○北本市道路占用料徴収条例
昭和49年３月28日条例第22号
北本市道路占用料徴収条例
（目的）
第１条 この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条（法第91条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。
（占用料の納入）
第２条 法第32条の規定により道路の占用の許可を受けた者及び法第35条の規定により道路を占用する者（以下これらの者を「道路占用者」という。）は、この条例の定めるところにより市に占用料を納入しなければならない。
（占用料の額）
第３条 占用料の額は、
別表のとおりとする。ただし、
別表によることができないものについては、その工作物、物件又は施設の類似によって
別表に定められた額の範囲内において、その都度市長が定める。
（占用料の減免）
第４条 市長は、道路の占用（以下「占用」という。）が次の各号の一に該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。
(１) 道路に通ずるために必要な路端、法敷又は側溝上に工作物を設けて占用するとき。
(２) 雨水又は汚水を溝等に排水する排水管を埋設して占用するとき。
(３) 祭典、縁日又は売出し等のため臨時に占用するとき。
(４) 架空電線路及びこれに類する軽易な施設で道路の上空を占用するとき。
(５) 地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業のために占用するとき。
(６) 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設を設けるために占用するとき。
(７) 土地改良法（昭和24年法律第195号）の規定に基づき、かんがい排水施設を設けるために占用するとき。
(８) 道路の交通の安全及び円滑を図るために占用するとき。
(９) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。
（占用料の徴収方法）
第５条 占用料は、占用期間が１年未満の場合はその全部を一時に、１年以上の場合は年度ごとに徴収する。ただし、市長は、特別の事由があると認めたときは、これを分納させることができる。
（延滞金）
第６条 法第73条第１項の規定により督促した場合は、延滞金を徴収する。ただし、延滞金の全額又は端数が100円未満の場合は、その全額又は端数を徴収しない。
２ 滞納金は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ延納金の額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。
３ 市長は、第１項の延滞金の徴収について特別の事由があると認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。
（占用料の還付）
第７条 道路占用者が、次の各号の一に該当したときは、既納の占用料を還付しない。
(１) 法第71条第１項の規定による処分を受けたとき。
(２) 道路占用者の都合によりその占用を停止し、又は廃止したとき。
（委任）
第８条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年条例第７号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年条例第８号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年条例第５号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和60年７月１日から施行する。
（減額措置）
２ 日本電信電話株式会社に係る占用物件で、昭和60年３月31日から引き続き同年４月１日において現存するものの占用料の額については、次のとおり減額するものとする。
昭和60年度 50パーセント
昭和61年度 40パーセント
昭和62年度 30パーセント
昭和63年度 20パーセント
昭和64年度 10パーセント
（昭和60年度の特例措置）
３ 昭和60年度に限り、この条例による改正後の日本電信電話株式会社に係る占用物件で昭和60年６月30日から引き続き同年７月１日に現存するものの占用料の額は、それぞれ占用料の額に12分の９を乗じて得た額とする。
附 則（昭和63年条例第28号）
１ この条例は、昭和64年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第６条第３項の改正規定は、公布の日から施行する。
２ 施行日前にした許可又は協議に係る占用期間（その初日がこの条例の施行日前であって、かつ、期間が１年未満であるものに限る。）に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則（平成６年条例第19号）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の日前にした許可又は協議に係る占用期間（その期間が１年未満であるものに限る。）に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則（平成12年条例第62号）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前にした許可又は協議に係る占用期間（その初日がこの条例の施行の日前であり、かつ、期間が１年未満であるものに限る。）に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則（平成25年条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表（第３条関係）
占用物件 | 単位 | 占用料（円） |
法第32条第１項第１号に掲げる工作物 | 第１種電柱 | １本につき１年 | 960 |
第２種電柱 | 1,100 |
第３種電柱 | 1,200 |
第１種電話柱 | 370 |
第２種電話柱 | 410 |
第３種電話柱 | 460 |
その他の柱類 | 電柱を支持するもの | 600 |
電話柱を支持するもの | 230 |
その他のもの | 100 |
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ１メートルにつき１年 | 10 |
地下電線その他地下に設ける線類 | ５ |
路上に設ける変圧器 | １個につき１年 | 1,000 |
地下に設ける変圧器 | 占用面積１平方メートルにつき１年 | 680 |
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | １個につき１年 | 1,400 |
郵便差出箱 | 560 |
広告塔 | 表示面積１平方メートルにつき１年 | 4,400 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年 | 1,400 |
法第32条第１項第２号に掲げる物件 | 外径が0.1メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年 | 110 |
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 140 |
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 190 |
外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの | 370 |
外径が0.4メートル以上１メートル未満のもの | 600 |
外径が１メートル以上のもの | 900 |
法第32条第１項第３号及び第４号に掲げる施設 | 占用面積１平方メートルにつき１年 | 1,400 |
法第32条第１項第５号に掲げる施設 | 地下街及び地下室 | 階数が１のもの | Ａに0.003を乗じて得た額 |
階数が２のもの | Ａに0.005を乗じて得た額 |
階数が３以上のもの | Ａに0.006を乗じて得た額 |
上空に設ける通路 | 2,500 |
地下に設ける通路 | 1,500 |
その他のもの | 1,400 |
法第32条第１項第６号に掲げる施設 | 占用面積１平方メートルにつき１月 | 500 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「令」という。）第７条第１号に掲げる物件 | 看板（アーチであるものを除く。） | 一時的に設けるもの | 表示面積１平方メートルにつき１月 | 500 |
その他のもの | 表示面積１平方メートルにつき１年 | 4,400 |
標識 | １本につき１年 | 1,100 |
旗ざお | １本につき１月 | 500 |
幕（令第７条第４号に掲げる工事用施設であるものを除く。） | その面積１平方メートルにつき１月 | 500 |
アーチ | 車道を横断するもの | １基につき１年 | 50,000 |
その他のもの | 25,000 |
令第７条第２号に掲げる工作物 | 占用面積１平方メートルにつき１年 | 1,400 |
令第７条第４号に掲げる工事用施設及び同条第５号に掲げる工事用材料 | 占用面積１平方メートルにつき１月 | 500 |
令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設 | 140 |
令第７条第９号に掲げる施設並びに同条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場 | 建築物 | 階数が１のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年 | Ａに0.006を乗じて得た額 |
階数が２のもの | Ａに0.009を乗じて得た額 |
階数が３のもの | Ａに0.011を乗じて得た額 |
階数が４以上のもの | Ａに0.013を乗じて得た額 |
その他のもの | Ａに0.006を乗じて得た額 |
備考
１ 第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
２ 第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
３ 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
４ 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
５ Ａは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
６ 占用料の計算方法
(１) 占用料が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が１年未満のものについては月割計算とし、１月未満の端数については１月とする。
(２) 占用料が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が１月未満のものについては１月とする。
(３) 占用の面積が１平方メートル未満、長さが１メートル未満のものについては、それぞれ１平方メートル、１メートルとする。
(４) １件の占用料の額が100円未満のものについては、100円とする。
一部改正〔平成25年条例21号〕