○石狩市立学校部活動拠点校方式推進交付金交付要綱
令和8年4月1日教育長決定
石狩市立学校部活動拠点校方式推進交付金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、石狩市立学校が実施する部活動を拠点校方式で行う際の拠点校となる学校(以下「拠点校」という。)に対して、その事業に係る費用の一部を交付することにより、部活動の維持を図るとともに、今後の部活動の地域展開に資することを目的とし、交付金の交付について、
石狩市補助金等交付規則(昭和63年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付対象者)
第2条 石狩市立学校部活動拠点校方式推進交付金(以下「交付金」という。)は、拠点校の学校長に交付する。
(交付対象経費)
第3条 交付金の対象となる経費は、次に掲げるものとする。
(1) 報償費
(2) 需用費
(3) 役務費
(4) 原材料費
(5) 委託料
(6) 使用料及び賃貸料
(7) 備品購入費
(8) 修繕に係る経費
(9) その他市長が必要と認める経費
(交付金額)
第4条 交付金の額は、予算の範囲内において市長が定める。
(交付金の申請)
第5条 交付金の交付を受けようとする学校長(以下「学校長」という。)は、交付金申請書(
別記第1号様式)並びに交付金計画及び費用予算書(
別記第2号様式)及びその他市長が必要と認める書類を添付し、市長に提出するものとする。
(交付金の決定)
第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは速やかにその内容を審査し、交付金交付決定(却下)通知書(
別記第3号様式)をもって学校長に通知するものとする。
(事業の変更)
第7条 交付決定を受けた事業の内容を変更する場合は、交付金変更申請書(
別記第4号様式)を第5条に準じ市長に提出し承認を受けるものとする。ただし、軽微なものについては、この限りでない。
2 市長は、前項の承認を決定したときは、交付金変更承認通知書(
別記第5号様式)により学校長に通知するものとする。
(実績報告)
第8条 学校長は事業の終了後、速やかに交付金実績報告書(
別記第6号様式)並びに交付金実績及び費用決算書(
別記第2号様式)及びその他市長が必要と認める書類を添付し市長に提出しなければならない。
(交付金の額の確定)
第9条 前条の報告書の提出を受けた場合においては、市長は当該書類の審査を行い、交付すべき交付金の額を確定し、交付金確定通知書(
別記第7号様式)により学校長に通知するものとする。
(交付金の返還)
第10条 市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。
別記第1号様式(第5条関係)
別記第2号様式(第5条関係)
別記第3号様式(第6条関係)
別記第4号様式(第7条関係)
別記第5号様式(第7条関係)
別記第6号様式(第8条関係)
別記第7号様式(第9条関係)