○熊谷市火災予防規則
平成19年２月９日規則第96号
熊谷市火災予防規則
（趣旨）
第１条 この規則は、法令その他に定めがあるもののほか、熊谷市火災予防条例（平成18年条例第184号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 削除
削除〔平成26年規則25号〕
（防火管理等に関する講習）
第３条 消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「政令」という。）第３条第１項第１号イ又は第２号イに規定する消防長が行う防火管理に関する講習を受講しようとする者は、防火管理に関する講習受講申込書（様式第２号）により申し込まなければならない。
２ 政令第47条第１項第１号に規定する消防長が行う防災管理に関する講習を受講しようとする者は、防災管理に関する講習受講申込書（様式第２号の２）により申し込まなければならない。
３ 前２項に規定する講習を併せて実施する防火防災管理に関する講習を受講しようとする者は、防火防災管理に関する講習受講申込書（様式第２号の３）により申し込まなければならない。
一部改正〔平成21年規則33号〕
（公示の方法）
第４条 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）第１条に規定する公示の方法は、次に掲げるものとする。
(１) 熊谷市公告式条例（平成17年条例第３号）第２条第２項に規定する電子掲示場への掲示
(２) 消防署及び分署における掲示
一部改正〔令和８年規則23号〕
（訓練の通報）
第５条 省令第３条第11項（省令第51条の８第４項において準用する場合を含む。）の規定による自衛消防訓練を実施する場合の通報は、自衛消防訓練届出書（様式第３号）により行わなければならない。
一部改正〔平成21年規則33号・令和７年37号〕
（防火対象物の点検基準）
第６条 省令第４条の２の６第１項第９号に規定する基準は、次に掲げるものとする。
(１) 条例第３章第１節に規定する火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準に適合していること。
(２) 条例第３章第２節に規定する火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準に適合していること。
(４) 条例第４章第１節に規定する指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していること。
(５) 条例第４章第２節に規定する指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していること。
（防火対象物点検票）
第７条 前条に規定する基準に関する点検は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める点検票により実施するものとする。
(１) 前条第１号から第３号までに規定する基準の点検 様式第４号
(２) 前条第４号に規定する基準等の点検 様式第５号
(３) 前条第５号に規定する基準等の点検 様式第６号
２ 消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第８条の２の２第１項の規定による報告は、省令第４条の２の４第３項に規定する報告書に前項の点検票を添付して行うものとする。
一部改正〔平成26年規則25号〕
（特例申請書に添付する書類の記載事項）
第８条 省令第４条の２の８第３項第２号に規定する事項は、次のとおりとする。
(１) 法第８条の２の２第１項に規定する点検の結果に関する事項
(２) 法第８条の２の３第３項に規定する認定の通知に関する事項
(３) 省令第３条第３項に規定する管理権原の範囲に関する事項
(４) 前３号に掲げるもののほか、防火管理上必要な事項
２ 省令第51条の16第２項において準用する省令第４条の２の８第３項第２号に規定する事項は、次のとおりとする。
(１) 法第36条第１項において準用する法第８条の２の２第１項に規定する点検の結果に関する事項
(２) 法第36条第１項において準用する法第８条の２の３第３項に規定する認定の通知に関する事項
(３) 省令第51条の８第２項において準用する省令第３条第３項に規定する管理権原の範囲に関する事項
(４) 前３号に掲げるもののほか、防災管理上必要な事項
一部改正〔平成24年規則39号〕
（標識等）
第９条 条例第11条第１項第５号及び第３項（条例第８条の３第１項及び第３項、第11条の２第２項、第12条第２項及び第３項並びに第13条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）、第17条第３号、第23条第２項及び第３項、第31条の２第２項第１号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）、第34条第２項第１号並びに第39条第４号の規定により設ける標識等の様式は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 条例第31条の２第２項第１号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）又は第34条第２項第１号の規定により設ける標識及び掲示板は、別表第２に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別表第３によらなければならない。
一部改正〔平成24年規則44号・令和５年43号〕
（必要な知識及び技能を有する者の指定）
第10条 条例第３条第２項第３号（条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第７条の２第２項、第７条の３第２項、第８条、第８条の２及び第９条の２第２項において準用する場合を含む。）、第11条第１項第９号（条例第８条の３第１項及び第３項、第11条第３項、第11条の２第２項、第12条第２項及び第３項、第13条第２項及び第４項、第14条第２項、第15条第２項並びに第16条第２項において準用する場合を含む。）及び第18条第１項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。
一部改正〔平成24年規則44号・令和８年23号〕
（避雷設備の位置及び構造に関する日本産業規格の指定）
第11条 条例第16条第１項に規定する日本産業規格の指定は、告示して行うものとする。
一部改正〔令和元年規則12号〕
（安全装置）
第12条 条例第31条の２第２項第５号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）及び第31条の４第２項第４号（条例第31条の５第２項においてその例による場合及び第33条第３項において準用する場合を含む。）に規定する安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第４号に掲げるものは、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限って用いることができる。
(１) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
(２) 減圧弁でその減圧側に安全弁を取り付けたもの
(３) 警報装置で安全弁を併用したもの
(４) 破壊板
一部改正〔平成24年規則44号〕
（通気管）
第13条 条例第31条の４第２項第４号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定により、屋外のタンクに設ける通気管は、無弁通気管又は大気弁付通気管とし、その構造は、次に掲げるものとする。
(１) 無弁通気管は、直径を20ミリメートル以上とするとともに、先端を水平より下に45度以上曲げ、雨水の浸入を防ぐ構造とすること。
(２) 大気弁付通気管は、水高圧力500ミリメートル以下の圧力差で作動できるものであること。
２ 条例第31条の４第２項第４号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定により、屋内のタンクに設ける通気管は、無弁通気管とし、その位置及び構造は、前項第１号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
(１) 先端は、屋外にあって地上２メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓、出入口等の開口部から１メートル以上離すものとするほか、引火点が40度未満の危険物のタンクに設ける通気管にあっては敷地境界線から1.5メートル以上離すこと。ただし、引火点が130度以上の第４類の危険物のみを100度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管にあっては、先端を当該タンク設置室内とすることができる。
(２) 通気管は、滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。
３ 条例第31条の５第２項（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）においてその例によるものとされる条例第31条の４第２項第４号の規定により、地下タンクに設ける通気管は、無弁通気管とし、その位置及び構造は、第１項第１号及び前項各号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
(１) 通気管は、地下タンクの頂部に取り付けること。
(２) 通気管のうち地下の部分については、その上部の地盤面にかかる重量が直接当該部分にかからないように保護するとともに、当該通気管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）については、当該接合部分の損傷の有無を点検することができる措置を講ずること。
（流出防止措置）
第14条 条例第31条の４第２項第10号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）に規定する危険物の流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。
(１) 屋外のタンクにあっては、タンクの周囲にコンクリート等で造られた流出止めを設けること。
(２) 屋内のタンクにあっては、タンク室の敷居を高くする等の流出止めを設けること。
（漏えい検知管）
第15条 条例第31条の５第２項第７号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）に規定する危険物の漏れを検査するための管の構造等は、次のとおりとする。
(１) 材質は、金属又は硬質塩化ビニールとすること。
(２) 長さは、タンク底部の深さ以上とすること。
(３) 管の内径は、25ミリメートル以上とし、開閉のできる堅固な蓋を設けること。
(４) 構造は、小孔を有する二重管とすること。ただし、タンクの水平中心線から上部は、小孔のない単管とすることができる。
（劇場等における喫煙等の禁止場所の指定）
第16条 条例第23条第１項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示して行うものとする。
（禁止行為の解除承認申請）
２ 消防長は、前項の規定による申請があった場合において、火災予防上支障ないと認めるときは、副本に承認之証印（様式第８号）を押印し、禁止行為解除承認証（様式第９号。以下「承認証」という。）とともに当該申請者に交付するものとする。
３ 前項に規定する承認を受けた者は、承認証を当該承認を受けた場所の容易に確認できる位置に掲示しなければならない。
４ 消防長は、第１項の規定による申請に係る事項が、火災予防上支障があると認め、承認を行わないときは、申請書にその理由を記載して、申請者に返付するものとする。
５ 消防長は、解除承認をした後において、当該承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、解除承認を取り消すことができる。この場合において、解除承認を取り消したときは、禁止行為解除承認取消通知書（様式第10号）により通知するとともに、承認証を返付させるものとする。
(１) 解除承認の要件に違反したとき。
(２) 解除承認場所から火災を発生させたとき。
(３) 防火対象物又はその部分の変更により、承認を継続させることが火災予防上支障があると認めるとき。
６ 第２項及び前２項の処理は、禁止行為の解除承認等調査書（様式第11号）を作成して行うものとする。
（指定催しの指定の通知）
第17条の２ 条例第42条の２第３項の規定による通知は、指定催しの指定通知書（様式第11号の２）によるものとする。
２ 条例第42条の２第３項に規定する公示の方法については、第４条の規定を準用する。
追加〔平成26年規則47号〕
（火災予防上必要な業務に関する計画の提出）
第17条の３ 条例第42条の３第２項の規定による計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書（様式第11号の３）により行わなければならない。
追加〔平成26年規則47号〕
（防火対象物の使用開始の届出）
（火を使用する設備等の設置の届出）
第19条 条例第44条各号に掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、設置する設備に応じ、次に掲げる届出書により行わなければならない。
(１) 条例第44条第１号から第８号の２までに掲げる設備 炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・簡易サウナ設備・一般サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置届出書（様式第14号）
(２) 条例第44条第９号から第13号までに掲げる設備 変電設備・急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・蓄電池設備設置届出書（様式第15号）
(３) 条例第44条第14号に掲げる設備 ネオン管灯設備設置届出書（様式第16号）
(４) 条例第44条第15号に掲げる設備 水素ガスを充填する気球の設置届出書（様式第17号）
一部改正〔令和２年規則50号・８年23号〕
（火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第20条 条例第45条第１項各号に掲げる火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、しようとする行為に応じ、次に掲げる届出書により行わなければならない。ただし、第１号、第４号及び第５号の届出にあっては、当該届出書により難いときは、口頭により行うことができる。
(１) 条例第45条第１項第１号に掲げる行為 火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書（様式第18号）
(２) 条例第45条第１項第２号に掲げる行為 煙火の打上げ・仕掛け届出書（様式第19号）
(３) 条例第45条第１項第３号に掲げる行為 催物開催届出書（様式第20号）
(４) 条例第45条第１項第４号に掲げる行為 水道の断・減水届出書（様式第21号）
(５) 条例第45条第１項第５号に掲げる行為 道路工事届出書（様式第22号）
(６) 条例第45条第１項第６号に掲げる行為 露店等の開設届出書（様式第22号の２）
一部改正〔平成26年規則47号・令和８年23号〕
（指定洞道等の指定及び届出）
第21条 条例第45条の２第１項の規定による洞道等の指定は、告示して行うものとする。
２ 条例第45条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、通信ケーブル等の敷設工事に着手する日までに、指定洞道等（新規・変更）届出書（様式第23号）により行わなければならない。
（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）
第22条 条例第46条第１項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱届出書（様式第24号）によるものとし、貯蔵し、又は取り扱う日の７日前までに行わなければならない。
（タンクの水張検査等の申出）
２ 消防長は、前項に規定する申請に係る検査を行った結果、地下タンク及び移動タンク以外のタンクにあっては条例第31条の４第２項第１号、地下タンクにあっては条例第31条の５第２項第４号及び第５号、移動タンクにあっては条例第31条の６第２項第２号及び第５号から第７号までに定める技術上の基準に適合していると認めるときは、当該申請者にタンク検査済証（様式第27号）を交付するものとする。
（手数料の納付等）
第24条 前条の検査に係る手数料は、申請書を提出するときに納付しなければならない。
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第24条の２ 条例第47条の２第１項の規定による公表の対象となる防火対象物は、政令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項の規定による立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
２ 条例第47条の２第１項の規定による公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
追加〔平成29年規則17号〕
（公表の手続）
第24条の３ 条例第47条の２第１項の規定による公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットを利用する方法により行うものとする。
２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 防火対象物の名称及び所在地
(２) 違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(３) 前２号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項
追加〔平成29年規則17号〕
（届出書等の提出部数）
第25条 条例及びこの規則の規定により消防長に提出する届出書及び申請書の部数は、原則として２部とする。
（届出書等の受理）
第26条 第５条及び第18条から第22条までの規定による届出書並びに第17条の３の規定による提出書を受理したときは、熊谷市文書管理規程（令和６年訓令第２号）第12条第１項第２号に規定する収受印を押印し、副本を当該申請者に返付するものとする。
一部改正〔平成26年規則47号・令和７年37号〕
（立入検査証）
第27条 法第４条第２項（法第34条第２項において準用する場合を含む。）に規定する立入検査証は、様式第28号によるものとする。
一部改正〔令和７年規則37号〕
（電子情報処理組織による申請等）
第28条 電子情報処理組織（熊谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成18年条例第26号）第３条に規定する電子情報処理組織をいう。）による申請等の処理について必要な事項は、消防長が別に定める。
追加〔令和７年規則37号〕
（その他）
第29条 この規則について必要な事項は、市長又は消防長が別に定める。
一部改正〔平成29年規則17号・令和７年37号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成19年２月13日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、解散前の熊谷地区消防組合火災予防規則（平成５年熊谷地区消防組合規則第９号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成21年３月31日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年６月１日規則第33号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年５月31日規則第39号）
この規則は、平成24年６月１日から施行する。
附 則（平成24年10月31日規則第44号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第25号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年６月30日規則第47号）
この規則は、平成26年７月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第17号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にある改正前の規則に定める様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成28年９月28日規則第39号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第９号による禁止行為解除承認証は、改正後の様式第９号による禁止行為解除承認証とみなす。
附 則（平成29年３月31日規則第17号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月25日規則第12号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和２年12月24日規則第50号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和３年５月31日規則第22号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和５年６月28日規則第43号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年９月28日規則第47号）
（施行期日）
１ この規則は、令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和７年３月21日規則第37号）
（施行期日）
１ この規則は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第９号による禁止行為解除承認証は、改正後の様式第９号による禁止行為解除承認証とみなす。
３ この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第29号による立入検査証は、改正後の様式第28号による立入検査証とみなす。
４ この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和８年３月25日規則第23号）
（施行期日）
１ この規則は、令和８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。
別表第１（第９条関係）
（ア） 燃料電池発電設備の標識 | （イ） 変電設備の標識 | ||||
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（地白色 文字黒色） | （地白色 文字黒色） | ||||
（ウ） 急速充電設備の標識 | （エ） 発電設備の標識 | ||||
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| ||||
（地白色 文字黒色） | （地白色 文字黒色） | ||||
（オ） 蓄電池設備の標識 | （カ） 水素ガスを充填する気球を掲揚又はけい留する場所への立入禁止掲示の標識 | ||||
|
| ||||
（地白色 文字黒色） | （地赤色 文字白色） | ||||
（キ） 禁煙の標識 | （ク） 火気厳禁の標識 | ||||
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| ||||
（地赤色 文字白色） | （地赤色 文字白色） | ||||
（ケ） 危険物持込み禁止の標識 | （コ） 喫煙所の標識 | ||||
|
| ||||
（地赤色 文字白色） | （地白色 文字黒色） | ||||
（サ） 危険物を貯蔵し、又は取り扱っている場所の標識 | （シ） 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている場所の標識 | ||||
|
| ||||
（地白色 文字黒色） | （地白色 文字黒色） | ||||
（ス） 定員の表示板 | |||||
|
| ||||
横線及び定員枠 金色 定員枠の地 白色 上部及び下部の地 白色 「定員」及び「名」の文字 青線で縁取りした白地 中央部の地 赤色 | |||||
（セ） 満員札 | |||||
| |||||
（地薄水色 文字薄紺色） | |||||
全部改正〔平成24年規則44号〕、一部改正〔令和２年規則50号〕
別表第２（第９条関係）
危険物等の区分 | 掲示板 | 掲示板の色 | |
少量危険物 | 危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第18条第１項第４号及び第５号を準用する。 | ||
指定可燃物 | 可燃性液体類等 | 火気厳禁 | 地 赤色 文字 白色 |
綿花類等 | 火気注意 | ||
別表第３（第９条関係）
（ア） 禁水の掲示板 | （イ） 火気注意の掲示板 |
|
|
（ウ） 火気厳禁の表示板 | |
|
（エ） 移動タンクに係る標識は、次のとおりとする。
危険物等の区分 | 標識 | 標識の色 |
少量危険物 |
| 地は黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で文字を表示する。 |
指定可燃物 |
|
様式第１号及び様式第１号の２ 削除
削除〔平成26年規則25号〕
様式第２号（第３条関係）
一部改正〔平成21年規則33号〕
様式第２号の２（第３条関係）
追加〔平成21年規則33号〕
様式第２号の３（第３条関係）
追加〔平成21年規則33号〕
様式第３号（第５条関係）
全部改正〔令和７年規則37号〕
様式第４号（第７条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第７条関係）
様式第７号（第17条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第８号（第17条関係）
様式第９号（第17条関係）
全部改正〔令和７年規則37号〕
様式第10号（第17条関係）
一部改正〔平成21年規則23号・28年17号・39号〕
様式第11号（第17条関係）
全部改正〔令和７年規則37号〕
様式第11号の２（第17条の２関係）
追加〔平成26年規則47号〕、一部改正〔平成28年規則17号・39号〕
様式第11号の３（第17条の３関係）
追加〔平成26年規則47号〕、一部改正〔平成28年規則39号・令和３年22号〕
様式第12号（第18条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第13号（第18条関係）
様式第14号（第19条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号・８年23号〕
様式第15号（第19条関係）
全部改正〔令和５年規則47号〕
様式第16号（第19条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第17号（第19条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和２年50号・３年22号〕
様式第18号（第20条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第19号（第20条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第20号（第20条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第21号（第20条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第22号（第20条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第22号の２（第20条関係）
追加〔平成26年規則47号〕、一部改正〔平成28年規則39号・令和３年22号〕
様式第23号（第21条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第24号（第22条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第25号（第22条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第26号（第23条関係）
一部改正〔平成24年規則44号・28年39号・令和３年22号〕
様式第27号（第23条関係）
一部改正〔平成28年規則39号〕
様式第28号（第27条関係）
全部改正〔令和７年規則37号〕