○門真市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
令和５年３月３日門真市議会規程第１号
門真市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程
（趣旨）
第１条 この規程は、門真市議会の個人情報の保護に関する条例（令和４年門真市条例第43号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）
第３条 条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
(１) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
ア 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
イ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ウ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
エ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
オ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
カ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
キ 指紋又は掌紋
(２) 健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号
(３) 船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号
(４) 旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号
(５) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号及び同法第19条の４第１項第５号の在留カードの番号
(６) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第１項に規定する加入者等記号・番号等
(７) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の２第１項に規定する組合員等記号・番号等
(８) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の２第１項に規定する被保険者記号・番号等
(９) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号
(10) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号の免許証の番号又は同法第95条の２第２項第１号の免許情報記録の番号
(11) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の２第１項に規定する組合員等記号・番号等
(12) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第13号に規定する住民票コード
(13) 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第10条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
(14) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第161条の２第１項に規定する被保険者番号等
(15) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号
(16) 介護保険法（平成９年法律第123号）第12条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号
(17) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号
一部改正〔令和７年門真市議会規程１号〕
（要配慮個人情報）
第４条 条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
(１) 次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。）
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度であるもの
(２) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
(３) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(４) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(５) 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）
第５条 条例第11条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
(２) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(３) 不正の目的をもって行われたおそれがある議会に対する行為による保有個人情報（職員が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(４) 保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 議長は、条例第11条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(１) 概要
(２) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報（前項第３号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。）の項目
(３) 原因
(４) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
(５) その他参考となる事項
一部改正〔令和６年門真市議会規程１号・７年１号〕
（保有個人情報目的外利用等登録簿の作成及び公表）
２ 条例第13条第１項第３号の議長が定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 保有個人情報の目的外利用等をしようとする年月日
(２) 目的外利用等をしようとする保有個人情報を含む情報の集合物の名称
(３) 目的外利用等の根拠
(４) 目的外利用等の相手先
(５) 前各号に掲げるもののほか、議長が必要と認める事項
（電磁的方法）
第７条 条例第16条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(１) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
(２) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
(３) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第８条 条例第17条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
(１) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(２) 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(３) 匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第９条 議長は、個人情報ファイル（条例第18条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿（様式第２号）を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第18条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
５ 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
６ 条例第18条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別
(２) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
７ 条例第18条第２項第１号カの議長が定める数は、1,000人とする。
８ 条例第18条第２項第１号キの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
(１) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは報酬若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
ア 執行機関の職員又は当該職員であった者
イ 条例第18条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族
(２) 条例第18条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与若しくは報酬若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
９ 条例第18条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第18条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
一部改正〔令和７年門真市議会規程１号〕
（個人情報取扱事務登録簿の作成及び公表）
２ 条例第19条第１項第６号の議長が定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 個人情報取扱事務の開始年月日
(２) 個人情報取扱事務の根拠
(３) 個人情報の取扱いの委託の有無
(４) 前３号に掲げるもののほか、議長が必要と認める事項
（委託に伴う措置）
第11条 議長は、個人情報の取扱いを委託しようとするときは、当該委託に係る契約書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務に関する事項
(２) 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
(３) 個人情報の複製等の制限に関する事項
(４) 個人情報の安全管理措置に関する事項
(５) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
(６) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
(７) 契約書に定める事項に違反した場合における契約の解除、損害賠償責任その他必要な事項
(８) 契約内容の遵守状況についての定期的報告及び委託の相手先における当該委託を受けた個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
(９) 前各号に掲げるもののほか、議長が必要と認める事項
（保有個人情報開示請求書）
（開示請求等における本人確認手続等）
(１) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書等」という。）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの
(２) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２ 開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項、次項及び第31条第１項において「開示請求等」という。）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(１) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの
(２) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前30日以内に作成されたもの
３ 条例第20条第２項、第33条第２項又は第40条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなければならない。
４ 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
一部改正〔令和７年門真市議会規程１号〕
（開示決定の際に通知すべき事項）
第14条 条例第26条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法
(２) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第30条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨
(３) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用
一部改正〔令和７年門真市議会規程１号〕
（保有個人情報開示決定通知書等）
第15条 条例第26条第１項の書面は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合にあっては保有個人情報開示決定通知書（様式第５号）、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合にあっては保有個人情報部分開示決定通知書（様式第６号）とする。
（保有個人情報開示決定等期限延長通知書）
（保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書）
（保有個人情報開示意見照会書等）
４ 議長は、条例第29条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
５ 条例第29条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示請求の年月日
(２) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
６ 条例第29条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 前項各号に掲げる事項
(２) 条例第29条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
（開示の実施）
第19条 条例第30条第１項の議長が定める方法は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(１) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法であって、議会が現に使用している専用機器により行うことができるもの
ア 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（記録時間90分以下のものに限る。別表において同じ。）又は光ディスクに複写したものの交付
(２) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法であって、議会が現に使用している専用機器により行うことができるもの
ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（記録時間120分以下のものに限る。別表において同じ。）又は光ディスクに複写したものの交付
(３) 電磁的記録（前２号に掲げるものを除く。） 次に掲げる方法であって、議会がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 当該電磁的記録を別表に掲げる用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を議会が現に使用している専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録を別表に掲げる用紙に出力したものの交付
エ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
２ 公文書の閲覧をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、汚損し、破損し、又は改ざんすることがないようにしなければならない。
３ 議長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
４ 公文書の写しの交付部数は、請求１件につき１部とする。
（保有個人情報の開示の実施方法等申出書等）
（費用負担）
（保有個人情報訂正請求書）
（保有個人情報訂正決定通知書等）
（保有個人情報訂正決定等期限延長通知書）
（保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書）
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
（保有個人情報利用停止請求書）
（保有個人情報利用停止決定通知書等）
（利用停止決定等期限延長通知書）
（保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書）
（運用状況の公表）
第31条 条例第53条の規定による運用状況の公表（以下「公表」という。）の項目は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 保有個人情報目的外利用等登録簿に登録する目的外利用等の件数
(２) 個人情報ファイル簿に掲載する個人情報ファイルの件数
(３) 個人情報取扱事務登録簿に登録する個人情報取扱事務の件数
(４) 開示請求、訂正請求及び利用停止請求並びに開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の件数
(５) 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求等に係る不作為に係る審査請求の件数及びその処理状況
(６) 前各号に掲げるもののほか、議長が必要と認める事項
２ 公表の方法は、門真市公告式条例（昭和31年条例第10号）の定めるところにより行うとともに、市の広報紙及びホームページに掲載するものとする。
３ 公表は、毎年６月末日までに行うものとする。
（細目）
第32条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年５月28日門真市議会規程第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年３月21日門真市議会規程第１号）
この規程は、公布の日から施行する。ただし、第３条第10号の改正規定は、令和７年３月24日から施行する。
別表（第19条、第21条関係）
区分 | 金額 |
乾式複写機による写しで、白黒のもの（日本産業規格のＡ列３番及び４番並びにＢ列４番及び５番に限る。） | 片面１枚当たり10円 |
乾式複写機による写しで、彩色のもの（日本産業規格のＡ列３番及び４番並びにＢ列４番及び５番に限る。） | 片面１枚当たり20円 |
録音カセットテープへの複写による作成 | １巻につき150円 |
ビデオカセットテープへの複写による作成 | １巻につき300円 |
光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスク再生装置で再生することが可能なものに限る。）への複写による作成 | １枚につき100円 |
光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスク再生装置で再生することが可能なものに限る。）への複写による作成 | １枚につき150円 |
その他の写し | 写しの作成に要する実費相当額 |
送付に要する費用 | 郵送料相当額 |
様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第９条関係）
様式第３号（第10条関係）
様式第４号（第12条関係）
一部改正〔令和７年門真市議会規程１号〕
様式第５号（第15条関係）
様式第６号（第15条関係）
様式第７号（第15条関係）
様式第８号（第16条関係）
様式第９号（第17条関係）
様式第10号（第18条関係）
様式第11号（第18条関係）
様式第12号（第18条関係）
様式第13号（第18条関係）
様式第14号（第20条関係）
様式第15号（第22条関係）
一部改正〔令和７年門真市議会規程１号〕
様式第16号（第23条関係）
様式第17号（第23条関係）
様式第18号（第24条関係）
様式第19号（第25条関係）
様式第20号（第26条関係）
様式第21号（第27条関係）
一部改正〔令和７年門真市議会規程１号〕
様式第22号（第28条関係）
様式第23号（第28条関係）
様式第24号（第29条関係）
様式第25号（第30条関係）
