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○石狩市職員の病気休暇の取得及び病気を理由とする分限休職発令の運用基準
令和8年3月30日基準第1号
石狩市職員の病気休暇の取得及び病気を理由とする分限休職発令の運用基準
(趣旨)
第1条 この基準は、石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「休暇条例」という。)第13条の病気休暇(以下「病気休暇」という。)の取得及び石狩市職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和27年条例第2号)第5条第2項の規定による休職(以下「病気休職」という。)の発令に関し必要な運用基準を定めるものとする。
(病気休暇関係)
第2条 石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第6号。以下「休暇規則」という。)第9条第1項の「市長が定める日」は、同項各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、勤務時間を割り振らない日(休暇規則第4条第2項以外の部分に規定する勤務時間を割り振らない日をいう。第3項において同じ。)、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日とする。
2 前項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。
3 休暇規則第9条第2項の「市長が定める場合」は、連続する8日以上の期間における週休日、勤務時間を割り振らない日、休暇条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合とし、休暇規則第9条第2項の「市長が定める期間」は、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間とする。
4 休暇規則第9条第2項の「市長が定める時間」は、次に掲げる時間とする。
(1) 育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間
(2) ウェルネス休暇により勤務しない時間
(3) 育児時間休暇、妊産婦通院休暇、妊娠障害休暇又は妊娠通勤緩和休暇により勤務しない時間
(4) 介護休暇により勤務しない時間
(5) 介護時間により勤務しない時間
(6) 直前の特定病気休暇の要因となった負傷又は疾病(次号及び第8号において「負傷又は疾病」という。)の治療のための特定病気休暇の取得により勤務しない時間
(7) 負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受けるための特定病気休暇の取得により勤務しない時間
(8) 負傷又は疾病の治療に伴う副作用等の療養のための特定病気休暇の取得により勤務しない時間
5 休暇規則第9条第3項及び第4項の「明らかに異なる負傷又は疾病」には、症状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、市長は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとし、同条第3項の「特定負傷等の日」は、市長が、当該診断を踏まえ、これを判断するものとする。
6 休暇規則第9条第5項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日、育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に休暇規則第9条第2項に規定する部分休業時間等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該部分休業時間等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。
(病気休職関係)
第3条 石狩市職員の分限の手続及び効果に関する規則(令和8年規則第26号)第4条の「明らかに異なる負傷又は疾病」には、症状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、市長は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとする。
2 市長は、病気休職の処分を受けた職員を復職させる場合にあっては、次の各号に掲げる事項が記載された職場復帰支援プランを作成し、当該職員に提示するものとする。
(1) 職場復帰予定日
(2) 就業上の配慮事項の内容及び期間
(3) 産業医による定期面談に関する事項
(4) 人事労務管理上必要な事項
(5) 再度の療養を検討する場合の要件
(6) その他市長が必要と認める事項
(病気休暇の期間及び病気休職の期間の通算)
第4条 休暇規則第9条第2項に規定する実勤務日数の判定並びに病気休暇の期間及び病気休職の期間の通算にあっては、別紙に掲げる事例を参照するものとする。
附 則
この基準は、令和8年4月1日から施行する。
別紙






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