○清瀬市みどりの環境をつくる条例

平成18年３月31日条例第６号

清瀬市みどりの環境をつくる条例

清瀬市は、雑木林、農地、屋敷林等が一体となった武蔵野の原風景を色濃く残し、けやき通りや志木街道の街路樹、医療福祉施設街のみどり、また市内を流れる柳瀬川や空堀川流域の豊かな自然環境などを資源とし、多様なみどりに彩られた安らぎと潤いのあるまちづくりを目指してきました。

しかし、都市化の波とともにみどりは次第に減少し、住環境への影響が憂慮されるなか、樹齢や樹形の優れた樹木、さらに多様な生物相をもつ雑木林や水辺の自然環境をその景観とともに保全、保護、復元することが急務となっています。

これら自然環境等は、清瀬の先人たちの関わり方を示す貴重な自然文化遺産でもあり、後世に受け継がせることが現代に生きる私たちの責務といえます。

ここに、私たち清瀬市民は、みどり豊かな自然環境が人間の存在と多様な動植物の生息に欠くことのできないことをあらためて認識し、人と自然が調和して共生できる環境づくりを基本理念に、市民、事業者、所有者等及び市におけるそれぞれの責務を明確にします。そして、積極的なみどりの保全と創生に努め、みどり豊かな住環境を次の世代へ継承できるようにするため、ここに条例を制定します。

第１章　総則

（趣旨）

第１条　この条例は、清瀬市（以下「市」という。）の豊かなみどりを市民共通の財産として位置付け、市民、事業者、所有者等（以下「市民等」という。）が、みどりの保全と創生に関して、共通の理解が得られるよう基本的な事項を定めるものとする。

（基本理念）

第２条　市の豊かなみどりに囲まれた環境を維持するため、何人もこの条例の理念に基づき、みどりの保全と創生に努めなければならない。

（定義）

第３条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　みどり　樹林、竹林、樹木、生け垣、草地、農地、公園、水辺等の植物主体とした生き物の生育環境をいう。

(２)　保全　みどりの保護及び植生管理をいう。

(３)　創生　みどりの育成及び回復、緑化等をいう。

(４)　事業者　市内で不動産取引及び同種の行為を、継続、独立して行う個人及び法人をいう。

(５)　所有者等　市内の土地、建物及びその他の施設を所有、占有又は管理するものをいう。

（市の責務）

第４条　この条例の理念に基づき、都市緑地法（昭和48年法律第72号）の規定に基づき策定した清瀬市みどりの基本計画（以下「みどりの基本計画」という。）の施策を積極的に推進しなければならない。

２　市は、みどりの保全及び創生について必要な措置を講ずるよう、国、地方公共団体等に要請するとともに、この条例の趣旨が十分反映されるよう関係機関等との調整に努めなければならない。

（市民等の責務）

第５条　市民等は、この条例の趣旨を遵守し、みどりの保全及び創生への意識を高め、地域の良好な環境をつくるため、自らの責任において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する地域の特性を生かした街づくりの施策等に積極的に協力しなければならない。

２　市民等は、みどりの安易な伐採及び貴重な生物種の採取をしないなど、良好なみどりの環境の維持に配慮しなければならない。

３　事業者は、新たに住宅を取得し住民となる者等に対して、みどりの保全及び創生について、広告段階から周知するよう努めなければならない。

第２章　みどりの環境保全

（大規模事業敷地のみどりの環境保全）

第６条　市長は、5,000平方メートル以上の土地を所有又は占有する病院、事業所等の敷地において、植樹又は自生の樹木が樹林として保全する必要があると認める場合にあっては、みどり及びその景観の保全について、事業者、所有者等と協定を締結するよう努めなければならない。

２　前項の敷地において、土地の取引、区画形質等の変更又は建築を計画する場合にあっては、事業者、所有者等は、あらかじめ市とみどり及びその景観への影響について協議しなければならない。

３　市長は、前項の協議において、事業者、所有者等に対して、地域市民の意見が反映されたみどりの保全及び創生に関する土地利用計画書の提出を求めることができる。

（柳瀬川等流域の自然環境の保全）

第７条　市は、柳瀬川及び空堀川流域の水、野鳥、野草等、市の特性である崖線緑地や水辺の自然環境及びその景観を保全するため、河川等の管理者及び市民と協力して、その維持活動を積極的に進めなければならない。

２　市は、前項の維持活動について必要な支援を行うことができる。

（農と調和する景観の保全区域の指定）

第８条　市長は、雑木林、農地、屋敷林等が一体となった武蔵野の原風景を色濃く残す景観を、所有者等の同意を得て規則で定めるところにより、緑地環境保全区域（以下「保全区域」という。）として指定することができる。

２　前項の指定に当たっては、清瀬市みどりの環境保全審議会の意見を聴くものとする。

３　市長は、第１項に規定する保全区域の指定をするときは、あらかじめその旨を告示しなければならない。

４　前２項の規定は、第１項の指定を変更する場合に準用する。

（緑化重点地区における保全区域の指定）

第９条　市長は、みどりの基本計画に定める緑化重点地区において、特に保全が必要と認められるおおむね1,000平方メートル以上の樹林地のうち、次の各号のいずれかに該当するものを、所有者等の同意を得て規則で定めるところにより、保全区域として指定することができる。

(１)　地域の住民の健全な心身の保持及び増進又は環境学習の場若しくは防災に効果がある土地又は樹林地

(２)　特に良好な自然環境を有する土地又は樹林地

２　前項の指定に当たっては、清瀬市みどりの環境保全審議会の意見を聴くものとする。

３　市長は、第１項に規定する保全区域の指定をするときは、あらかじめその旨を告示しなければならない。

４　前２項の規定は、第１項の指定を変更する場合に準用する。

（保存樹木の指定）

第10条　市長は、樹齢及び樹形に優れ、自然景観及び自然遺産として保存が必要と認められる樹木等を、所有者等の同意を得て規則で定めるところにより、清瀬市保存樹木（以下「保存樹木」という。）として指定することができる。

２　前項の指定に当たっては、清瀬市みどりの環境保全審議会の意見を聴くものとする。

３　市長は、第１項に規定する保存樹木の指定をするときは、あらかじめその旨を告示しなければならない。

４　前２項の規定は、第１項の指定を変更する場合に準用する。

第３章　みどりの管理及び保全基準

（緑地環境保全区域等の協定）

第11条　市長は、前３条で指定した保全区域及び保存樹木（以下「緑地環境保全区域等」という。）に関する協定を、所有者等と締結するよう努めなければならない。

２　市長は、前項の目的を達成するために必要があると認めるときは、緑地環境保全区域等に関する助言又は指導をし、保全又は保存に必要な支援をすることができる。

（適正管理及び保全基準）

第12条　緑地環境保全区域等その他みどりの所有者等は、みどりを良好な状態で維持管理するよう努めなければならない。

２　市は、所有者等が緑地環境保全区域等を適正に維持管理するための基準として、清瀬市みどりの環境保全審議会の意見を聴き、清瀬市みどりの環境保全基準（以下「保全基準」という。）を定めるものとする。

３　緑地環境保全区域等の所有者等は、市と協議をし、保全基準に基づく緑地環境保全区域等の維持管理の実施手法を定めるものとする。

４　市は、保全基準に基づく当該緑地環境保全区域等の維持管理について、所有者等から要請があったときは、技術的及び専門的な指導及び助言を行う者を派遣することができる。

（緑地環境保全区域等における行為の制限）

第13条　緑地環境保全区域等において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、あらかじめ市長と協議をしなければならない。

(１)　住宅及び建築物その他の工作物を建築し、改築し、又は増築をすること。

(２)　宅地造成、土地の開墾、土石の採取その他の土地の区画形質の変更をすること。

(３)　駐車場、資材置場、作業場又は墓地を建設すること。

(４)　木竹の伐採又は移植をすること。

(５)　前各号に定めるもののほか、緑地環境保全区域等の保全及び景観に影響を及ぼすおそれがあると認められる行為

２　市長は、前項に規定する協議があったときは、清瀬市みどりの環境保全審議会の意見を聴いて、保全の可否の決定をしなければならない。