第２条　省令第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面は、軽微変更該当証明書（第１号様式）によるものとする。

２　前項の軽微変更該当証明書の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書（第２号様式）の正本及び副本に省令第１条第１項に規定する図書及び当該軽微な変更の直前における建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類（当該軽微な変更に係る部分に限る。）を添えて市長に提出しなければならない。

（建築物の建築に関する届出に必要と認める図書）

第３条　省令第12条第１項の所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書とする。

(１)　法第19条第１項の規定による届出に係る建築物（以下この条において「届出建築物」という。）（戸建て住宅に限る。）について、設計住宅性能評価書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。）第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書をいう。次条において同じ。）により日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号。以下「表示基準」という。）別表１に規定する断熱等性能等級の等級４に適合し、及び同表に規定する一次エネルギー消費量等級の等級４又は等級５に適合していると認められる場合　当該設計住宅性能評価書の写し

(２)　届出建築物について市長が別に定める者による法第２条第１項第２号の消費エネルギー性能の評価により同項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められる場合　当該評価に係る書類の写し

（建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に必要と認める図書）

第４条　省令第23条第１項の所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書とする。

(１)　法第34条第１項の規定による認定の申請に係る建築物（以下この条において「認定申請建築物」という。）について、法第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は住宅品質確保法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関（以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関等」という。）の判定又は評価により法第35条第１項第１号に掲げる基準に適合していると認められる場合　当該判定又は当該評価に係る書類の写し

(２)　認定申請建築物（法の施行の際現に存する住宅部分に限る。）について、設計住宅性能評価書により表示基準別表２―１に規定する一次エネルギー消費量等級の等級４又は等級５に適合していると認められる場合　当該設計住宅性能評価書の写し

(３)　認定申請建築物（法の施行の際現に存する住宅部分を除く。）について、設計住宅性能評価書により表示基準別表１に規定する断熱等性能等級の等級４に適合し、及び同表に規定する一次エネルギー消費量等級の等級５に適合していると認められる場合　当該設計住宅性能評価書の写し

（建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に必要と認める図書）

第５条　省令第30条第１項の所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(１)　法第41条第１項の規定による認定の申請に係る建築物（以下この条において「適合認定申請建築物」という。）について、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等の判定又は評価により法第２条第１項第３号に掲げる基準に適合していると認められる場合　当該判定又は当該評価に係る書類の写し

(２)　適合認定申請建築物について、法第12条第６項に規定する適合判定通知書及び建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項に規定する検査済証、同法第７条の２第５項に規定する検査済証又は同法第18条第18項に規定する検査済証（以下この条においてこれらの検査済証を「検査済証等」という。）の交付を受けている場合　当該適合判定通知書及び当該検査済証等の写し

(３)　適合認定申請建築物について、省令第25条第２項に規定する通知書及び検査済証等の交付を受けている場合　当該通知書及び当該検査済証等の写し

(４)　適合認定申請建築物について、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通省令第86号）第43条第２項に規定する通知書及び検査済証等の交付を受けている場合　当該通知書及び当該検査済証等の写し

(５)　適合認定申請建築物（法の施行の際現に存する住宅部分に限る。）について、建設住宅性能評価書（住宅品質確保法第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書をいう。次号において同じ。）により表示基準別表２―１に規定する一次エネルギー消費量等級の等級３から等級５までのいずれかに適合していると認められた場合　当該建設住宅性能評価書の写し

(６)　適合認定申請建築物（法の施行の際現に存する住宅部分を除く。）について、建設住宅性能評価書により表示基準別表１に規定する断熱等性能等級の等級４に適合し、及び同表に規定する一次エネルギー消費量等級の等級４又は等級５に適合していると認められる場合　当該建設住宅性能評価書の写し

（申請等の取下げの届出）

第６条　法第12条第１項又は法第13条第２項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定の求め（法第12条第２項又は法第13条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更の場合を含む。）、法第34条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請又は法第41条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請を行った者は、当該求め又はこれらの申請を取り下げるときは、取下げ申出書（第３号様式）により市長に届け出なければならない。

（工事の取りやめの届出）

第７条　法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画について同項又は法第13条第２項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定（法第12条第２項又は法第13条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更の場合を含む。）を受け、又は法第34条に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画について法第35条第１項の規定による認定を受けた者は、当該建築物エネルギー消費性能確保計画又は当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の工事を取りやめるときは、取りやめ申出書（第４号様式）により市長に届け出なければならない。

（工事完了報告）

第８条　法第34条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画について法第35条第１項の規定による認定を受けた者は、当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の工事が完了したときは、速やかに工事完了報告書（第５号様式）により市長に報告しなければならない。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和３年３月30日いわき市規則第26号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和３年８月12日いわき市規則第45号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和６年３月27日いわき市規則第27号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

第１号様式（第２条関係）

第２号様式（第２条関係）

第３号様式（第６条関係）

第４号様式（第７条関係）

第５号様式（第８条関係）