いわき市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例

第１条　この条例は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号。次条において「法」という。）の規定により行う事務について徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　次の各号に掲げる事務については、１件につき、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(１)　法第53条第１項の規定による同項に規定する低炭素建築物新築等計画（以下この項において「低炭素建築物新築等計画」という。）の認定の申請（次号に規定する申請を除く。）に対する審査　次のアからオまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれアからオまでに定める額

ア　一戸建ての住宅（１棟の建築物からなる１戸の住宅をいう。以下同じ。）　次の（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額

（ア）　法第54条第１項第１号に掲げる基準（以下この項において「認定省エネ基準」という。）に建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号。ウ及びエにおいて「基準省令」という。）第10条第２号イ(２)及び同号ロ(２)の基準（以下この項において「誘導仕様基準」という。）を用いる場合　別表第１の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（イ）　（ア）以外の場合　39,000円

イ　共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）　次の（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額

（ア）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第１の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第３条第１号及び第２号に掲げる建築物の部分をいう。以下この項において同じ。）の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第２の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の共用部（同条第３号に掲げる建築物の部分をいう。以下この項において同じ。）の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（イ）　（ア）以外の場合　別表第３の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第２の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

ウ　非住宅建築物（基準省令第１条第１項第１号に規定する非住宅建築物をいう。以下この項において同じ。）　別表第４の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額

エ　複合建築物（基準省令第１条第１項第１号に規定する複合建築物をいう。以下この項において同じ。）（住宅部分（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。エ（ア）（ⅰ）及び次号において「建築物省エネ法」という。）第11条第１項に規定する住宅部分をいう。以下この項において同じ。）が共同住宅以外の住宅であるものに限る。）　次の（ア）から（ウ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ア）から（ウ）までに定める額

（ア）　建築物全体の低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　次の（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ⅰ）又は（ⅱ）に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第１の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第４の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分（建築物省エネ法第11条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下この項において同じ。）の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第３の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第４の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（イ）　非住宅部分のみの低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　別表第４の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ウ）　住宅部分のみの低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　次の（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ⅰ）又は（ⅱ）に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第１の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第３の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額

オ　複合建築物（住宅部分が共同住宅であるものに限る。）　次の（ア）から（ウ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ア）から（ウ）までに定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第１の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額、別表第２の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第４の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分（当該共用部以外の共用部を含む。以下このオ、次号オ、第３号オ及び第４号オにおいて同じ。）の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第３の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額、別表第２の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第４の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第１の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第２の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第３の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第２の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

(２)　法第53条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画（建築物省エネ法第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関（第４号において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。）又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関（同号において「登録住宅性能評価機関」という。）により法第54条第１項各号に掲げる基準に適合していると認定されたものに限る。）の認定の申請に対する審査　次のアからオまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれアからオまでに定める額

ア　一戸建ての住宅　次の（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額

（ア）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第５の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（イ）　（ア）以外の場合　6,000円

イ　共同住宅等　次の（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額

（ア）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第５の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（イ）　（ア）以外の場合　別表第７の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

ウ　非住宅建築物　別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額

エ　複合建築物（住宅部分が共同住宅以外の住宅であるものに限る。）　次の（ア）から（ウ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ア）から（ウ）までに定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第５の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第７の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（イ）　非住宅部分のみの低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第５の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第７の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第５の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額、別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び同表の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第７の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額、別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び同表の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第５の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第７の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第６の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

(３)　法第55条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請（次号に規定する申請を除く。）に対する審査　次のアからオまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれアからオまでに定める額

ア　一戸建ての住宅　次の（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額

（ア）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第８の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（イ）　（ア）以外の場合　20,000円

イ　共同住宅等　次の（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額

（ア）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第８の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第９の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（イ）　（ア）以外の場合　別表第10の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第９の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

ウ　非住宅建築物　別表第11の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第８の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第11の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第10の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第11の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（イ）　非住宅部分のみの低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　別表第11の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第８の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第10の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第８の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額、別表第９の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第11の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第10の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額、別表第９の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第11の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第８の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第９の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第10の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第９の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

(４)　法第55条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画（登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関により法第54条第１項各号に掲げる基準に適合していると認定されたものに限る。）の変更の認定の申請に対する審査　次のアからオまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれアからオまでに定める額

ア　一戸建ての住宅　次の（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額

（ア）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第12の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（イ）　（ア）以外の場合　3,000円

イ　共同住宅等　次の（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める額

（ア）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第12の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（イ）　（ア）以外の場合　別表第14の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

ウ　非住宅建築物　別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第12の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第14の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（イ）　非住宅部分のみの低炭素建築物新築等計画について認定の申請をする場合　別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第12の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第14の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第12の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額、別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び同表の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第14の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額、別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び同表の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅰ）　認定省エネ基準に誘導仕様基準を用いる場合　別表第12の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住戸部分の床面積等の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

（ⅱ）　（ⅰ）以外の場合　別表第14の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の戸数の区分に応じ、同表の右欄に定める額及び別表第13の左欄に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の用途のみに供する共用部の床面積の区分に応じ、同表の右欄に定める額を合計した額

２　法第54条第２項（法第55条第２項において準用する場合を含む。）の規定による審査の申出があったときは、前項各号に規定する手数料の額に、いわき市建築基準法関係手数料条例（平成11年いわき市条例第35号）第２条及び同条例第３条の規定により算定した額を加算した額の手数料を徴収する。

（手数料の徴収時期）

第３条　この条例に規定する手数料は、申請の際徴収する。

（委任）

第４条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年３月26日いわき市条例第16号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月25日いわき市条例第26号）

この条例は、平成27年６月１日から施行する。

附　則（平成29年３月30日いわき市条例第27号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和４年12月26日いわき市条例第45号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年３月９日いわき市条例第19号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和６年３月27日いわき市条例第18号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）

床面積等	金額
一戸建ての住宅で200平方メートル未満	20,000円
一戸建ての住宅で200平方メートル以上	21,000円
共同住宅等で300平方メートル未満	37,000円
共同住宅等で300平方メートル以上2,000平方メートル未満	63,000円
共同住宅等で2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	114,000円
共同住宅等で5,000平方メートル以上	173,000円

別表第２（第２条関係）

床面積	金額
300平方メートル以下のもの	125,000円
300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの	206,000円
2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの	320,000円
5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの	411,000円
10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの	491,000円
25,000平方メートルを超えるもの	572,000円

別表第３（第２条関係）

戸数	金額
１戸のもの	39,000円
１戸を超え、５戸以下のもの	79,000円
５戸を超え、10戸以下のもの	111,000円
10戸を超え、25戸以下のもの	156,000円
25戸を超え、50戸以下のもの	224,000円
50戸を超え、100戸以下のもの	321,000円
100戸を超え、200戸以下のもの	434,000円
200戸を超え、300戸以下のもの	569,000円
300戸を超えるもの	668,000円

別表第４（第２条関係）

床面積	金額
300平方メートル以下のもの	275,000円
300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの	438,000円
2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの	623,000円
5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの	765,000円
10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの	901,000円
25,000平方メートルを超えるもの	1,028,000円

別表第５（第２条関係）

床面積等	金額
一戸建ての住宅で200平方メートル未満	6,000円
一戸建ての住宅で200平方メートル以上	6,000円
共同住宅等で300平方メートル未満	11,000円
共同住宅等で300平方メートル以上2,000平方メートル未満	23,000円
共同住宅等で2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	50,000円
共同住宅等で5,000平方メートル以上	89,000円

別表第６（第２条関係）

床面積	金額
300平方メートル以下のもの	11,000円
300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの	31,000円
2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの	92,000円
5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの	145,000円
10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの	183,000円
25,000平方メートルを超えるもの	229,000円

別表第７（第２条関係）

戸数	金額
１戸のもの	6,000円
１戸を超え、５戸以下のもの	11,000円
５戸を超え、10戸以下のもの	19,000円
10戸を超え、25戸以下のもの	31,000円
25戸を超え、50戸以下のもの	52,000円
50戸を超え、100戸以下のもの	92,000円
100戸を超え、200戸以下のもの	145,000円
200戸を超え、300戸以下のもの	183,000円
300戸を超えるもの	196,000円

別表第８（第２条関係）

床面積等	金額
一戸建ての住宅で200平方メートル未満	10,000円
一戸建ての住宅で200平方メートル以上	11,000円
共同住宅等で300平方メートル未満	19,000円
共同住宅等で300平方メートル以上2,000平方メートル未満	32,000円
共同住宅等で2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	57,000円
共同住宅等で5,000平方メートル以上	87,000円

別表第９（第２条関係）

床面積	金額
300平方メートル以下のもの	63,000円
300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの	103,000円
2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの	160,000円
5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの	206,000円
10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの	246,000円
25,000平方メートルを超えるもの	286,000円

別表第10（第２条関係）

戸数	金額
１戸のもの	20,000円
１戸を超え、５戸以下のもの	40,000円
５戸を超え、10戸以下のもの	56,000円
10戸を超え、25戸以下のもの	78,000円
25戸を超え、50戸以下のもの	112,000円
50戸を超え、100戸以下のもの	161,000円
100戸を超え、200戸以下のもの	217,000円
200戸を超え、300戸以下のもの	285,000円
300戸を超えるもの	334,000円

別表第11（第２条関係）

床面積	金額
300平方メートル以下のもの	138,000円
300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの	219,000円
2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの	312,000円
5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの	383,000円
10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの	451,000円
25,000平方メートルを超えるもの	514,000円

別表第12（第２条関係）

床面積等	金額
一戸建ての住宅で200平方メートル未満	3,000円
一戸建ての住宅で200平方メートル以上	3,000円
共同住宅等で300平方メートル未満	6,000円
共同住宅等で300平方メートル以上2,000平方メートル未満	12,000円
共同住宅等で2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	25,000円
共同住宅等で5,000平方メートル以上	45,000円

別表第13（第２条関係）

床面積	金額
300平方メートル以下のもの	6,000円
300平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のもの	16,000円
2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以下のもの	46,000円
5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のもの	73,000円
10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以下のもの	92,000円
25,000平方メートルを超えるもの	115,000円

別表第14（第２条関係）

戸数	金額
１戸のもの	3,000円
１戸を超え、５戸以下のもの	6,000円
５戸を超え、10戸以下のもの	10,000円
10戸を超え、25戸以下のもの	16,000円
25戸を超え、50戸以下のもの	26,000円
50戸を超え、100戸以下のもの	46,000円
100戸を超え、200戸以下のもの	73,000円
200戸を超え、300戸以下のもの	92,000円
300戸を超えるもの	98,000円