みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例

平成14年3月27日
条例第2号

みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例をここに公布する。
みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 緑化の推進とみどりの保全に関する施策
第1節 緑化推進等基本計画(第6条)
第2節 緑化の推進とみどりの保全に関する基本的考え方(第7条―第12条)
第3節 緑化推進地域(第13条―第15条)
第4節 土地開発行為の事前協議等(第16条―第24条)
第3章 雑則(第25条・第26条)
第4章 罰則(第27条―第30条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、狭あいな県土を有し、その森林等の占める割合が低く、高度な土地利用が行われている本県において、みどりが有する県土の保全、水資源のかん養、地球温暖化防止その他の公益的機能の重要性にかんがみ、県民の参加と協働の下、県土の計画的な緑化を推進するとともに、みどりを保全するために必要な土地利用の調整を行うことにより、みどり豊かでうるおいのある県土づくりを図り、もって快適な環境の確保に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) みどり 樹木等の植物が生育する森林、農地、草地その他これらに類する土地が形成している環境をいう。
(2) 土地開発行為 次に掲げる行為をいう。
 土石を採取し、又は鉱物を掘採すること。
 土砂等により土地を埋め立てること。
 ア及びイに掲げる行為のほか、土地の形質を変更すること。
(3) 土地開発事業者 土地開発行為を自ら行い、又は他の者に行わせる者をいう。
(4) 開発区域 土地開発行為を行う土地の区域をいう。
(県の責務)
第3条 県は、緑化の推進とみどりの保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
 県は、前項の施策について、県民及び事業者の理解を深めるため、普及啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
(県民及び事業者の責務)
第4条 県民及び事業者は、県が実施する緑化の推進とみどりの保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(市町との連携)
第5条 県は、緑化の推進とみどりの保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市町との連携を図るものとする。
第2章 緑化の推進とみどりの保全に関する施策
第1節 緑化推進等基本計画
第6条 知事は、緑化の推進とみどりの保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、緑化の推進とみどりの保全に関する基本的な計画(以下「緑化推進等基本計画」という。)を定めなければならない。
 知事は、緑化推進等基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、香川県環境審議会の意見を聴かなければならない。
 知事は、緑化推進等基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 前2項の規定は、緑化推進等基本計画の変更について準用する。
第2節 緑化の推進とみどりの保全に関する基本的考え方
(公共施設の緑化)
第7条 県は、その設置し、又は管理する道路、都市公園、学校、公営住宅、庁舎等の公共施設について、知事が定める基準により、緑化を行うものとする。
(民間施設の緑化)
第8条 事務所又は事業所の所有者又は管理者は、その敷地内において緑化に努めるものとする。
(地域の緑地の保全等)
第9条 県は、地域住民の交流を促し、地域に対する誇りや愛着を育むため、地域において象徴となる緑地を保全し、及び確保するものとする。
(水辺のみどりの保全等)
第10条 県は、水辺のみどりが多様な生物の生育環境や生息環境となっていることにかんがみ、水辺のみどりを保全し、及び確保するものとする。
(森林の保全等)
第11条 県は、森林の有する公益的機能を確保するため、森林を保全し、及び整備するものとする。
(農地の保全等)
第12条 県は、農地、ため池等がみどり豊かな生活空間や田園景観を形成していることにかんがみ、農地、ため池等を保全し、及び確保するものとする。
第3節 緑化推進地域
(緑化推進地域の指定)
第13条 知事は、緑化を推進することが特に必要であると認める土地の区域を緑化推進地域として指定することができる。
 知事は、緑化推進地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町長及び香川県環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する緑化計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。
 前項の場合においては、知事は、当該地域の区域内の土地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者(以下「土地所有者等」という。)から意見を聴くものとする。
 知事は、緑化推進地域を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。
 第2項前段及び前2項の規定は緑化推進地域の区域の変更及び指定の解除について、第2項後段の規定は緑化推進地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。
(緑化計画の決定)
第14条 知事は、指定に係る緑化推進地域の区域内の土地所有者等が作成した緑化計画(緑化推進地域における緑化に関する計画をいう。以下同じ。)の案を審査し、緑化計画を決定する。
 知事は、緑化計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。
 前条第2項前段及び前2項の規定は緑化計画の変更について、同条第2項前段及び前項の規定は緑化計画の廃止について、それぞれ準用する。
(緑化推進地域における緑化の推進)
第15条 緑化推進地域の区域内の土地所有者等は、緑化計画に基づき、当該区域内において緑化を推進しなければならない。
 知事は、緑化推進地域の区域内の土地所有者等に対し、緑化の推進に関し必要な支援を行うことができる。
 知事は、前項の規定により財政的支援を行う場合において、必要があると認めるときは、緑化推進地域の区域内の土地所有者等と緑化を推進するために必要な事項を内容とする協定を締結するものとする。
第4節 土地開発行為の事前協議等
(事前協議)
第16条 土地開発事業者は、次に掲げる土地開発行為を行おうとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。
(1) 開発区域に含まれる森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項の地域森林計画の対象となっている民有林の面積が0.1ヘクタール以上である土地開発行為
(2) 開発区域の面積が1ヘクタール以上である土地開発行為(前号に掲げる土地開発行為を除く。)
(3) 前2号に掲げる土地開発行為に相当する土地開発行為で規則で定めるもの
 前項の規定は、次に掲げる土地開発行為には適用しない。
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の許可に係る土地開発行為(森林法第10条の2第1項の許可に係る土地開発行為を除く。)
(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項の許可に係る土地開発行為
(3) 非常災害のため必要な応急措置として行う土地開発行為
(4) 軽易な土地開発行為その他の規則で定める土地開発行為
 土地開発事業者は、第1項の規定による協議をしようとするときは、規則で定めるところにより、協議書を知事に提出しなければならない。この場合において、土地開発事業者は、当該協議に係る土地開発行為を行うにつき法令等の規定により許可、認可その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を要することとされているときは、当該協議書を当該許認可等に係る申請等の手続に先立ち提出するよう努めなければならない。
(開発計画の審査等)
第17条 知事は、前条第1項の規定による協議を受けたときは、当該協議に係る土地開発行為に関する計画(以下「開発計画」という。)が、県土の保全、水資源のかん養その他のみどりの公益的機能を保全するための基準に適合するものであるかどうかについて審査し、その審査結果その他の規則で定める事項を記載した書面(以下「協議終了通知書」という。)を当該協議を行った土地開発事業者に交付するものとする。
 知事は、前項の規定による審査に当たっては、関係市町長の意見を聴くものとする。
 知事は、第1項の規定により協議終了通知書を交付したときは、関係市町長にその旨を通知するものとする。
 知事は、第1項の基準を定めたときは、これを公表するものとする。
(変更協議等)
第18条 協議終了通知書の交付を受けた土地開発事業者(以下「土地開発協議者」という。)は、開発計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。ただし、その変更が軽微な変更その他の規則で定める変更であるときは、この限りでない。
 前項の規定による協議をしようとする土地開発協議者は、規則で定めるところにより、協議書を知事に提出しなければならない。
 知事は、第1項の規定による協議を受けたときは、当該協議に係る開発計画が前条第1項の基準に適合するものであるかどうかについて審査し、その審査結果その他の規則で定める事項を記載した書面(以下「変更協議終了通知書」という。)を当該協議を行った土地開発協議者に交付するものとする。
 第16条第3項後段の規定は第2項の規定による協議書の提出について、前条第2項の規定は前項の規定による審査について、同条第3項の規定は前項の規定による変更協議終了通知書の交付について、それぞれ準用する。
 土地開発協議者は、第1項ただし書に規定する変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。
(行為の制限)
第19条 土地開発事業者は、第17条第1項の規定による協議終了通知書の交付を受けなければ、第16条第1項各号に掲げる土地開発行為を行ってはならない。ただし、当該土地開発行為が同条第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 開発計画の内容の変更(前条第1項ただし書に規定する変更を除く。)をしようとする土地開発協議者は、当該変更に係る同条第3項の規定による変更協議終了通知書の交付を受けなければ、当該変更に係る土地開発行為を行ってはならない。
(土地開発行為の着手の届出等)
第20条 土地開発協議者は、開発計画に係る土地開発行為に着手したときは、当該着手の日から5日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
 土地開発協議者は、開発計画に係る土地開発行為を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。
 土地開発協議者は、開発計画に係る土地開発行為を完了したときは、当該完了の日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
 知事は、前2項の規定による届出があった場合において、みどりの保全を図るために必要があると認めるときは、当該土地開発協議者に対し、必要な措置をとるよう勧告することができる。
(土地開発協議者の緑化義務)
第21条 土地開発協議者は、開発計画に係る土地開発行為を行うときは、当該開発区域において適切な緑化を行わなければならない。
 知事は、必要があると認めるときは、土地開発協議者と開発計画に係る開発区域のみどりの保全を図るために必要な事項を内容とする協定を締結するものとする。
(命令)
第22条 知事は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者に対し、土地開発行為を停止し、又は必要な措置をとることを命ずることができる。
(1) 第19条第1項又は第2項の規定に違反して土地開発行為を行った土地開発事業者
(2) 詐欺その他の不正の行為により協議終了通知書又は変更協議終了通知書(以下「協議終了通知書等」という。)の交付を受けて土地開発行為を行った土地開発事業者
(公表)
第23条 知事は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者の氏名その他の規則で定める事項を公表することができる。
(1) 前条各号のいずれかに該当する土地開発事業者
(2) 協議終了通知書等に記載された事項と異なる土地開発行為を行った土地開発事業者
 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、その者に意見を述べる機会を与えなければならない。
(立入検査等)
第24条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土地開発協議者に対し、開発計画に係る土地開発行為の状況について報告を求め、又はその職員に、事務所その他の事業場に立ち入り、当該土地開発行為の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第3章 雑則
(許認可等に対する配慮)
第25条 知事は、土地開発協議者が開発計画に係る土地開発行為を行うにつき法令等の規定により許認可等を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するときは、協議終了通知書等の内容を配慮して当該許認可等を行うものとする。
(委任)
第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第4章 罰則
第27条 第22条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第28条 第19条第1項又は第2項の規定に違反して土地開発行為を行った者は、30万円以下の罰金に処する。
第29条 第24条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。
第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2章第4節、第25条及び第4章の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この条例の施行の際現に知事が定めている緑化の推進とみどりの保全に関する基本的な計画は、第6条第1項の規定により定められた緑化推進等基本計画とみなす。
 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
(香川県における自然環境の保全と緑化の推進に関する条例の一部改正)
 香川県における自然環境の保全と緑化の推進に関する条例(昭和49年香川県条例第17号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
(香川県における自然環境の保全と緑化の推進に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
 前項の規定による改正前の香川県における自然環境の保全と緑化の推進に関する条例の規定により指定され、又は決定された緑化推進地域及び緑化計画は、この条例の規定により指定され、又は決定された緑化推進地域及び緑化計画とみなす。
(香川県環境審議会条例の一部改正)
 香川県環境審議会条例(平成6年香川県条例第25号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)