第１条　港湾法（昭和25年法律第218号。以下「法」という。）第37条第４項（法第56条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、法第37条第１項第１号若しくは第２号又は第56条第１項の許可を受けた者から、占用料又は土砂採取料を徴収する。

第２条　占用料の額は、別表金額の欄に定める金額に、法第37条第１項第１号又は第56条第１項の規定により許可をした占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が100円に満たない場合にあっては、100円）とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表金額の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が100円に満たない場合にあっては、100円）の合計額とする。

第３条　土砂採取料の額は、別表のとおりとする。

第４条　知事は、特別の理由があると認めるときは、占用料又は土砂採取料を減免することができる。

第５条　占用料及び土砂採取料は、法第37条第１項第１号若しくは第２号又は第56条第１項の規定により許可をした日から１月以内に一括して徴収するものとする。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を４月30日までに徴収するものとする。

第６条　既納の占用料及び土砂採取料は、還付しない。ただし、知事において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

第７条　詐欺その他不正の行為により占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。