○いわき市建築基準法施行細則
昭和48年6月29日いわき市規則第45号
いわき市建築基準法施行細則
(趣旨)
第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び福島県建築基準法施行条例(昭和26年福島県条例第60号。以下「県条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第2条 削除
(危険物の数量表及び工場・事業調書)
第3条 省令第1条の3第1項の表2の(22)項及び(61)項の(ろ)欄に掲げる危険物の数量表は、危険物の数量表(第1号様式)によるものとし、同表の(22)項及び(61)項の(ろ)欄に掲げる工場・事業調書は、工場・事業調書(第2号様式)によるものとする。
(確認申請書に添付する図書等)
第4条 確認申請書には、省令第1条の3、第2条の2及び第3条に規定するもののほか、次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。
(1) 国又は地方公共団体が管理する土地、道路、公園、河川及び湖沼等に建築物等を建築しようとする場合は、当該行政庁の許可を証する書類
(2) 高さが2メートルを超える崖の下端から敷地境界線までの水平距離が20メートル以内の敷地に建築物を建築しようとする場合は、当該崖の下端から当該建築物までの水平距離及び当該崖の形状を示す図書
(3) 公図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する図面をいう。以下同じ。)の写しに敷地境界線を明示したもの
2 建築主事は、前項の規定にかかわらず、提出された申請書及び図書又は書面では審査することが困難であると認めるときは、審査上特に必要と認める図書又は書面の提出を求めることができる。
(中間検査申請書に添付する書類)
第4条の2 省令第4条の8第1項第4号の規則で定める書類は、木造の建築物に係る次に掲げるものとする。
(1) 壁及び筋かいの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した図書
(2) 軸組計算書(政令第46条第4項の規定に適合していることを確認することができる書類をいう。)
(3) 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法を明示した図書(政令第47条第1項の規定に適合していることを確認することができるものをいう。)
2 建築主事は、前項の規定にかかわらず、提出された申請書及び書類では審査することが困難であると認めるときは、審査上特に必要と認める書類の提出を求めることができる。
(許可申請書に添付する図書等)
第5条 省令第10条の4第1項の規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(1) 省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書
(2) 建築物が危険物を貯蔵し、又は処理する用途に供するものである場合は、危険物の数量表
(3) 建築物が工場の用途に供するものである場合は、工場・事業調書
(4) 公図の写しに敷地境界線を明示したもの
2 省令第10条の4第4項の規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(1) 省令第3条第2項の表に掲げる図書
(2) 工作物が危険物を貯蔵し、又は処理する用途に供するものである場合は、危険物の数量表
(3) 工作物が工場の用途に供するものである場合は、工場・事業調書
(4) 公図の写しに敷地境界線を明示したもの
3 市長は、前2項の規定にかかわらず、提出された許可申請書及び図書又は書面で審査することが困難であると認めるときは、審査上特に必要と認める図書又は書面の提出を求めることができる。
第6条 削除
(許可に係る建築物等の工事完了前の設計又は用途の変更)
第7条 省令第10条の4第1項に規定する許可関係規定又は同条第4項に規定する工作物許可関係規定による許可(以下「許可」という。)を受けた者は、許可を受けた建築物等に係る設計又は用途を工事完了前に変更しようとするときは、当該建築物等に係る変更後の設計又は用途について、新たに許可を受けなければならない。
第8条 削除
(建築主等の変更の届出)
第9条 許可、省令第10条の4の2第1項に規定する認定関係規定若しくは法第86条第1項若しくは第2項若しくは法第86条の2第1項の規定による認定(以下「認定」という。)又は法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認(以下「確認」という。)を受けた建築物等について、工事完了前に建築主、設置者又は築造主に変更があつたときは、変更後の建築主、設置者又は築造主は、名義変更届(第6号様式)に許可通知書、認定通知書又は確認済証を添えて、許可又は認定に係るものにあつては市長に、確認に係るものにあつては建築主事に提出しなければならない。
(工事監理者の決定又は変更の届出)
第10条 確認を受けた者は、確認を受けた後に工事監理者を定めたとき又は工事完了前に工事監理者を変更したときは、工事監理者決定・変更届(第7号様式)を建築主事に提出しなければならない。
(申請の取下げの届出)
第10条の2 許可、認定又は確認の申請をした者は、市長又は建築主事が許可、認定又は確認をする前に当該申請を取り下げようとするときは、申請取下げ届(第7号様式の2)を、許可又は認定に係るものにあつては市長に、確認に係るものにあつては建築主事に提出しなければならない。
(工事の取りやめの届出)
第11条 許可、認定又は確認を受けた者は、許可、認定又は確認を受けた建築物等に係る工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(第8号様式)に許可通知書、認定通知書又は確認済証を添付して、許可又は認定に係るものにあつては市長に、確認に係るものにあつては建築主事に提出しなければならない。
(認定申請書に添付する図書等)
第12条 省令第10条の4の2第1項の規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(1) 省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書
(2) 公図の写しに敷地境界線を明示したもの
2 省令第10条の16第1項第4号又は第2項第3号の規定により規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(1) 公図の写しに申請区域の境界線及び敷地境界線を明示したもの
(2) 申請区域に係る土地の登記事項証明書
3 省令第10条の21第1項第3号の規定により規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(1) 公図の写しに取消対象区域の境界線及び敷地境界線を明示したもの
(2) 取消対象区域に係る土地の登記事項証明書
4 市長は、前3項の規定にかかわらず、提出された申請書及び図書又は書面のみによつては審査することが困難であると認めるときは、審査上特に必要と認める図書又は書面の提出を求めることができる。
(路地状敷地等の建築物の認定の申請)
第12条の2 県条例第3条の2第1項ただし書、県条例第4条ただし書、県条例第21条第2項ただし書、県条例第24条の2ただし書、県条例第40条の5又は県条例第43条の9の規定による認定を受けようとする者は、建築物認定申請書(第9号様式)に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書
(2) 公図の写しに敷地境界線を明示したもの
(建築物についての定期報告等)
第13条 法第12条第1項の規定により指定する建築物は、次の表の用途欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の規模が用途の区分に応じ、それぞれ同表規模欄に該当するものとする。

用途

規模(階及び床面積の合計)

1 下宿、共同住宅又は寄宿舎(共同住宅及び寄宿舎にあつては、定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号。以下「告示」という。)第1第2項第1号に掲げる用途以外のものをいう。)

3階以上で、かつ、1,000平方メートル以上のもの

2 児童福祉施設等(告示第1第2項第2号から第9号までに掲げる用途のものを除く。)

地階若しくは3階以上のもの又は2階の部分が300平方メートルを超えるもの

3 学校又は体育館(学校に附属するものに限る。)

3階以上のもの又は2,000平方メートル以上のもの

4 事務所その他これに類する用途に供する建築物

階数が5以上で、かつ、1,000平方メートルを超えるもの

2 法第12条第1項の規定による定期報告は、建築又は用途変更(建築物の用途を変更したことにより、新たに同項の規定により定期報告をしなければならない建築物に該当することとなつた場合及び既に当該建築物に該当していたものがその用途を変更したことにより他の用途に供する当該建築物に該当することとなつた場合をいう。以下同じ。)をした日の属する年度(昭和53年3月31日以前の建築又は用途変更に係る建築物にあつては、昭和54年度)を始期として、3箇年度を経過するごとに、それぞれ経過後に最初に到来する年度の4月1日から9月30日までの間に行わなければならない。
3 前項の定期報告に係る書面は、報告の日前6月以内に調査し作成したものでなければならない。
4 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第3の規定により適用しないこととする法第12条第1項の規定による定期調査の項目は、第1項の表1の項及び4の項の規定による建築物について、同告示別表1の部、4の部、5の部及び6の部(1)の項から(5)の項までに掲げる項目とする。
(建築設備等及び工作物についての定期報告等)
第14条 法第12条第3項の規定により指定する建築設備等は、前条第1項に規定する建築物(同項の表1の項及び4の項の規定による建築物を除く。)に設ける随時閉鎖又は作動をできる防火設備(防火ダンパーを除く。)とする。
2 法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による定期報告は、おおむね1年ごとに行わなければならない。
3 前項の定期報告に係る書面は、報告の日前6月以内に検査を受け作成したものでなければならない。
(し尿浄化槽を設ける区域の指定)
第14条の2 政令第32条第1項第1号の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、いわき市全域とする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による公共下水道の事業計画の認可のあつた区域で特に市長が認めた区域は、この限りでない。
(道路の位置の指定の申請)
第15条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請(通知)書(第12号様式)に省令第9条に規定する図書を添付して市長に提出しなければならない。
(位置の指定を受けた道路の変更又は廃止の申請)
第16条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けた者は、当該道路の位置を変更し、又は当該道路を廃止しようとするときは、道路変更・廃止申請書(第13号様式)に省令第9条に規定する図書を添付して市長に提出しなければならない。
(道路の位置の標示)
第17条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けた者は、側溝、街渠、縁石その他の施設を設けて当該道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート製又は石のくいを埋設することにより、その位置を標示することができる。
(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)
第18条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。
(1) 120度以内のかどを構成する道路(幅員がそれぞれ4メートル以上で、かつ、その和が12メートル以上となるものに限る。)に接する街区のかどにあるもので、敷地の周囲の3分の1以上が道路に接し、かつ、それぞれの道路に4メートル以上接するもの
(2) 公園、広場、河川その他これらに類する空地又は水面に面するもので、前号に準じて接するもの
(敷地面積の規模)
第19条 政令第136条第3項ただし書の規定により市長が別に定める規模は、次の表の地域欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表敷地面積の規模欄に掲げる数値とする。

地域

敷地面積の規模

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域

1,500平方メートル

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域

1,000平方メートル

近隣商業地域又は商業地域

500平方メートル

(垂直積雪量)
第20条 政令第86条第3項の規定により市長が規則で定める垂直積雪量の数値は、次の表の区域欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の垂直積雪量欄に掲げる数値とする。

区域

垂直積雪量

いわき市遠野支所の所管区域

40センチメートル

いわき市三和支所及びいわき市川前支所の所管区域

80センチメートル

いわき市田人支所の所管区域

50センチメートル

その他の区域

30センチメートル

附 則
1 この規則は、昭和48年7月1日から施行する。
2 いわき市建築基準法施行細則(昭和46年いわき市規則第4号)は、廃止する。
3 建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による都市計画区域で改正法の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について改正法附則第16項の規定により改正法による改正前の建築基準法の規定が適用される間は、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この規則第5条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第48条第1項から第8項までのただし書、法第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第52条第2項若しくは同条第3項、法第55条第1項各号又は法第56条第3項」とあるは、「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の法」(以下本文中「改正前の法」という。)第49条第1項ただし書、同条第2項ただし書、同条第3項ただし書若しくは同条第4項ただし書、改正前の法第54条ただし書(改正前の法第87条第2項又は第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、改正前の法第57条第1項ただし書、改正前の法第58条第4項又は改正前の法第59条第2項若しくは同条第3項」と読み替えるものとする。
4 この規則の施行前に廃止前の規則に基づきなされた行為は、この規則によつてなされたものとみなす。
附 則(昭和50年3月31日いわき市規則第11号)
1 この規則は、昭和50年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前のいわき市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出された申請書又は届出書は、この規則による改正後のいわき市建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出された申請書又は届出書とみなす。
附 則(昭和52年11月19日いわき市規則第36号)
この規則は、昭和52年11月20日から施行する。
附 則(昭和54年3月20日いわき市規則第12号)
この規則は、昭和54年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年3月31日いわき市規則第11号)
1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前のいわき市建築基準法施行細則第13条第2項の規定によりなされた建築物の定期報告は、改正後のいわき市建築基準法施行細則第13条第2項の規定によりなされたものとみなす。
附 則(昭和62年11月14日いわき市規則第41号)
この規則は、昭和62年11月16日から施行する。
附 則(平成2年8月2日いわき市規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成3年1月4日いわき市規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成5年3月31日いわき市規則第14号)
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前に作成された帳票等で残存するものについては、当分の間、必要な調整をして引き続き使用することができる。
附 則(平成6年11月11日いわき市規則第39号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についての平成8年6月24日(同日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間の改正後のいわき市建築基準法施行細則の規定の適用については、同規則第5条第1項中「法第48条各項(第13項及び第14項を除く。次項において同じ。)のただし書(法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第48条各項(第9項及び第10項を除く。次項において同じ。)のただし書(旧法」と、「、法第52条第4項から第6項まで、法第54条の2第1項第2号、法」とあるのは「、法第52条第4項から第6項まで、旧法」とし、同項第3号中「法第54条の2第1項第2号、法」とあるのは「旧法」とし、同条第2項中「法第88条第2項において準用する法第48条各項のただし書又は」とあるのは「旧法第88条第2項において準用する旧法第48条各項のただし書(旧法第87条第2項又は第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)又は法第88条第2項において準用する」と、「においてこれらの規定を」とあるのは「において」とし、同規則第12条第1項中「、第8項又は第10項」とあるのは「若しくは第8項又は旧法第86条第9項」とする。
附 則(平成8年3月28日いわき市規則第11号)
1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についての平成8年6月24日(同日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間の改正後の第19条の規定の適用については、同条の表中「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」と、「第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」とあるのは「第二種住居専用地域、住居地域」とする。
附 則(平成9年8月18日いわき市規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年4月30日いわき市規則第67号)
この規則は、平成11年5月1日から施行する。
附 則(平成12年3月30日いわき市規則第6号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年6月1日いわき市規則第49号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の第20条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書(以下「確認申請書」という。)が提出される建築物及び工作物について適用し、同日前に確認申請書が提出された建築物及び工作物については、なお従前の例による。
附 則(平成13年3月29日いわき市規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月4日いわき市規則第3号)
この規則は、平成17年3月7日から施行する。
附 則(平成17年12月28日いわき市規則第102号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年9月25日いわき市規則第48号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月31日いわき市規則第24号)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2 改正後の第13条及び第14条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の調査又は同条第3項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の検査を開始した者について適用し、同日前に同法第12条第1項の調査又は同条第3項の検査を開始した者については、なお従前の例による。
附 則(平成28年5月31日いわき市規則第44号)
1 この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号。以下「改正法」という。)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。
2 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項において読み替えて適用する同令第1条の規定による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項の規定により市長が定める時期は、平成31年5月31日とする。
3 改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に存する建築物であって、改正法による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定により定期報告をしなければならない建築物に該当するものに係る定期報告については、改正後の第13条第2項の規定にかかわらず、平成31年9月30日までに行い、同日後行う定期報告は、平成30年度を始期として3箇年を経過するごとに、それぞれ経過後に最初に到来する年度の4月1日から9月30日までの間に行わなければならない。
附 則(平成30年6月14日いわき市規則第31号)
この規則は、平成30年7月1日から施行する。
附 則(令和元年7月8日いわき市規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年8月12日いわき市規則第45号)
この規則は、公布の日から施行する。
第1号様式(第3条、第5条関係)
第2号様式(第3条、第5条関係)
第3号様式から第5号様式まで 削除
第6号様式(第9条関係)
第7号様式(第10条関係)
第7号様式の2(第10条の2関係)
第8号様式(第11条関係)
第9号様式(第12条の2関係)
第10号様式及び第11号様式 削除
第12号様式(第15条関係)

第13号様式(第16条関係)