○鏡石町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例
平成７年12月21日条例第29号
鏡石町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例
（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第224条の規定に基づき、鏡石町農業集落排水事業（以下「事業」という。）に要する費用の一部に充てるため、受益者分担金（以下「分担金」という。）の賦課徴収に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（受益者）
第２条 この条例において「受益者」とは、排水処理区域内において汚水（雨水、家畜し尿及び工場排水を除く。）を排水処理施設に排水する世帯又は事業所等をいう。
（賦課対象区域の設定）
第３条 上下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）は、分担金を賦課しようとする区域（以下「賦課対象区域」という。）を定め、これを公告しなければならない。
（分担金の額）
第４条 分担金の額は、当該事業の経費に充てるため、受益者から分担金として、公共ます１か所につき106,000円を徴収する。
２ 管理者は、事業開始以後あらたに受益者となった者からも前項に規定する分担金を徴収する。
（分担金の徴収方法）
第５条 分担金の徴収方法は、賦課対象区域を公告した年度内に受益者から一括徴収の方法による。
２ 前項の分担金は、第３条の公告の日の翌日から起算して３年を経過した日以後においては、賦課することができない。
（分担金の減免等）
第６条 天災地変その他特別な事由がある場合において、管理者が必要と認めるときは、分担金を減免し、又はその徴収を延期することができる。
（罰則）
第７条 この条例に違反した者に対して、５万円以下の過料に処する。
第８条 偽りその他不正な手段により、分担金の徴収を免れたものに対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
第９条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。
（委任）
第10条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月20日条例第８号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月13日条例第13号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。