第１条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供等に関する条例（平成27年香川県条例第36号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例別表第１の１の項の規則で定める事務は、私立の高等学校等、私立の高等学校の専攻科又は私立の中学校における教育に係る経済的負担の軽減を図るための補助金の交付その他の必要な援助（以下「補助金の交付等」という。）に係る事務であって行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号。次条から第７条までにおいて「令」という。）第66条各号に掲げる事務に準じて行うものとする。

第３条　条例別表第１の２の項の規則で定める事務は、外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に準じて行う事務であって令第15条各号に掲げる事務に準じて行うものとする。

第４条　条例別表第１の２の２の項の規則で定める事務は、難病（知事が指定するものに限る。）の患者に対する当該難病に係る医療に要した費用の支給（第12条において「医療費の支給」という。）に関する事務であって令第71条各号に掲げる事務に準じて行うものとする。

第５条　条例別表第１の２の３の項の規則で定める事務は、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎その他の肝臓に関する疾病に係る治療又は定期的な検査に要した費用の支給に関する事務（同表の２の２の項及び４の項に掲げる事務を除く。）であって令第71条各号に掲げる事務に準じて行うものとする。

第６条　条例別表第１の３の項の規則で定める事務は、香川県営住宅条例（昭和39年香川県条例第24号）による準特定優良賃貸住宅又は特別県営住宅の管理に関する事務であって令第18条各号に掲げる事務に準じて行うものとする。

第７条　条例別表第１の５の項の規則で定める事務は、公立の高等学校等又は公立の高等学校の専攻科における教育に係る経済的負担の軽減を図るための補助金の交付等に係る事務であって令第66条各号に掲げる事務に準じて行うものとする。

第８条　条例別表第１の６の項の規則で定める事務は、特別支援学校等への就学のため支弁すべき経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）によるものを除く。）とする。

第９条　条例別表第１の７の項の規則で定める事務は、県立の中学校における生活保護法第６条第２項に規定する要保護者その他これに準ずる者に対する学校給食費の全部又は一部の補助に係る事務とする。

第10条　条例別表第１の備考の規則で定める者は、高等学校等、高等学校の専攻科又は私立の中学校の設置者とし、これらの者は、知事又は教育委員会が別に定めるところにより同表の１の項又は５の項に掲げる事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとする。

第11条　条例別表第２の１の項の規則で定める情報は、当該補助金の交付等に係る生徒又は学生についての高等学校等就学支援金の支給に関する情報とする。

第12条　条例別表第２の２の項の規則で定める情報は、外国人であって行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府、総務省令第７号。以下「令」という。）第19条第１号に規定する要保護者等に準ずる者（以下「外国人要保護者等」という。）に係る同号に掲げる情報に準ずる情報とする。

第13条　条例別表第２の２の２の項の規則で定める情報は、当該医療費の支給に係る患者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第３条第１項の特別児童扶養手当の支給に関する情報とする。

第14条　条例別表第２の３の項の規則で定める情報は、次の各号に定める情報とする。ただし、第６条に規定する事務のうち令第22条第１号、第７号又は第９号に掲げる事務に準じて行う事務にあっては、第１号及び第２号に掲げる情報に限る。

第15条　条例別表第２の４の項の規則で定める情報は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

第16条　条例別表第３の１の項の規則で定める情報は、公立の高等学校等又は公立の高等学校の専攻科における教育に係る経済的負担の軽減を図るための補助金の交付等に関する情報とする。

第17条　条例別表第３の２の項の規則で定める情報は、令第19条第１号に規定する要保護者等に係る特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁（特別支援学校への就学奨励に関する法律によるものを除く。次条及び第19条において同じ。）に関する情報とする。

第18条　条例別表第３の３の項の規則で定める情報は、外国人要保護者等に係る令第19条第１号ネ及びナに掲げる情報に準ずる情報並びに特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁に関する情報とする。

第19条　条例別表第３の４の項の規則で定める情報は、令第44条第１号に規定する要支援者等に係る特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁に関する情報とする。

第20条　条例別表第３の６の項の規則で定める情報は、私立の高等学校等又は私立の高等学校の専攻科における教育に係る経済的負担の軽減を図るための補助金の交付等に関する情報とする。