勤通学定期券（甲） 通勤のために乗車する者で、第２号に該当するもの（同一の経路を往復する者に限る。）
(６) 通勤通学定期券（乙） 通勤のために乗車する者で、第３号に該当するもの
(７) 全線定期券 均一制の旅客運賃による路線（以下「均一路線」という。）において随意に乗車する者
（普通券による旅客運賃の額等）
第３条の２ 普通券による旅客運賃の額は、次の各号に掲げる旅客の区分に応じ、当該各号に掲げる金額の範囲内において、管理者が定める。
(１) 12歳以上の者 230円
(２) 12歳未満の者 120円
２ 前項の規定にかかわらず、深夜に運行する路線として管理者が定めるものに係る普通券による旅客運賃の額は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額の２倍に相当する金額の範囲内において、管理者が定める。
３ 普通券による旅客運賃は、普通券を用いることなく、現金で支払うことができる。
（回数券による旅客運賃の額等）
第３条の３ 回数券による旅客運賃の額は、その券面額からその４割に相当する金額の範囲内の金額を割り引いて、管理者が定める。
２ 回数券の券面額は、管理者が定める。
（定期券による旅客運賃の額）
第３条の４ 定期券による旅客運賃の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる金額の範囲内において、管理者が定める。
(１) 通勤定期券
ア １箇月券 9,660円
イ ３箇月券 27,530円
ウ ６箇月券 52,160円
エ １年券 96,000円
(２) 通学定期券（甲）
ア １箇月券 8,280円
イ ３箇月券 23,600円
ウ ６箇月券 44,710円
エ １学期券 27,010円
オ ２学期券 30,150円
カ ３学期券 19,930円
(３) 通学定期券（乙）
ア １箇月券 6,300円
イ ３箇月券 17,960円
ウ ６箇月券 34,020円
エ １学期券 20,550円
オ ２学期券 22,940円
カ ３学期券 15,160円
(４) 通学定期券（丙）
ア １箇月券 3,960円
イ ３箇月券 11,290円
ウ ６箇月券 21,380円
エ １学期券 12,920円
オ ２学期券 14,420円
カ ３学期券 9,530円
(５) 通勤通学定期券（甲）
ア １箇月券 8,190円
イ ３箇月券 23,340円
ウ ６箇月券 44,230円
(６) 通勤通学定期券（乙）
ア 同一の経路を往復することとなる場合
（ア） １箇月券 7,560円
（イ） ３箇月券 21,550円
（ウ） ６箇月券 40,820円
イ アに掲げる場合以外の場合
（ア） １箇月券 11,340円
（イ） ３箇月券 32,320円
（ウ） ６箇月券 61,240円
(７) 全線定期券
ア １箇月券 13,040円
イ ３箇月券 37,160円
ウ ６箇月券 70,420円
２ 管理者は、次の各号に掲げる定期券については、前項の規定により定められた定期券による旅客運賃の額から、その２割に相当する金額の範囲内の金額を割り引くものとする。
(１) キロ程（本市が行う一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）の事業計画に記載されている停留所間のキロ程に基づいて算定した停留所間の距離をいう。以下同じ。）が２キロメートル以下である区間に係る通勤定期券（１年券を除く。）、通学定期券（甲）、通学定期券（乙）及び通学定期券（丙）
(２) 通勤通学定期券（甲）及び同一の経路を往復することとなる場合の通勤通学定期券（乙）で、旅客が乗車する各区間のキロ程がいずれも２キロメートル以下であるもの
(３) 同一の経路を往復することとなる場合以外の場合の通勤通学定期券（乙）で、旅客が乗車する各区間のキロ程のいずれかが２キロメートル以下であるもの
（調整路線等の旅客運賃）
第４条 他の一般乗合旅客自動車運送事業の路線と競合する路線で管理者が定めるもの、有料道路を運行する路線その他均一制の旅客運賃によることが適当でないと管理者が認める路線（以下「調整路線」という。）に係る普通券又は定期券による旅客運賃の額（次項の規定により管理者が定める普通券による旅客運賃の額を除く。）は、第３条の２第１項及び前条の規定にかかわらず、当該他の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃、当該有料道路の料金等を勘案して、管理者が定める。
２ 調整路線のうち深夜に運行する路線として管理者が定めるものに係る普通券による旅客運賃の額は、第３条の２第２項の規定にかかわらず、前項の規定により定められた普通券による旅客運賃の額の２倍に相当する金額の範囲内において、管理者が定める。
３ 旅客が乗車する区間が調整路線と均一路線にまたがる場合における普通券による旅客運賃の額は、第３条の２第１項及び第２項の規定にかかわらず、それぞれの路線における区間に係る同条第１項若しくは第２項又は前２項の規定により定められた普通券による旅客運賃の額の合計額の範囲内において、管理者が定める。
４ 前項に規定する場合における定期券による旅客運賃の額は、前条の規定にかかわらず、それぞれの路線における区間に係る同条第１項又は第１項の規定により定められた定期券による旅客運賃の額の合計額の範囲内において、管理者が定める。
（定期券の通用区間等）
第５条 定期券の通用区間、乗車経路及び運行系統の指定、通用区間内における途中乗降の制限その他定期券の使用に関し必要な事項は、管理者が定める。
（乗継普通券及び乗継定期券）
第６条 管理者は、旅客が２以上の運行系統の乗合自動車に引き続き乗車するための乗継普通券及び乗継定期券を発行することができる。
２ 乗継普通券による旅客運賃の額は、旅客が乗車する各区間に係る第３条の２第１項又は第４条第１項若しくは第２項の規定により定められた普通券による旅客運賃の額の合計額の範囲内において、管理者が定める。
３ 乗継定期券による旅客運賃の額は、第３条の４又は第４条第１項若しくは第３項の規定により定められた定期券による旅客運賃の額との均衡を考慮して、管理者が定める。
（定期観光運送の旅客運賃等）
第７条 定期観光運送（道路運送法施行規則第10条第１項第１号イに規定する定期観光運送をいう。以下同じ。）に係る普通券による旅客運賃の額、料金、回数券及び定期券の利用の可否その他必要な事項は、第３条第２項、第３条の２第１項、第３条の３、第３条の４及び第５条の規定にかかわらず、管理者が定める。
（乗継券）
第８条 管理者は、運輸上の都合により乗継ぎの必要があると認めるときは、別に運賃を収受せず、乗継券を発行することができる。
（特殊乗車券の発行）
第９条 事業上必要があると認める場合は、本市高速鉄道その他の交通機関との連絡運輸乗車券若しくは共通乗車券又は特殊の乗車券を発行する。
（無賃乗車券及び割引乗車券の発行）
第10条 公益上の必要又は特別の事由があると認める場合は、無賃乗車券又は割引乗車券を発行する。
（旅客運賃の割引）
第11条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する旅客に対し、第３条の２第１項若しくは第２項、第３条の３第１項、第３条の４又は第４条の規定により定められた普通券による旅客運賃、回数券による旅客運賃又は定期券による旅客運賃の額をそれぞれ割り引いた額の普通券、回数券又は定期券及び第６条第３項の規定により定められた乗継定期券による旅客運賃の額を割り引いた額の乗継定期券を発行することができる。
(１) 身体障害者（身体障害者福祉法第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。以下同じ。）
(２) 次に掲げる児童又は生徒
ア 児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（助産施設、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター及び里親支援センターを除く。）、同法第６条の２の２第２項及び第３項に規定する内閣府令で定める施設又は同法第12条の４に規定する施設に入所し、又は通所している児童
イ 学校教育法第72条に規定する特別支援学校又は同法第81条第２項及び第３項に規定する特別支援学級に通学し、又は同項の規定により教育を受けている児童又は生徒
(３) 知的障害者（厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者をいう。以下同じ。）
(４) 原子爆弾被爆者（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２条第３項の規定により被爆者健康手帳の交付を受けている者をいう。以下同じ。）
(５) 戦傷病者（戦傷病者特別援護法第４条第１項又は第２項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者をいう。以下同じ。）
(６) 第１号から第３号までに掲げる者の介護者で管理者が定めるもの
２ 管理者は、前項の規定による場合のほか、事業の運営上特別の理由があると認めるときは、旅客運賃の額を割り引くことができる。
（旅客運賃の無料）
第12条 次に掲げる旅客の旅客運賃（第３号に掲げる旅客にあっては、定期観光運送に係る旅客運賃を除く。）は、無料とする。
(１) 児童福祉法第６条に規定する保護者が同伴する６歳未満の者
(２) ６歳以上の旅客（前号の保護者を除く。）が同伴する６歳未満の者（１歳以上６歳未満の者にあっては、当該旅客１人につき２人までに限る。）
２ 管理者は、本市の区域内に住所を有する旅客で、次に掲げるものの旅客運賃を無料とすることができる。
(１) 身体障害者で身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる１級から４級までに該当する障害があるもの
(２) 精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者をいう。）
(３) 前条第１項第２号に掲げる児童又は生徒及び児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童
(４) 知的障害者
(５) 原子爆弾被爆者で原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条第１項の規定により医療の給付を受けているもの又はこれに準じる者で管理者が定めるもの
(６) 戦傷病者で恩給法別表第１号表ノ２に掲げる障害があるもの
(７) 第１号から第４号までに掲げる者の介護者で管理者が定めるもの
３ 管理者は、前２項の規定による場合のほか、事業の運営上特別の理由があると認めるときは、旅客運賃を無料とすることができる。
（乗車券の効力）
第13条 旅客運賃を変更した場合は、その変更前に発売した普通券及び回数券並びに
京都市敬老乗車証条例の規定により交付された敬老乗車券（
同条例第２条に規定する敬老乗車券をいう。以下同じ。）は、新旧運賃の差額を支払って使用することができる。
２ 前項の普通券又は回数券を所持する旅客は、これと新乗車券との引換えを請求することができる。この場合、新旧運賃の差額は、追徴し、又は払戻しをする。
第14条 定期券は、旅客運賃増額の場合、残余の通用期間に対し、日割りによる新旧運賃の差額を支払わなければ、これを使用することができない。
２ 旅客運賃減額の場合は、新旧運賃の差額を、日割りにより払いもどしする。
第15条 乗車券（敬老乗車券を含む。次条において同じ。）の様式に変更があった場合は、その変更前に発売した普通券若しくは回数券又は
京都市敬老乗車証条例の規定により交付された敬老乗車券を所持する旅客は、これを使用することができる。
２ 乗車券の様式に変更があった場合は、その変更前に発売した普通券又は回数券を所持する旅客は、新乗車券との引換えを請求することができる。
３ 定期券は、様式変更の後もその通用期間中は有効とする。
（乗車券の無効及び割増運賃）
第16条 次の各号の一に該当するときは、旅客の所持する乗車券は無効として回収し、その乗車に対し１乗車運賃により計算した相当運賃及びこれと同額以内の割増運賃を徴収する。
(１) 旅客の運送に関する規定に違反し、その他不正の手段により旅客運賃の支払いを免れ、又は免れようとしたとき。
(２) 有効の乗車券を所持しないか、又は乗車券の検査を拒み、若しくはその取集の際これを渡さないとき。
（旅客運賃の払いもどし）
第17条 既納の旅客運賃は、別に定める場合を除き、これを払いもどししない。
（乗車券の再発行）
第18条 発行済みの乗車券は、別に定める場合を除き、これを再発行しない。
（手数料）
第19条 旅客運賃の払戻し、乗車券の再発行又は定期券の書換えをする場合は、手数料を徴収することができる。
２ 前項の手数料は、520円の範囲内において、管理者が定める。
（施行規程）
第20条 この条例施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。
附 則
この条例の施行期日は、市長が定める。
（昭和28年７月13日規則第49号をもって昭和28年７月15日から施行する。但し、定期券運賃については昭和28年８月１日から適用する。）
附 則（昭和28年11月２日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和28年10月１日から適用する。
附 則（昭和30年11月10日条例第33号）
この条例の施行期日は、別に市長が定める。
（昭和30年11月10日施行）
附 則（昭和33年４月１日条例第８号）
この条例の施行期日は、別に市長が定める。
（昭和33年４月１日規則第６号を以て昭和32年４月１日から施行）
附 則（昭和33年７月17日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和37年４月２日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年３月22日条例第49号）
この条例の施行期日は、市長が定める。
（昭和38年４月４日規則第７号で、昭和38年４月８日から施行）
附 則（昭和38年10月17日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。
（昭和40年１月８日規則第144号で、昭和40年１月16日から施行）
（経過措置）
２ この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附 則（昭和39年３月25日条例第38号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年11月16日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和43年１月８日規則第74号で昭和43年１月16日から施行）
（経過規定）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例（以下「新条例」という。）の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き通用している定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（暫定運賃）
３ 施行日から昭和43年12月31日以後の市規則で定める日までの間に通用期間が開始する通学定期券（甲）及び通学定期券（乙）による運賃については、附則別表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（市規則で定める日は昭和43年11月20日規則第77号により昭和43年12月31日）
（委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第１項第３号イ | | |
（通学定期券（甲）１月券） | 1,080円 | 900円 |
（通学定期券（甲）３月券） | 3,080円 | 2,430円 |
第３条第１項第３号ウ | | |
（通学定期券（乙）１月券） | 540円 | 450円 |
（通学定期券（乙）３月券） | 1,540円 | 1,215円 |
附 則（昭和44年10月１日条例第25号）
この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和44年11月19日規則第120号で昭和44年11月21日から施行）
附 則（昭和47年３月９日条例第41号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和47年７月24日規則第68号で昭和47年８月１日から施行）
（経過規定）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例（以下「新条例」という。）の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き通用している定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（暫定運賃）
３ 施行日から起算して６月の期間の満了する日以後の市規則で定める日（以下「指定日」という。）までの間に係る普通券による運賃については、附則別表第１の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（市規則で定める日は昭和48年３月１日規則第123号により昭和48年３月31日）
４ 施行日から指定日までの間に通用期間が開始する定期券による運賃については、附則別表第２の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表第１
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第１項第１号 | | |
（普通券 大人） | 50円 | 40円 |
（普通券 小人） | 25円 | 20円 |
附則別表第２
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第１項第３号ア | | |
（通勤定期券 １月券） | 2,250円 | 1,800円 |
（通勤定期券 ３月券） | 6,420円 | 5,130円 |
第３条第１項第３号イ | | |
（通学定期券（甲）１月券） | 1,800円 | 1,440円 |
（通学定期券（甲）３月券） | 5,130円 | 4,110円 |
第３条第１項第３号ウ | | |
（通学定期券（乙）１月券） | 1,500円 | 1,200円 |
（通学定期券（乙）３月券） | 4,280円 | 3,420円 |
第３条第１項第３号エ | | |
（通学定期券（丙）１月券） | 900円 | 720円 |
（通学定期券（丙）３月券） | 2,570円 | 2,060円 |
附 則（昭和50年９月25日条例第26号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和50年10月24日規則第82号で昭和50年11月１日から施行）
（経過規定）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（暫定運賃）
３ 施行日から昭和51年３月31日以後の市規則で定める日（以下「指定日」という。）までの間に係る普通券による運賃については、附則別表第１の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（市規則で定める日は昭和50年10月24日規則第83号により昭和51年３月31日）
４ 施行日から指定日までの間に発売する改正後の条例第３条第１項第３号ア、イ及びキに掲げる定期券による運賃については、附則別表第２の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表第１
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第１項第１号 | | |
（普通券 大人） | 90円 | 70円 |
（普通券 小人） | 45円 | 35円 |
附則別表第２
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第１項第３号ア | | |
（通勤定期券 １月券） | 4,050円 | 3,150円 |
（通勤定期券 ３月券） | 11,540円 | 8,980円 |
第３条第１項第３号イ | | |
（通学定期券（甲）１月券） | 3,240円 | 2,520円 |
（通学定期券（甲）３月券） | 9,230円 | 7,180円 |
第３条第１項第３号キ | | |
（全線定期券 １月券） | 12,150円 | 9,450円 |
（全線定期券 ３月券） | 34,630円 | 26,930円 |
附 則（昭和53年４月６日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和53年５月24日規則第30号で昭和53年６月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（暫定運賃）
３ 施行日から昭和53年10月１日以後の市規則で定める日（以下「指定日」という。）までの間に係る普通券による運賃については、附則別表第１の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（市規則で定める日は昭和53年５月24日規則第31号により昭和53年10月31日）
４ 施行日から指定日までの間に発売する定期券による運賃については、附則別表第２の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表第１
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第１項第１号 | 110円 | 100円 |
60円 | 50円 |
附則別表第２
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第１項第３号ア | 4,950円 | 4,500円 |
14,110円 | 12,830円 |
第３条第１項第３号イ | 3,960円 | 3,600円 |
11,290円 | 10,260円 |
第３条第１項第３号ウ | 2,100円 | 1,800円 |
5,990円 | 5,130円 |
第３条第１項第３号エ | 1,260円 | 1,080円 |
3,590円 | 3,080円 |
第３条第１項第３号オ（ア） | 2,840円 | 2,430円 |
8,090円 | 6,930円 |
第３条第１項第３号オ（イ） | 4,250円 | 3,650円 |
12,110円 | 10,400円 |
第３条第１項第３号カ（ア） | 2,630円 | 2,250円 |
7,500円 | 6,410円 |
第３条第１項第３号カ（イ） | 3,940円 | 3,380円 |
11,230円 | 9,630円 |
第３条第１項第３号キ | 14,850円 | 13,500円 |
42,320円 | 38,480円 |
附 則（昭和53年９月22日条例第30号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和53年９月22日規則第78号で昭和53年10月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例の施行の際、この条例による廃止前の京都市路面電車旅客運賃条例の規定により発売した定期券を所持する旅客は、管理者が定めるところにより、当該定期券の通用期間中に限り、本市乗合自動車に乗車することができる。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附 則（昭和55年10月９日条例第24号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和56年１月24日規則第108号で昭和56年２月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に発売した定期券（全線定期券を除く。以下同じ。）は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（暫定運賃）
３ 施行日から昭和56年９月30日以後の市規則で定める日（以下「指定日」という。）までの間に係る普通券による運賃については、改正後の条例第３条第１号中「140円」とあるのは、「130円」と読み替えるものとする。
（市規則で定める日は昭和56年１月24日規則第109号により昭和57年１月７日）
４ 施行日から指定日までの間に発売する定期券による運賃については、附則別表の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第３号ア | 5,880円 | 5,460円 |
16,760円 | 15,560円 |
第３条第３号イ | 5,040円 | 4,680円 |
14,360円 | 13,340円 |
第３条第３号ウ | 3,000円 | 2,700円 |
8,550円 | 7,700円 |
第３条第３号エ | 1,800円 | 1,620円 |
5,130円 | 4,620円 |
第３条第３号オ（ア） | 3,900円 | 3,510円 |
11,120円 | 10,000円 |
第３条第３号オ（イ） | 5,850円 | 5,270円 |
16,670円 | 15,020円 |
第３条第３号カ（ア） | 3,600円 | 3,240円 |
10,260円 | 9,230円 |
第３条第３号カ（イ） | 5,400円 | 4,860円 |
15,390円 | 13,850円 |
附 則（昭和55年12月25日条例第40号抄）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和56年５月15日規則第41号で昭和56年５月29日から施行）
附 則（昭和57年４月１日条例第４号）
この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和57年４月１日規則第７号で昭和57年４月１日から施行）
附 則（昭和59年２月23日条例第18号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和59年４月20日規則第14号で昭和59年４月28日から施行）
（経過措置）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に発売した定期券（全線定期券を除く。）は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（暫定運賃）
３ 施行日から昭和59年９月30日以後の市規則で定める日（以下「指定日」という。）までの間に係る普通券による運賃については、改正後の条例第３条第１号中「160円」とあるのは、「150円」と読み替えるものとする。
（市規則で定める日は昭和59年４月20日規則第15号により昭和59年11月30日）
４ 施行日から指定日までの間に発売する定期券による運賃については、附則別表の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第３号ア | 6,720円 | 6,300円 |
19,150円 | 17,960円 |
第３条第３号イ | 5,760円 | 5,400円 |
16,420円 | 15,390円 |
18,970円 | 17,780円 |
20,980円 | 19,670円 |
13,860円 | 13,000円 |
第３条第３号ウ | 3,900円 | 3,600円 |
11,120円 | 10,260円 |
12,840円 | 11,860円 |
14,200円 | 13,110円 |
9,390円 | 8,660円 |
第３条第３号エ | 2,340円 | 2,160円 |
6,670円 | 6,160円 |
7,710円 | 7,110円 |
8,520円 | 7,870円 |
5,630円 | 5,200円 |
第３条第３号オ（ア） | 5,070円 | 4,680円 |
14,450円 | 13,340円 |
第３条第３号オ（イ） | 7,610円 | 7,020円 |
21,690円 | 20,010円 |
第３条第３号カ（ア） | 4,680円 | 4,320円 |
13,340円 | 12,310円 |
第３条第３号カ（イ） | 7,020円 | 6,480円 |
20,010円 | 18,470円 |
第３条第３号キ | 10,080円 | 9,450円 |
28,730円 | 26,930円 |
附 則（昭和63年10月４日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（昭和63年10月４日規則第71号で昭和63年10月12日から施行）
（経過措置）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（暫定運賃）
３ 施行日から平成元年９月30日以後の市規則で定める日（以下「指定日」という。）までの間に係る普通券による運賃については、附則別表第１の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（市規則で定める日は昭和63年10月４日規則第72号により平成元年９月30日）
４ 施行日から指定日までの間に発売する定期券による運賃については、附則別表第２の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表第１
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第１号 | 180円 | 170円 |
90円 | 80円 |
附則別表第２
条項 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第３条第３号ア | 7,560円 | 7,140円 |
21,550円 | 20,350円 |
40,820円 | 38,560円 |
第３条第３号イ | 6,480円 | 6,120円 |
18,470円 | 17,440円 |
34,990円 | 33,050円 |
21,340円 | 20,160円 |
23,600円 | 22,290円 |
15,600円 | 14,730円 |
第３条第３号ウ | 4,800円 | 4,500円 |
13,680円 | 12,830円 |
25,920円 | 24,300円 |
15,810円 | 14,820円 |
17,480円 | 16,390円 |
11,550円 | 10,830円 |
第３条第３号エ | 2,880円 | 2,700円 |
8,210円 | 7,700円 |
15,550円 | 14,580円 |
9,480円 | 8,890円 |
10,490円 | 9,830円 |
6,930円 | 6,500円 |
第３条第３号オ（ア） | 6,240円 | 5,850円 |
17,780円 | 16,670円 |
33,700円 | 31,590円 |
第３条第３号オ（イ） | 9,360円 | 8,780円 |
26,680円 | 25,020円 |
50,540円 | 47,410円 |
第３条第３号カ（ア） | 5,760円 | 5,400円 |
16,420円 | 15,390円 |
31,100円 | 29,160円 |
第３条第３号カ（イ） | 8,640円 | 8,100円 |
24,620円 | 23,090円 |
46,660円 | 43,740円 |
第３条第３号キ | 11,340円 | 10,710円 |
32,320円 | 30,520円 |
61,240円 | 57,830円 |
附 則（平成４年３月４日条例第44号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（平成４年３月６日規則第81号で平成４年４月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附 則（平成８年８月23日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市規則で定める。
（平成８年８月23日規則第47号で平成８年９月１日から施行）
（経過措置）
２ 京都市乗合自動車旅客運賃条例第14条第１項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附 則（平成10年10月１日条例第27号）
この条例は、平成11年１月１日から施行する。
附 則（平成10年12月３日条例第32号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年９月21日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例は、市規則で定める日から施行する。
（平成12年10月24日規則第62号で平成12年11月１日から施行）
（委任）
２ この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附 則（平成15年６月６日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、市規則で定める日から施行する。
（平成15年８月22日規則第49号で平成15年９月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附 則（平成17年３月25日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月25日条例第87号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年９月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日条例第72号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年12月24日条例第88号抄）
（施行期日）
１ この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 第11条の改正規定（「第３条の２第１項」の右に「若しくは第２項」を加える部分を除く。）、第12条の改正規定及び附則第４項の規定 この条例の公布の日
(２) 第３条の２の改正規定（同条第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に１項を加える部分に限る。）、第４条の改正規定及び第11条の改正規定（「第３条の２第１項」の右に「若しくは第２項」を加える部分に限る。） 平成26年３月22日
(３) 前２号に掲げる規定以外の規定 平成26年４月１日
（適用区分）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例の規定は、この条例の施行の日の始発運行の乗車に係る旅客運賃から適用する。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附 則（平成26年12月26日条例第35号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附 則（平成27年３月27日条例第86号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月30日条例第38号抄）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月30日条例第55号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月28日条例第112号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年10月１日から施行する。ただし、第11条及び第12条の改正規定並びに附則第４項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の京都市乗合自動車旅客運賃条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に発売した定期券は、当該定期券の通用期間中に限り使用することができる。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附 則（令和３年11月15日条例第13号抄）
（施行期日）
１ この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 略
(２) 第１条並びに附則第３項、第５項、第６項（京都市乗合自動車旅客運賃条例（以下「乗合自動車条例」という。）第12条第１項第３号の改正規定中「本市の区域内に住所を有する70歳以上の者（」及び「に限る。）」を削る部分に限る。）及び第７項（京都市高速鉄道旅客運賃条例（以下「高速鉄道条例」という。）第10条第１項第３号の改正規定中「第２条第１号」を「第２条」に改める部分を除く。）の規定 令和４年10月１日
(３) 第２条並びに附則第４項、第６項（乗合自動車条例第12条第１項第３号の改正規定中「本市の区域内に住所を有する70歳以上の者（」及び「に限る。）」を削る部分を除く。）及び第７項（高速鉄道条例第10条第１項第３号の改正規定中「第２条第１号」を「第２条」に改める部分に限る。）の規定 令和５年10月１日
附 則（令和５年３月30日条例第65号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年11月13日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条（「第４項」を「第３項」に改める部分に限る。）、第５条及び第７条（京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例第４条の２の改正規定に限る。）の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日条例第71号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年６月１日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（関係条例の一部改正）
２ 京都市敬老乗車証条例（平成17年条例第87号）の一部を次のように改正する。
第10条に次の１項を加える。
３ 前２項の規定にかかわらず、敬老乗車証は、京都市乗合自動車旅客運賃条例第７条に規定する定期観光運送においては、利用することができない。