第１条　この規則は、港湾法（昭和25年法律第218号。以下「法」という。）の施行に関し、港湾法施行令（昭和26年政令第４号）及び港湾法施行規則（昭和26年運輸省令第98号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条　法第37条第１項又は第56条第１項の許可を受けようとする者は、行為許可申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

第３条　水域等の占用の許可の期間は５年以内とし、土砂の採取の許可の期間は６月以内とする。

第４条　水域等の占用の許可を受けた者は、当該許可の期間の満了後引き続き当該許可に係る行為をしようとするときは、許可の期間が満了する日の１月前までに、期間継続許可申請書（第２号様式）を知事に提出し、その許可を受けなければならない。

第５条　法第37条第１項又は第56条第１項の許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）は、許可事項を変更しようとするときは、あらかじめ、許可事項変更許可申請書（第３号様式）を知事に提出し、その許可を受けなければならない。

第６条　許可を受けた者は、許可の期間中、当該許可に係る場所又は構築物、作業現場若しくは作業船の見やすい箇所に許可を受けたことを表示する標識（第４号様式）を掲示しなければならない。ただし、知事において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第７条　許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を譲渡してはならない。ただし、知事の許可を受けたときは、この限りでない。

第８条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の許可を受けた者（法第37条第１項第２号に掲げる行為の許可又は法第56条第１項の許可（土砂の採取に係るものに限る。）を受けた者を除く。）の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、法第37条第１項第１号に掲げる行為の許可若しくは法第56条第１項の許可（占用に係るものに限る。）に基づく権利を承継し、又は法第37条第１項第３号若しくは第４号に掲げる行為の許可若しくは法第56条第１項の許可に係る施設等若しくは土地若しくは当該許可に係る施設等の建設等をすべき土地を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

第９条　水域等の占用の許可を受けて工作物等を設置している者は、当該許可の期間が満了し、又は当該工作物等の用途を廃止したときは、遅滞なく、当該工作物等を撤去し、占用に係る水域等を原状に回復しなければならない。ただし、知事において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

第10条　許可を受けた者は、当該許可に係る工事（土砂の採取及び廃物の投棄を含む。以下同じ。）に着手し、又は中止した工事に再び着手しようとするときは、あらかじめ、届出書（第６号様式）を知事に提出しなければならない。

第11条　許可を受けた者は、氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったときは、遅滞なく、届出書（第６号様式）にその事実を証する書面を添付して知事に提出しなければならない。

第12条　この規則の規定により知事に提出する書類は、正本１通及び写し１通とし、当該行為に係る区域を所管する土木事務所、香川県高松港管理事務所又は香川県小豆総合事務所の長（以下「所長」という。）を経由しなければならない。