知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成13年9月28日
規則第144号

改正

平成15年4月1日規則第43号

平成15年7月25日規則第92号

  

平成15年12月26日規則第117号

平成17年3月29日規則第42号

  

平成18年3月10日規則第18号

平成20年5月30日規則第50号

  

平成21年4月1日規則第43号

平成22年4月1日規則第36号

  

平成27年10月5日規則第66号

平成28年4月1日規則第20号

  

平成29年3月24日規則第12号

平成29年9月5日規則第72号

  

平成31年3月19日規則第13号

  


知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則をここに公布する。
知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則
(趣旨)
第1条 この規則は、高知県個人情報保護条例(平成13年高知県条例第2号。以下「条例」という。)第43条の規定に基づき、知事が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成17年規則42号〕
(要配慮個人情報)
第1条の2 条例第2条第2号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。
(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。
 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害
 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。)
 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果
(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けたこと。
(7) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人であること。
追加〔平成29年規則72号〕
(個人情報取扱事務登録簿)
第2条 条例第7条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、別記第1号様式によるものとする。
(死者に関する個人情報の開示請求をすることができる者)
第3条 条例第15条第3項の規定に基づき死者に関する個人情報の開示請求をすることができる者は、次に掲げる者とする。
(1) 当該死者の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)及び2親等以内の血族
(2) 死亡した未成年者又は成年被後見人の生前における法定代理人
一部改正〔平成27年規則66号〕
(実施機関が定める者)
第4条 条例第16条第1項第2号ウの実施機関が定める者は、次に掲げる者とする。ただし、第1号及び第2号に掲げる職員にあっては、高知県公安委員会又は高知県警察本部長が取り扱う個人情報において開示しなければならないとされる者を除く。
(1) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察員として職務を行う職員
(2) 前号に掲げる職員の指揮監督を受けて職務を行う職員
(3) 高知県公安委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則(平成18年高知県公安委員会規則第2号)第3条各号に掲げる者(前2号に掲げる職員を除く。)
追加〔平成17年規則42号〕、一部改正〔平成18年規則18号・27年66号〕
(個人情報開示請求書及び特定個人情報開示請求書)
第5条 条例第19条第1項に規定する開示請求書は、特定個人情報を除く個人情報にあっては別記第2号様式に、特定個人情報にあっては別記第3号様式によるものとする。
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号〕
(本人等の証明に必要な書類)
第6条 条例第19条第2項条例第23条第2項第26条第3項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)及び第22条第4項条例第27条第5項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。
(1) 本人が請求するとき 運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。第16条第2項において「番号法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)その他これらに類する書類として知事が認めるもの
(2) 本人に代わって法定代理人が請求するとき 当該法定代理人に係る前号に規定する書類及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類として知事が認めるもの
(3) 本人に代わって本人の委任による代理人が請求するとき 当該代理人に係る第1号に規定する書類並びに本人の実印を押印した委任状及び当該実印の印鑑証明書その他その資格を証明する書類として知事が認めるもの
(4) 死者に関する個人情報の開示請求をするとき 当該開示請求をする者に係る第1号に規定する書類及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類として知事が認めるもの
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号〕
(個人情報開示決定通知書等)
第7条 条例第20条第2項の規定による通知は、別記第4号様式による個人情報開示決定期間延長通知書により行うものとする。
 条例第20条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。
(1) 個人情報の開示をする旨の決定の通知 別記第5号様式による個人情報開示決定通知書
(2) 個人情報の一部の開示をする旨の決定の通知 別記第6号様式による個人情報部分開示決定通知書
(3) 個人情報の開示をしない旨の決定の通知 別記第7号様式による個人情報非開示決定通知書
(4) 個人情報の存否を明らかにしない旨の決定の通知 別記第8号様式による個人情報開示請求に係る個人情報の存否を明らかにしない決定通知書
(5) 個人情報が存在しない旨の決定の通知 別記第9号様式による個人情報不存在決定通知書
 条例第20条第6項の規定による通知は、別記第10号様式による個人情報の開示に関する通知書により行うものとする。
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号〕
(個人情報の開示の方法等)
第8条 個人情報の開示をする旨の決定の通知を受けた者は、知事が指定する日時及び場所において当該公文書の開示を受けるものとする。
 条例第22条第2項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ又はビデオテープ 視聴し、又は複写したものの交付
(2) 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 用紙に出力したものの閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク等の電磁的記録媒体に複写したものの交付
 知事は、公文書を閲覧する者が当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
 公文書等の写し等の交付を受けることができる部数は、請求1件につき1部とする。
一部改正〔平成17年規則42号・20年50号・27年66号・28年20号〕
(個人情報開示請求事案移送通知書)
第9条 条例第21条第1項の規定による通知は、別記第11号様式による個人情報開示請求事案移送通知書により行うものとする。
追加〔平成17年規則42号〕、一部改正〔平成27年規則66号〕
(口頭により開示請求ができる個人情報)
第10条 知事は、条例第23条第1項の規定に基づき口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 口頭により開示請求を行うことができる個人情報の項目
(2) 口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所
 条例第23条第3項の実施機関の定める方法は、開示する個人情報を記載した書面の閲覧とする。
一部改正〔平成17年規則42号〕
(費用負担の額等)
第11条 条例第24条第1項の知事が定める額は、別表に定めるとおりとする。
 公文書等の写し等の交付に要する費用は、当該写し等の交付を受ける前に納付しなければならない。
 条例第24条第1項ただし書の知事が別に定める場合は、既に公文書等の写し等を交付した部分について、裁決又は判決により、開示する範囲を広げて再度開示する場合とする。
 条例第24条第2項の規定に基づき特定個人情報の開示をする場合において公文書等の写し等の交付に要する費用の額を免除する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 当該特定個人情報に係る本人が、生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けている場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、公文書等の写し等の交付に要する費用の額を免除することが適当であると知事が認めた場合
 条例第24条第2項の規定に基づき特定個人情報の開示をする場合において公文書等の写し等の交付に要する費用の額の免除を受けようとする者は、当該写し等の交付を受ける前に別記第12号様式による特定個人情報開示費用免除申請書に前項各号に掲げる場合に該当することを証明することができる書類を添えて知事に提出しなければならない。
 条例第24条第2項の規定に基づき特定個人情報の開示をする場合において公文書等の写し等の交付に要する費用の額を減額する場合及び当該減額する場合の額は、知事が別に定める。
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号・28年20号・29年72号〕
(個人情報訂正請求書及び特定個人情報訂正請求書等)
第12条 条例第26条第1項に規定する訂正請求書は、特定個人情報を除く個人情報にあっては別記第13号様式に、特定個人情報にあっては別記第14号様式によるものとする。
 訂正請求をしようとする者は、第7条第2項第1号の個人情報開示決定通知書若しくは同項第2号の個人情報部分開示決定通知書又は条例第34条第6項に規定する開示若しくは交付を受けた個人情報が記載されているものの写しを提示しなければならない。
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号〕
(個人情報訂正決定通知書等)
第13条 条例第27条第2項の規定による通知は、別記第15号様式による個人情報訂正決定期間延長通知書により行うものとする。
 条例第27条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。
(1) 個人情報の訂正をする旨の決定 別記第16号様式による個人情報訂正決定通知書
(2) 個人情報の一部の訂正をする旨の決定 別記第17号様式による個人情報部分訂正決定通知書
(3) 個人情報の訂正をしない旨の決定 別記第18号様式による個人情報非訂正決定通知書
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号〕
(個人情報訂正請求事案移送通知書)
第14条 条例第28条第1項の規定による通知は、別記第19号様式による個人情報訂正請求事案移送通知書により行うものとする。
追加〔平成17年規則42号〕、一部改正〔平成27年規則66号〕
(個人情報取扱是正請求書及び特定個人情報取扱是正請求書)
第15条 条例第31条第1項に規定する是正請求書は、特定個人情報を除く個人情報にあっては別記第20号様式に、特定個人情報にあっては別記第21号様式によるものとする。
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号〕
(個人情報削除決定通知書等)
第16条 条例第32条第2項の規定による通知は、別記第22号様式による個人情報取扱是正決定期間延長通知書により行うものとする。
 条例第32条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。
(1) 条例第8条又は番号法第20条若しくは第29条の規定に違反する事実が認められたとき 別記第23号様式による個人情報削除決定通知書
(2) 条例第9条の規定に違反する事実が認められたとき 別記第24号様式による個人情報利用中止決定通知書
(3) 条例第10条第1項若しくは第11条又は番号法第19条の規定に違反する事実が認められたとき 別記第25号様式による個人情報提供中止決定通知書
(4) 条例第8条第9条第10条第1項及び第11条並びに番号法第19条、第20条及び第29条の規定に違反する事実が認められなかったとき 別記第26号様式による個人情報取扱非是正決定通知書
(5) 是正請求に係る個人情報の存否を明らかにしない旨の決定をしたとき 別記第27号様式による個人情報取扱是正請求に係る個人情報の存否を明らかにしない決定通知書
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号・29年12号〕
(諮問をした旨の通知書)
第17条 条例第33条の3第3項の規定による通知は、別記第28号様式により行うものとする。
追加〔平成28年規則20号〕
(運用状況の公表の方法)
第18条 条例第42条の規定による運用状況の公表は、高知県公報に登載してするものとする。
一部改正〔平成17年規則42号・27年66号・28年20号〕
(知事が定める法人の告示)
第19条 知事は、条例第4条の規定により法人を定めたときは、当該法人の名称を告示するものとする。
一部改正〔平成17年規則42号・28年20号〕
附 則
この規則は、平成13年10月1日から施行する。
附 則(平成15年4月1日規則第43号抄)
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年7月25日規則第92号)
この規則は、平成15年8月1日から施行する。
附 則(平成15年12月26日規則第117号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月29日規則第42号)
この規則中第1条の規定は平成17年4月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月10日規則第18号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年5月30日規則第50号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年4月1日規則第43号抄)
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年4月1日規則第36号抄)
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年10月5日規則第66号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別記様式の改正規定(別記第1号様式に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年4月1日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年3月24日規則第12号)
この規則は、平成29年5月30日から施行する。
附 則(平成29年9月5日規則第72号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成31年3月19日規則第13号抄)
(施行期日)
 この規則は、平成31年7月1日から施行する。
別表(第11条関係)

公文書の種類

交付する写し等

金額

1 文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)

(1) 乾式複写機により複写したもの(単色刷り)

用紙1枚につき

10円

(2) 乾式複写機により複写したもの(多色刷り)

用紙1枚につき

50円

  

(3) レントゲンフィルムをデュープフィルムに複写したもの

デュープフィルムの購入等に要する金額

2 電磁的記録

(1) 用紙に出力したもの(単色刷り)

用紙1枚につき

10円

  

(2) 録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、フロッピーディスクその他の電磁的記録媒体に複写したもの

電磁的記録媒体の購入等に要する金額

3 1及び2以外のもので、外部に委託して作成したもの

当該写し等の作成に要した委託金額


備考 1の(1)及び(2)並びに2の(1)の用紙は、日本産業規格A列3番までの大きさとし、これを超える大きさの用紙を用いた場合は、日本産業規格A列3番の用紙を用いた場合の枚数に換算して金額を算定する。
一部改正〔平成15年規則92号・17年42号・20年50号・31年13号〕
別記
第1号様式(第2条関係)
第1号様式(第2条関係)
第1号様式(第2条関係)
全部改正〔平成29年規則72号〕
第2号様式(第5条関係)
第2号様式(第5条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第3号様式(第5条関係)
第3号様式(第5条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第4号様式(第7条関係)
第4号様式(第7条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第5号様式(第7条関係)
第5号様式(第7条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第6号様式(第7条関係)
第6号様式(第7条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第7号様式(第7条関係)
第7号様式(第7条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第8号様式(第7条関係)
第8号様式(第7条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第9号様式(第7条関係)
第9号様式(第7条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第10号様式(第7条関係)
第10号様式(第7条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第11号様式(第9条関係)
第11号様式(第9条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第12号様式(第11条関係)
第12号様式(第11条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第13号様式(第12条関係)
第13号様式(第12条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第14号様式(第12条関係)
第14号様式(第12条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第15号様式(第13条関係)
第15号様式(第13条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第16号様式(第13条関係)
第16号様式(第13条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第17号様式(第13条関係)
第17号様式(第13条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第18号様式(第13条関係)
第18号様式(第13条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第19号様式(第14条関係)
第19号様式(第14条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第20号様式(第15条関係)
第20号様式(第15条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第21号様式(第15条関係)
第21号様式(第15条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第22号様式(第16条関係)
第22号様式(第16条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第23号様式(第16条関係)
第23号様式(第16条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第24号様式(第16条関係)
第24号様式(第16条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第25号様式(第16条関係)
第25号様式(第16条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕
第26号様式(第16条関係)
第26号様式(第16条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第27号様式(第16条関係)
第27号様式(第16条関係)
全部改正〔平成27年規則66号〕、一部改正〔平成28年規則20号〕
第28号様式(第17条関係)
第28号様式(第17条関係)
追加〔平成28年規則20号〕