第１条　この条例は、障害を理由とする差別の解消について、基本理念を定め、及び県の責務、市町の役割等を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消に関する施策の基本的事項を定めることにより、全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とする。

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　第１条に規定する社会の実現は、次に掲げる事項を基本として図られなければならない。

第４条　県は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、障害等に対する県民及び事業者（以下「県民等」という。）の理解を深めるとともに、障害を理由とする差別の解消に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

第５条　市町は、基本理念にのっとり、地域の実情に応じて、障害等に対する住民の理解を深めるとともに、障害を理由とする差別の解消に関する施策を推進するよう努めるものとする。

第６条　県民等は、基本理念にのっとり、障害等に対する理解を深めるとともに、第４条第１項及び前条の施策に協力するよう努めるものとする。

第７条　県は、障害等に対する理解を深め、障害を理由とする差別の解消に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第８条　何人も、障害のある人に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第９条　何人も、県に対し、障害を理由とする差別に関する相談をすることができる。

第10条　障害のある人は、前条第１項の相談を経ても障害を理由とする差別に関する事案（以下「対象事案」という。）が解決しないときは、知事に対し、助言又はあっせんを求めることができる。

第11条　知事は、助言等の求めがあったときは、当該求めに係る事実の調査を行うものとする。

第12条　知事は、前条第１項の調査を行ったときは、香川県障害者相談等調整委員会に対し、当該調査の結果を通知するとともに、助言又はあっせんを行うよう求めるものとする。

第13条　香川県障害者相談等調整委員会は、前条第２項の規定により助言又はあっせんを行った場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該助言又はあっせんを終了するものとする。

第14条　香川県障害者相談等調整委員会は、知事に対し、次の各号のいずれかに該当する者に対して必要な措置を講ずべきことを勧告するよう求めることができる。

第15条　知事は、前条第２項の規定による勧告を行った場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

第16条　この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、知事の諮問に応じ、障害のある人の権利を擁護するための施策に関する重要事項の調査審議を行わせるため、香川県障害者相談等調整委員会（以下「調整委員会」という。）を置く。

第17条　県は、障害を理由とする差別に関する相談への対応及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的に行うため、関係機関により構成される協議会を組織し、当該協議会が円滑に運営されるよう必要な措置を講ずるものとする。

第18条　県は、第１条に規定する社会を実現する上で障害のある人と障害のない人との相互理解の促進が重要であることに鑑み、障害等に対する県民等の関心と理解を深めるため、普及啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。