第２条　占用料の額は、別表金額の欄に定める金額に、法第37条第１項第１号又は第56条第１項の規定により許可をした占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が100円に満たない場合にあっては、100円）とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表金額の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が100円に満たない場合にあっては、100円）の合計額とする。

２　土地（水域を含む。）の占用のうち消費税法（昭和63年法律第108号）第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるものを除くものに係る前項の規定の適用については、同項中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額に1.1を乗じて得た額」とする。

一部改正〔平成26年条例15号・31年２号〕

（土砂採取料の額）

第３条　土砂採取料の額は、別表のとおりとする。

一部改正〔平成26年条例15号〕

（占用料等の減免）

第４条　知事は、特別の理由があると認めるときは、占用料又は土砂採取料を減免することができる。

（占用料等の徴収方法）

第５条　占用料及び土砂採取料は、法第37条第１項第１号若しくは第２号又は第56条第１項の規定により許可をした日から１月以内に一括して徴収するものとする。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を４月30日までに徴収するものとする。

（不還付）

第６条　既納の占用料及び土砂採取料は、還付しない。ただし、知事において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

（過怠金）

第７条　詐欺その他不正の行為により占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月27日条例第14号）

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月25日条例第15号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月19日条例第２号抄）

１　この条例は、平成31年10月１日から施行する。

別表（第２条、第３条関係）

備考

１　この表において「表示面積」とは、広告物の表示部分の面積をいう。

２　占用面積、表示面積、占用物件の長さ若しくは土砂の採取量が１平方メートル、１メートル若しくは１立方メートル未満であるとき、又はこれらの面積、長さ若しくは採取量に１平方メートル、１メートル若しくは１立方メートル未満の端数があるときは、１平方メートル、１メートル又は１立方メートルとして計算するものとする。

３　占用物件に係る占用の期間が１年未満であるとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお、１月未満の端数があるときは、１月として計算するものとする。

４　電柱及びその他の柱類については、支柱及び支線はそれぞれ柱１本とし、Ｈ柱は柱２本とする。

５　管類の占用料については、その内径が10センチメートルを超えるものの金額はこの表に定める金額の２倍に相当する金額とし、その内径が50センチメートルを超えるものの金額はこの表に定める金額の３倍に相当する金額とする。

一部改正〔平成13年条例14号・26年15号・31年２号〕