○令和７年度石狩市保育施設等物価高騰対策支援事業実施要綱
令和７年12月25日要綱第108号
令和７年度石狩市保育施設等物価高騰対策支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、石狩市補助金等交付規則（昭和63年規則第３号）第４条の特別の定めに当たる国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育施設等が安定して事業継続できるよう、必要な経費を支援することで、事業者及び保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
（支給対象）
第２条 市長は、前条の目的を達成するため、本市に所在する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第２項の規定により、市長の認可を得て、家庭的保育事業等を行っている事業所で、令和７年４月１日現在において保育施設等を設置又は管理しているもの（以下「保育施設等」という。）に対し、支援金を支給する。
（支援金の支給等）
第３条 市長は、保育施設等に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲で支援金を支給する。
２ 前項の支援金の額は、物価高騰対応分として、児童１人当たり16,800円に令和７年５月１日現在における当該保育施設等の利用定員数を乗じて得た額（算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）とし、これを１回に限り支給する。
（支援金の申請）
第４条 支援金の支給を申請しようとする保育施設等は、別に定める日までに、令和７年度石狩市保育施設等物価高騰対策支援金支給申請書（別記第１号様式）に、別に定める関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（支援金の支給の決定）
第５条 市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、令和７年度石狩市保育施設等物価高騰対策支援金支給決定（却下）通知書（別記第２号様式）により通知するものとする。
（支援金の支給）
第６条 前条の規定により支援金の支給の決定を受けた保育施設等が支援金を請求しようとするときは、令和７年度石狩市保育施設等物価高騰対策支援金交付請求書（別記第３号様式）を市長に提出しなければならない。
（申請の取下げ）
第７条 支援金の支給の申請をした保育施設等は、第５条の規定による支給の決定を受けた場合において、支援金の支給の決定の内容に不服があるときは、支給の決定を受けた日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。申請の取下げがあった場合、当該申請に係る支援金の決定は、なかったものとみなす。
（支援金の返還）
第８条 支援金の支給を受けた保育施設等が、第２条の支給要件に該当しなくなった場合又は偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた場合は、市長は、当該保育施設等に対し、支援金の返還を命ずることができる。
（譲渡等の禁止）
第９条 保育施設等は、支援金の支給を受ける権利を、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和７年12月25日から施行する。
別記第１号様式（第４条関係）
別記第２号様式（第５条関係）
別記第３号様式（第６条関係）