いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

第21条　規則で定める事業を行おうとする者（以下「開発事業者」という。）は、当該事業の完了後に当該事業に係る区域内において排出されることとなる一般廃棄物の量、その排出場所、排出を開始する時期その他適正な処理に関し必要な事項について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に協議しなければならない。

２　開発事業者（開発事業者以外に当該事業に係る区域の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）は、当該事業の完了後に当該事業に係る区域内に居住し、若しくは居住することとなる市民又は当該区域内で事業活動を行い、若しくは事業活動を行うこととなる事業者に対し、一般廃棄物の分別、保管、排出その他適正な処理に関し必要な事項を周知しなければならない。

（排出禁止物）

第22条　市民及び事業者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号のいずれかに該当する一般廃棄物を排出してはならない。

(１)　有害性物質を含む物

(２)　感染性のある物

(３)　引火性、発火性又は爆発性のある物

(４)　著しく悪臭を発する物

(５)　前各号に掲げる物のほか、一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は処理施設の機能に支障を生ずるおそれのある物

２　市民及び事業者は、前項各号のいずれかに該当する一般廃棄物を運搬し、又は処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

（動物の死体）

第23条　土地又は建物の占有者（占有者がいないときは、管理者。以下同じ。）は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処理できないときは、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

（処理施設への一般廃棄物の搬入）

第24条　市民及び事業者は、一般廃棄物を処理施設に搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

２　前項の承認を受けた市民及び事業者が搬入する一般廃棄物は、規則で定める受入基準に適合したものでなければならない。

３　市長は、市民又は事業者の搬入した一般廃棄物が前項の受入基準に適合しないときは、当該一般廃棄物の処理施設への受入れを拒否することができる。

（適正な処理が困難となる物の抑制、指定等）

第25条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合に適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の適正な処理方法に係る情報を提供すること等により、一般廃棄物の適正な処理を推進しなければならない。

２　市長は、製品、容器等が一般廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物（以下「適正処理困難物」という。）を指定することができる。

３　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その回収等必要な協力を求めることができる。

４　市民は、事業者が行う適正処理困難物の回収等に協力するよう努めなければならない。

（収集又は運搬の禁止等）

第25条の２　市長及び市長が指定した者以外の者は、集積所に排出された廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。

２　市長は、市長が指定した者以外の者が前項の規定に違反して、集積所に排出された廃棄物を収集し、又は運搬したときは、当該違反した者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

第４章　生活環境の清潔保持

（土地及び建物の清潔の保持）

第26条　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

（公共の場所の清潔の保持）

第27条　何人も、公園、広場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）を汚してはならない。

２　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物（以下「宣伝物等」という。）を配布し、又は配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合において、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理する等必要な措置を講じなければならない。

３　公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保ち、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理しなければならない。

（空き地の管理）

第28条　空き地の所有者又は管理者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう、その周辺に囲いを設ける等の適正な管理を行わなければならない。

第４章の２　市が行う一般廃棄物処理施設の設置及び管理

第１節　生活環境影響調査結果の縦覧等

（対象となる施設の種類）

第28条の２　法第９条の３第２項（同条第９項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による同条第１項に規定する調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果を記載した書類（以下「調査書」という。）の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設（以下「対象施設」という。）の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。

（調査書の縦覧）

第28条の３　市長は、法第９条の３第２項の規定により調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(１)　対象施設の名称

(２)　対象施設の設置の場所

(３)　対象施設の種類

(４)　対象施設において処理する一般廃棄物の種類

(５)　対象施設の処理能力（対象施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）

(６)　実施した生活環境影響調査の項目

(７)　対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者（次条において「利害関係人」という。）は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる旨

２　調査書は、市長が指定する場所において、前項の規定による告示の日から１月間公衆の縦覧に供するものとする。

（意見書の提出）

第28条の４　利害関係人は、前条第１項の規定による告示があったときは、同条第２項の縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

（環境影響評価との関係）

第28条の５　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第81号）又は福島県環境影響評価条例（平成10年福島県条例第64号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前２条に定める手続を経たものとみなす。

（関係市町村の長との協議）

第28条の６　市長は、対象施設の設置又は変更により生活環境に影響を及ぼすと認められる地域に本市の区域に属しない地域が含まれるときは、当該地域の属する市町村の長に、調査書の写しを送付するとともに、当該調査書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の手続について協議するものとする。

第２節　一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者

（技術管理者の資格）

第28条の７　法第21条第３項の規定による条例で定める資格は、次の各号のいずれかとする。

(１)　技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）

(２)　技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(３)　２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(４)　学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。）又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(５)　学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(６)　学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。次号において同じ。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。）又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(７)　学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(８)　学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(９)　学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10)　10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11)　前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

第５章　一般廃棄物処理手数料等

（一般廃棄物処理手数料）

第29条　市が行う一般廃棄物の処理で別表第１に掲げるものについては、それぞれ同表に定める額の手数料を徴収する。

２　市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

（一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業等の許可申請手数料等）

第30条　次に掲げる事務については、それぞれ別表第２に定める額の手数料を徴収する。

(１)　別表第２に掲げる許可及び許可の更新、認定及び認定の更新、認可並びに登録及び登録の更新の申請に対する審査

(２)　別表第２に掲げる許可証及び変更許可証の再交付並びに施設確認済証の交付及び再交付

第６章　廃棄物減量等推進審議会

（審議会の設置）

第31条　一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、いわき市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（審議会の組織）

第32条　審議会は、委員20人以内で組織する。

２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(１)　学識経験を有する者

(２)　各種団体の代表者

(３)　関係行政機関の職員

(４)　その他市長が必要と認める者

３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　委員は、再任されることができる。

（委任）

第33条　前２条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

第７章　雑則

（指導及び助言）

第34条　市長は、この条例の目的を達成するため必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導及び助言をすることができる。

（報告の徴収）

第35条　市長は、法第18条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要と認める者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

（立入検査）

第36条　市長は、法第19条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の減量若しくはその適正な処理又は生活環境の清潔の保持に関し、業務の状況又は帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（いわき市行政手続条例の適用除外）

第36条の２　第25条の２第２項の規定による命令については、いわき市行政手続条例（平成９年いわき市条例第１号）第３章の規定は、適用しない。

（委任）

第37条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

第８章　罰則

第38条　第25条の２第２項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成９年７月１日から施行する。

（いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止）

２　いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和59年いわき市条例第20号）は、廃止する。

（経過措置）

３　第30条の規定は、この条例の施行の日以後の申請等に係る手数料について適用し、同日前に前項の規定による廃止前のいわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定によりなされた申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

４　この条例の施行の際現に旧条例第18条第３項の規定により委嘱又は任命された委員である者は、第32条第２項の規定により委嘱又は任命された委員とみなす。

５　前項の委員の任期は、旧条例第18条第３項の規定により委嘱又は任命された日から起算する。

６　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定があるときは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則（平成９年３月31日いわき市条例第61号）

この条例は、平成９年７月１日から施行する。

附　則（平成12年３月29日いわき市条例第59号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年８月25日いわき市条例第88号）

この条例は、平成12年10月１日から施行する。

附　則（平成13年１月５日いわき市条例第13号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成13年３月29日いわき市条例第35号）

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成14年12月27日いわき市条例第76号）

１　この条例は、平成15年10月１日から施行する。

２　改正後の別表第１の規定の適用については、この条例の施行の日から平成16年９月30日までの間に限り、同表中「100円」とあるのは「50円」と、「150円」とあるのは「100円」とする。

附　則（平成16年３月31日いわき市条例第15号）

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成16年７月１日から、第３条の規定は平成17年１月１日から施行する。

附　則（平成20年３月28日いわき市条例第27号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年３月31日いわき市条例第11号）

１　この条例は、平成21年10月１日から施行する。

２　改正後の第25条の２の規定による市長の指定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

３　この条例の施行の際現に改正前の第19条第３項の規則で定める排出基準で定める排出する場所として規則で定めるところにより承認を受けている場所（以下「排出場所」という。）については、当該承認を受けていることをもって、当該排出場所を改正後の第19条第２項に規定する再利用に供する目的をもってする搬出の場所とすることにつき、この条例の施行の日に同項の規定に基づく承認を受けたものとみなす。この場合において、同項の規定に基づく承認は、排出場所としての承認の効力に影響を及ぼさない。

附　則（平成23年３月31日いわき市条例第９号）

この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、同年10月１日から施行する。

附　則（平成24年12月27日いわき市条例第88号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第４章の次に１章を加える改正規定（第４章の２第１節に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年12月26日いわき市条例第91号）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２　改正後の別表第１の規定（犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分に係る部分に限る。）は、この条例の施行の日以後の犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前の犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月30日いわき市条例第23号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月29日いわき市条例第23号）

この条例は、平成31年10月１日から施行する。ただし、第28条の７第６号及び第７号の改正規定は、平成31年４月１日から施行する。

別表第１（第29条関係）

区分	金額
市民又は事業者が処理施設に搬入する廃棄物の焼却処分又は埋立処分	10キログラムにつき100円
一般廃棄物処理計画で定める大型ごみの収集、運搬及び処分	1,560円を超えない範囲内で品目別に規則で定める額
事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分（再生することを含む。）	１容器につき150円
犬、猫その他の動物の死体の収集、運搬及び処分	１体につき1,050円

別表第２（第30条関係）

区分	単位	金額
法第７条第１項の規定による一般廃棄物の収集又は運搬の業の許可	１件	10,000円
法第７条第２項の規定による一般廃棄物の収集又は運搬の業の許可の更新	１件	10,000円
法第７条第６項の規定による一般廃棄物の処分の業の許可	１件	10,000円
法第７条第７項の規定による一般廃棄物の処分の業の許可の更新	１件	10,000円
法第７条の２第１項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲の変更の許可	１件	10,000円
法第８条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可	１件	法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものにあっては130,000円、その他の一般廃棄物処理施設に係るものにあっては110,000円
法第９条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の変更の許可	１件	法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものにあっては120,000円、その他の一般廃棄物処理施設に係るものにあっては100,000円
法第９条の２の４第１項の規定による熱回収施設に係る適合の認定	１件	33,000円
法第９条の２の４第２項の規定による熱回収施設に係る適合の認定の更新	１件	20,000円
法第９条の５第１項の規定による一般廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可	１件	70,000円
法第９条の６第１項の規定による一般廃棄物処理施設の許可施設設置者である法人の合併又は分割の認可	１件	70,000円
法第12条の７第１項の規定による２以上の事業者の産業廃棄物の処理に係る適合の認定	１件	147,000円
法第12条の７第７項の規定による２以上の事業者の産業廃棄物の処理に係る適合の変更の認定	１件	134,000円
法第14条第１項の規定による産業廃棄物の収集又は運搬の業の許可	１件	81,000円
法第14条第２項の規定による産業廃棄物の収集又は運搬の業の許可の更新	１件	73,000円
法第14条第６項の規定による産業廃棄物の処分の業の許可	１件	100,000円
法第14条第７項の規定による産業廃棄物の処分の業の許可の更新	１件	94,000円
法第14条の２第１項の規定による産業廃棄物の収集又は運搬の事業の範囲の変更の許可	１件	71,000円
法第14条の２第１項の規定による産業廃棄物の処分の事業の範囲の変更の許可	１件	92,000円
法第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物の収集又は運搬の業の許可	１件	81,000円
法第14条の４第２項の規定による特別管理産業廃棄物の収集又は運搬の業の許可の更新	１件	74,000円
法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物の処分の業の許可	１件	100,000円
法第14条の４第７項の規定による特別管理産業廃棄物の処分の業の許可の更新	１件	95,000円
法第14条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物の収集又は運搬の事業の範囲の変更の許可	１件	72,000円
法第14条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物の処分の事業の範囲の変更の許可	１件	95,000円
法第15条第１項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可	１件	法第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものにあっては140,000円、その他の産業廃棄物処理施設に係るものにあっては120,000円
法第15条の２の６第１項の規定による産業廃棄物処理施設の変更の許可	１件	法第15条第４項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものにあっては130,000円、その他の産業廃棄物処理施設に係るものにあっては110,000円
法第15条の３の３第１項の規定による熱回収施設に係る適合の認定	１件	33,000円
法第15条の３の３第２項の規定による熱回収施設に係る適合の認定の更新	１件	20,000円
法第15条の４において準用する法第９条の５第１項の規定による産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可	１件	70,000円
法第15条の４において準用する法第９条の６第１項の規定による産業廃棄物処理施設の許可施設設置者である法人の合併又は分割の認可	１件	70,000円
自動車リサイクル法第42条第１項の規定による引取業者の登録	１件	3,800円
自動車リサイクル法第42条第２項の規定による引取業者の登録の更新	１件	3,400円
自動車リサイクル法第53条第１項の規定によるフロン類回収業者の登録	１件	3,800円
自動車リサイクル法第53条第２項の規定によるフロン類回収業者の登録の更新	１件	3,400円
自動車リサイクル法第60条第１項の規定による解体業の許可	１件	78,000円
自動車リサイクル法第60条第２項の規定による解体業の許可の更新	１件	70,000円
自動車リサイクル法第67条第１項の規定による破砕業の許可	１件	84,000円
自動車リサイクル法第67条第２項の規定による破砕業の許可の更新	１件	77,000円
自動車リサイクル法第70条第１項の規定による破砕業の事業の範囲の変更の許可	１件	67,000円
浄化槽法第35条第１項の規定による浄化槽清掃業の許可	１件	10,000円
一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は浄化槽清掃業者（以下「許可業者」という。）に対し規則で定めるところにより交付した許可証又は変更許可証の再交付	１件	2,000円
許可業者に対し規則で定めるところにより行う施設確認済証の交付	１件	400円
許可業者に対し規則で定めるところにより交付した施設確認済証の再交付	１件	200円