○北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成15年３月26日条例第23号
注 平成22年10月から改正経過を注記した。
北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第３章第１節の規定及び都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「令」という。）第３章第１節の規定に基づき、開発許可等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。
（法第33条第４項の規定による敷地面積の最低限度）
第２条 市街化調整区域における開発行為を行う場合において、法第33条第４項の規定による開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、200平方メートルとする。ただし、法第34条第８号の２に掲げる開発行為その他良好な住居等の環境の形成又は保持のため支障がないと認められる場合であって規則で定めるものについては、この限りでない。
一部改正〔令和４年条例７号〕
（法第34条第11号の規定による区域の指定）
第３条 法第34条第11号の規定により指定する土地の区域は、次に掲げる基準に基づき、市長が指定する土地の区域とする。
(１) 区域内の建築物の敷地がおおむね50メートル以内の間隔で存していること。ただし、区域及びその周辺の地域における自然的条件、建築物の建築その他の土地利用の状況等を勘案し、集落の一体性を確保するために特に必要と認められるときは、この限りでない。
(２) 区域内の主要な道路が、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置されており、かつ、区域外の相当規模の道路と接続していること。
(３) 区域内の排水路その他の排水施設が、その区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。
(４) 区域の境界は、原則として、道路その他の施設、河川、がけその他の地形、地物等土地の範囲を明示するのに適当なものにより定めることとし、これにより難い場合には、町界、字界等によること。
(５) 原則として、令第29条の９各号に掲げる区域を含まないこと。
２ 市長は、前項の規定により土地の区域を指定したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
３ 前２項の規定は、第１項の規定により指定した土地の区域の変更又は廃止について準用する。
一部改正〔令和４年条例７号〕
（環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途）
第４条 法第34条第11号の規定により開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途は、建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第２（ろ）の項に掲げる建築物のうち規則で定める建築物以外の建築物とする。
一部改正〔令和４年条例７号〕
（法第34条第12号の規定により定める開発行為）
第５条 法第34条第12号の規定により定める開発行為は、次の各号に掲げるものとする。ただし、原則として、令第29条の９各号に掲げる区域における開発行為は、この限りでない。
(１) 自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で行う開発行為で次のいずれかに該当するもの
ア おおむね50以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている市街化調整区域内の地域のうち、既存の集落（次項の規定により市長が指定した土地の区域をいう。以下同じ。）に、法第７条第１項に規定する区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された日前から自己又はその親族が所有する土地において行うもの
イ 北本市の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が、既存の集落に自己又は自己の親族が所有する土地において行うもの
(２) 20年以上居住する市街化調整区域の土地又はその近隣において、自己の業務の用に供する小規模な建築物であって規則で定めるものを建築する目的で行う開発行為
(３) 法律により土地を収用することができる事業の施行に伴い、自己の所有する建築物の移転又は除却をする者が、当該建築物と同一の用途の建築物を建築する目的で行う開発行為
(４) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学を建築する目的で行う開発行為
(５) 建築基準法第51条ただし書（同法第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた建築物（令第21条第20号から第23号までに規定するものを除く。）又は第一種特定工作物を建築し、又は建設する目的で行う開発行為
(６) 市街化調整区域に居住している者が地域的な共同活動を行うために必要な集会施設を当該市街化調整区域において建築する目的で行う開発行為
(７) 現に存する自己の居住又は業務の用に供する建築物と同一の用途の建築物を建築する目的でその敷地を拡張する開発行為
(８) 一般国道17号に面した土地において、主に物品販売業を営む店舗のうち規則で定める用途の建築物であって、法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針（以下「北本市都市計画マスタープラン」という。）の趣旨に適合する建築物を建築する目的で行う開発行為
(９) 北本市都市計画マスタープランに基づいて策定した土地利用に関する計画に即して市長が予定建築物等の用途を限り指定した土地の区域において、当該指定に適合した建築物を建築する目的で行う開発行為
２ 市長は、第３条第１項第１号、第４号及び第５号の基準に基づき、既存の集落を指定する。
３ 市長は、第１項第９号に規定する土地の区域を指定し、又は前項の規定により既存の集落を指定したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
４ 前項の規定は、第１項第９号に規定する予定建築物等の用途の変更及び同号の規定により指定した土地の区域の変更又は廃止について準用する。
５ 第２項及び第３項の規定は、既存の集落の変更又は廃止について準用する。
一部改正〔平成22年条例28号・23年23号・26年11号・令和４年７号〕
（令第36条第１項第３号ハの規定により定める建築等）
第６条 令第36条第１項第３号ハの規定による建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設として定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、原則として、令第29条の９各号に掲げる区域における建築物の新築、改築若しくは用途の変更は、この限りでない。
(１) 前条第１項第１号から第６号までに掲げる開発行為に係る建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
(２) 前条第１項第８号又は第９号に掲げる開発行為に係る建築物の新築、改築又は用途の変更
(３) １ヘクタール未満の墓地（墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第２条第５項に規定する墓地をいう。）又は運動・レジャー施設である工作物の管理に必要な建築物の新築
(４) 現に存する建築物が建築後20年を経過している場合又は建築後５年を経過し、破産手続開始の決定その他やむを得ない事由を有するものとして規則で定める場合に、当該建築物と同一の敷地において行う、次のいずれかに該当する建築物の新築、改築又は用途の変更
ア 現に存する建築物と用途が同一の建築物
イ 現に存する建築物と用途が類似するものとして規則で定める建築物
ウ 建築基準法別表第２（ろ）項に掲げる建築物（現に存する建築物の敷地が既存の集落に存している場合に限る。）
エ 建築基準法別表第２（ほ）項に掲げる建築物以外の建築物（現に存する建築物の敷地が一般国道17号に６メートル以上接している場合に限る。）
(５) 現に存する建築物が建築後20年を経過していることについて市長の確認を受けた敷地において、当該建築物を除却した後に行う、次のいずれかに該当する建築物の新築
ア 除却した建築物と用途が同一の建築物
イ 除却した建築物と用途が類似するものとして規則で定める建築物
ウ 建築基準法別表第２（ろ）項に掲げる建築物（除却した建築物の土地が既存の集落に存している場合に限る。）
エ 建築基準法別表第２（ほ）項に掲げる建築物以外の建築物（除却した建築物の土地が一般国道17号に６メートル以上接している場合に限る。）
一部改正〔平成29年条例10号・31年５号・令和４年７号〕
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成15年６月１日から施行する。
附 則（平成16年条例第15号）
この条例は、平成16年６月１日から施行する。
附 則（平成17年条例第34号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。ただし、第６条第４号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年条例第25号）
この条例は、平成18年５月18日から施行する。
附 則（平成19年条例第27号）
この条例は、平成19年11月30日から施行する。
附 則（平成22年条例第28号）
１ この条例は、平成23年８月１日から施行する。
２ この条例による改正後の北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る開発行為等について適用し、同日前の申請に係る開発行為等については、なお従前の例による。
附 則（平成23年条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年条例第11号）
１ この条例は、平成26年10月１日から施行する。
２ この条例による改正後の北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る開発行為等について適用し、同日前の申請に係る開発行為等については、なお従前の例による。
附 則（平成29年条例第10号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年条例第５号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（北本市手数料条例の一部改正）
２ 北本市手数料条例（平成12年条例第９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（令和４年条例第７号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。