○石狩市地域学校協働活動推進交付金交付要綱
令和６年３月13日教育長決定
石狩市地域学校協働活動推進交付金交付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、社会教育法（昭和24年法律第207号）第５条第２項に規定する地域学校協働活動（以下「地域学校協働活動」という。）を行う石狩市立学校（以下「学校」という。）に対し、交付金を交付することについて、石狩市補助金等交付規則（昭和63年規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２条 交付金の交付を受けることができる者は、地域学校協働活動に取り組む学校とする。
（補助対象事業）
第３条 交付金の交付対象は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第47条の５に規定する学校運営協議会（以下「協議会」という。）の議決を経て企画立案された事業とする。
（交付対象経費等）
第４条 交付金の対象となる経費及び交付金額は、別表のとおりとする。
（交付申請）
（交付決定）
第６条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、交付金の交付決定を行い、石狩市地域学校協働活動推進交付金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（交付金の請求）
第７条 交付金の交付決定を受けた学校長は、規則第20条第１項ただし書きにより交付金の交付を受けたいときは、前条に規定する交付決定通知書を受領した後、速やかに請求書（別記第３号様式）を市長に提出するものとする。
（実績報告）
（交付金の返還）
第９条 市長は、学校長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) この要綱の規定に違反し、又は不正の方法によって交付金の交付を受けたとき。
(２) その他交付金の交付が不適当と認められるとき。
（委任）
第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
補助対象経費 | 交付金額 |
地域学校協働活動を実施するために必要な次に掲げる経費 (１) 報償費 (２) 旅費 (３) 需用費 (４) 役務費 (５) 使用料及び賃借料 | (１) １学校当たりの交付金の限度額は５万円とする。 （複数校で一つの学校運営協議会を設置し、当該複数校で同一事業を行う場合は、どちらか一方の学校に10万円を限度に交付する。） |
別記第１号様式（第５条関係）
別記第２号様式（第６条関係）
別記第３号様式（第７条関係）
別記第４号様式（第８条関係）