○軽井沢町環境基本条例

令和３年６月25日条例第８号

軽井沢町環境基本条例

目次

前文

第１章　総則（第１条―第８条）

第２章　環境の保全等に関する基本的施策

第１節　施策の基本方針（第９条）

第２節　環境基本計画等（第10条・第11条）

第３節　環境の保全等のための施策（第12条―第21条）

第４節　推進体制等（第22条―第24条）

附則

雄大な浅間山のふところにいだかれ、深い緑と涼しい風、美しい水の流れ、多様な生物に恵まれた私たちのまち、それが軽井沢町です。

この豊かな自然を貴重な財産として、私たち住民は節度を保った健全な生活を守り、その一方で外国人を含めた優れた先人達に導かれて、それぞれの時代に先駆ける文化を創造し、歴史を積み重ねてきました。

加えて、国際保健休養地として、また、我が国を代表する観光やスポーツのリゾートとして発展し、成長を続けています。

取り巻く自然、そこで過ごす住民、組織化された社会の三つの要素が揃って成立するのが「風土」とすれば、私たちはこの類まれな風土を世界に冠たるものとして未来に引き継ぐ責務があります。

自然界の成り立ちを支える生態系は、わずかな油断でバランスを崩すため、それを守るうえでは細心の心配りが必要です。

人々の生活は利便性や豊かさを追求しつつも環境への負荷を少なくするため、抑制の効いたライフスタイルが求められます。

さらに社会経済活動は、地球環境の持続可能性と常に向き合わなければなりません。

この風土を守ることが国土全体の環境対策につながり、ひいては気候変動などの地球規模の環境破壊を引き起こさないための原動力にもなるという認識に立って、このまちに関係する全ての人々が持続可能な社会の構築に向けて協働し、環境の保全及び創造を推進することにより軽井沢町の未来に貢献するため、この条例を制定します。

第１章　総則

（目的）

第１条　この条例は、環境の保全及び創造（以下「環境の保全等」という。）について基本理念を定め、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、町、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、町、事業者及び住民の協働により環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の住民の健康及び安全かつ安心で文化的な生活並びに豊かで潤いのある自然環境の確保に寄与することを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　環境への負荷　人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(２)　地球環境保全　人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに住民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(３)　事業者　町内において事業活動を行う者をいう。

(４)　町民　町内に住所を有する者をいう。

(５)　別荘所有者　町内に別荘を所有する者をいう。

(６)　滞在者　別荘の利用、旅行、通勤、通学等のため一時的に町内に滞在する者（前号に掲げる別荘所有者を除く。）をいう。

(７)　住民　町民、別荘所有者及び滞在者をいう。

（基本理念）

第３条　環境の保全等は、住民が健康で文化的な生活を営むために環境に配慮し、豊かで快適な環境を適切に保全し、さらに向上させ、軽井沢町の類まれな環境の恵みを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。

２　環境の保全等は、町、事業者及び住民が常に環境を大切にする行動を取ることにより、環境への負荷の少ない持続的に発展することが可能な社会を構築することを目的として行われなければならない。

３　環境の保全等は、町、事業者及び住民がそれぞれの責務を認識し、相互に協力して行われなければならない。

４　地球環境保全は、町、事業者及び住民の事業活動又は日常生活が現在及び将来の地球環境に密接に関わっていることに鑑み、世代及び地域の枠を超えた連携及び協働の下、地球環境への負荷を与えないことを意識して積極的に推進されなければならない。

（町の責務）

第４条　町は、前条に定める環境の保全等についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

２　町は、前項の施策の策定及びその実施に当たっては、事業者及び住民の意見が反映されるように努めなければならない。

３　町は、基本理念にのっとり、全ての施策の策定及び実施に当たっては、環境への配慮に努めなければならない。

４　町は、事業者及び住民の環境の保全等に関する意識の高揚を図るため、先導的な役割を果たすように努めなければならない。

（事業者の責務）

第５条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴う環境への負荷の低減、環境汚染の防止その他の環境の保全等に自ら取り組むとともに、町が実施する環境の保全等に関する施策に協力するように努めなければならない。

（町民の責務）

第６条　町民は、基本理念にのっとり、日常生活に伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全等に自ら取り組むとともに、町が実施する環境の保全等に関する施策に協力するように努めなければならない。

（別荘所有者の責務）

第７条　別荘所有者は、基本理念にのっとり、別荘の所有及び滞在中の活動に伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全等に自ら取り組むとともに、町が実施する環境の保全等に関する施策に協力するように努めなければならない。

（滞在者の責務）

第８条　滞在者は、基本理念にのっとり、滞在中の活動に伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全等に自ら取り組むとともに、町が実施する環境の保全等に関する施策に協力するように努めなければならない。

第２章　環境の保全等に関する基本的施策

第１節　施策の基本方針

第９条　町は、環境の保全等に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に沿って、各種の施策相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

(１)　人の健康の保護及び生活環境の保全が図られるよう、大気、森林、水、土壌、星空その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持すること。

(２)　野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図ること。

(３)　森林、農地、水辺地等における多様な自然環境を適正に保全すること。

(４)　人と自然が豊かに触れ合うとともに、共生することができる環境を確保すること。

(５)　歴史的又は文化的な環境及び日常生活の空間との調和のとれた景観の形成を図り、快適な環境を創造すること。

(６)　廃棄物の発生の抑制、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用を促進すること。

(７)　地球環境保全を積極的に推進すること。

第２節　環境基本計画等

（環境基本計画）

第10条　町長は、前条に規定する基本方針に基づき、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全等に関する基本的な計画（以下この節において「環境基本計画」という。）を定めなければならない。

２　環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(１)　環境の保全等に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(２)　前号の施策の進捗状況を検証するための事項

(３)　前２号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項