熊谷市開発許可等の基準に関する条例

第３条の４　法第34条第11号の規定により開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途は、建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第２（ろ）項に掲げる建築物（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）以外の建築物及び法第４条第11項に規定する特定工作物とする。ただし、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認められる場合で、市長が別に指定したときは、この限りでない。

２　市長は、前項ただし書の規定により予定建築物等の用途を別に指定したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

３　第１項ただし書及び前項の規定は、第１項ただし書の規定により別に指定した予定建築物の用途の変更又は廃止について準用する。

一部改正〔平成18年条例160号・19年28号〕

（法第34条第12号の規定により定める開発行為）

第４条　法第34条第12号の規定により、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、政令第29条の９各号に掲げる土地の区域又は用途地域が定められている土地の区域における開発行為（第１号、第２号ア及びイ並びに第８号に係る開発行為に限る。）については、この限りでない。

(１)　本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想に基づき定めた土地利用に関する計画に即し、規則で定める土地の区域内において、規則で定める用途の建築物を建築する目的で行う開発行為

(２)　自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で行う開発行為で、次のいずれかに該当するもの

ア　既存集落区域に自己又はその親族（民法（明治29年法律第89号）第725条に規定する親族をいう。以下この号において同じ。）が線引き前から所有する土地（線引き前から所有する者から相続等により取得した土地その他規則で定める土地を含む。ウにおいて同じ。）において行うもの

イ　当該開発行為に係る土地の存する市街化調整区域又は隣接する市町村の市街化調整区域に自己又はその親族が20年以上居住する者が、既存集落区域に自己又はその親族が所有する土地において行うもの

ウ　当該開発行為に係る土地の存する市街化調整区域又は隣接する市町村の市街化調整区域に自己又はその親族が線引き前から居住する者が、自己又はその親族が線引き前から所有する土地において行うもの

(３)　20年以上居住する市街化調整区域の土地又はその近隣において、自己の業務の用に供する小規模な建築物であって、規則で定めるものを建築する目的で行う開発行為

(４)　法律により土地を収用することができる事業の施行に伴い、自己の所有する建築物の移転又は除却をする者が、当該建築物と同一の用途の建築物を建築する目的で行う開発行為

(５)　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学を建築する目的で行う開発行為

(６)　市街化調整区域に居住している者が、地域的な共同活動を行うために必要な集会施設を当該市街化調整区域において建築する目的で行う開発行為

(７)　現に存する自己の居住又は業務の用に供する建築物と同一の用途の建築物を建築する目的でその敷地を拡張する開発行為

(８)　線引き前において住宅地の用に供する目的で造成された団地又は旧住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号）第４条の認可を受けて住宅地造成事業が行われた土地に、住宅等の建築物を建築する目的で行う開発行為で、規則で定めるもの（当該開発許可等を受けた土地利用の目的と同じものに限る。）

一部改正〔平成19年条例28号・23年19号・令和３年37号〕

（政令第36条第１項第３号ハの規定により定める建築等）

第５条　政令第36条第１項第３号ハの規定により、建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設（以下この条において「建築物等の新築等」という。）として定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、政令第29条の９各号に掲げる土地の区域又は用途地域が定められている土地の区域における建築物等の新築等（第１号、第２号（前条第２号ア及びイ並びに同条第８号に係る部分に限る。）及び第４号ウに係る建築物等の新築等に限る。）については、この限りでない。

(１)　前条第１号に掲げる開発行為に係る予定建築物の要件に該当する建築物の新築、改築又は用途の変更

(２)　前条第２号から第６号まで及び第８号に掲げる開発行為に係る予定建築物等の要件に該当する建築物等の新築等

(３)　１ヘクタール未満の墓地（墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第２条第５項に規定する墓地をいう。）又は運動・レジャー施設である工作物の管理に必要な建築物の新築

(４)　現に存する建築物が、建築後20年を経過している場合又は建築後５年を経過し、破産手続開始の決定その他のやむを得ない事由を有するものとして規則で定める場合に、当該建築物と同一の敷地において行う次のいずれかに該当する建築物の新築、改築又は用途の変更

ア　現に存する建築物と用途が同一の建築物

イ　現に存する建築物と用途が類似するものとして規則で定める建築物

ウ　建築基準法別表第２（ろ）項に掲げる建築物（既存集落区域に存するものに限る。）

一部改正〔令和３年条例37号〕

（委任）

第６条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成17年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前において、現に埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成13年埼玉県条例第61号。以下「県条例」という。）第４条の規定によりなされた区域の指定その他の行為については、第３条の２の規定によりなされた区域の指定その他の行為とみなす。

一部改正〔平成18年条例160号〕

３　前項の区域内における環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途については、第３条の４第１項に規定する建築基準法別表第２（ろ）項に掲げる建築物（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）以外の建築物及び法第４条第11項に規定する特定工作物とする。

一部改正〔平成18年条例160号〕

４　この条例の施行の日前にされた開発行為等の許可の申請で、この条例の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについては、なお従前の例による。

（江南町の編入に伴う経過措置）

５　江南町の編入の日（以下「編入日」という。）の前日までに、編入前の江南町の区域において、現に県条例第４条の規定によりなされた区域の指定その他の行為については、第３条の２の規定によりなされた区域の指定その他の行為とみなす。

追加〔平成18年条例160号〕

６　前項の区域内における環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途については、第３条の４第１項に規定する建築基準法別表第２（ろ）項に掲げる建築物（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）以外の建築物及び法第４条第11項に規定する特定工作物とする。

追加〔平成18年条例160号〕

７　編入日の前日までに、編入前の江南町の区域において、現に県条例第６条第１項第１号の規定によりなされた、当該指定に適合した建築物を建築する目的で行う開発行為の区域の指定については、第４条第１項第１号の区域とみなす。この場合において、同号における区域とみなされる区域における建築物の用途は、同号に規定する建築物とする。

追加〔平成18年条例160号〕

８　編入日の前日までになされた開発行為等の許可の申請で、江南町の編入の際、許可又は不許可の処分がなされていないものについては、なお従前の例による。

追加〔平成18年条例160号〕

附　則（平成18年12月27日条例第160号）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年２月13日から施行する。ただし、第３条の２第１項第２号及び第３条の４の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　附則第３項の改正規定は、この条例の施行の日以後になされた開発行為等の許可に係る申請から適用し、同日前になされた開発行為等の許可に係る申請については、なお従前の例による。

附　則（平成19年９月28日条例第28号）

この条例は、平成19年11月30日から施行する。

附　則（平成23年９月30日条例第19号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年12月27日条例第37号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項、第35条の２第１項又は第43条第１項の規定によりされた許可の申請であって、この条例の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、改正後の熊谷市開発許可等の基準に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。