便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの（手すりをつけることができる。）

4,900円

８年

特殊マット

寝たきり状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

21,560円

５年

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

166,320円

８年

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

169,400円

８年

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア　小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ　転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

66,000円

８年

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

99,000円

８年

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

73,700円

５年

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるものに容易に使用し得るもの

16,500円

５年

車椅子

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

77,440円

６年

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者（在宅以外（入院中又は施設入所中）の者につても対象）

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

13,380円

３年

電気式吸たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

62,040円

５年

クールベスト

体温調整が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調整のできるもの

22,000円

１年

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

年額

41,580円

－

ネブライザー（吸入器）

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

39,600円

５年

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

173,250円

５年

ストーマ装具（消化器系）

人口肛門を造設した者（在宅以外（入院中又は施設入所中の者についても対象）

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が用意に使用し得るもの

月額

9,460円

－

ストーマ装具（尿路系）

人口膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

月額

12,430円

－

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

年額

128,700円

－

チューブ型包帯

皮膚疾患群にり患しており、軽微な外力により水疱やびらんを生じ、皮膚障害を起こすことがある者

外力から皮膚を保護できるもの。

年額

170,500円

－

Ａ階層

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯

０円

０円

Ｂ階層

Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100円

110円

Ｃ階層

Ａ階層及びＢ階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課税世帯

2,250円

230円

Ｄ階層

所得割の年額3,000円以下

Ｄ１階層

2,900円

290円

3,001～5,800円

Ｄ２階層

3,450円

350円

5,801～8,700円

Ｄ３階層

3,800円

380円

8,701～13,000円

Ｄ４階層

4,250円

430円

13,001～17,400円

Ｄ５階層

4,700円

470円

17,401～22,400円

Ｄ６階層

5,500円

550円

22,401～28,200円

Ｄ７階層

6,250円

630円

28,201～58,400円

Ｄ８階層

8,100円

810円

58,401～75,000円

Ｄ９階層

9,350円

940円

75,001～96,600円

Ｄ10階層

11,550円

1,160円

96,601～121,800円

Ｄ11階層

13,750円

1,380円

121,801～175,500円

Ｄ12階層

17,850円

1,790円

175,501～221,100円

Ｄ13階層

22,000円

2,200円

221,101～380,800円

Ｄ14階層

26,150円

2,620円

380,801～549,000円

Ｄ15階層

40,350円

4,040円

549,001～579,000円

Ｄ16階層

42,500円

4,250円

579,001～700,900円

Ｄ17階層

51,450円

5,150円

700,901～849,000円

Ｄ18階層

61,250円

6,130円

849,001～1,041,000円

Ｄ19階層

71,900円

7,190円

1,041,001円以上

Ｄ20階層

全額

左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

１　この表において「市町村民税非課税世帯」とは、支給対象者及び支給対象者と同一の世帯に属する者が第５条の規定による申請をした月の属する年度（当該申請をした月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税を課されない者（同法第323条の規定により市町村民税の減免を受けた者を含む。）である世帯を言う。

２　この表において「均等割」とは、地方税法（昭和25年法律第292条第１項第１号に規定する均等割をいい、「所得割」とは同行第２号に規定する所得割をいう。

３　この表の負担基準額欄における「全額」とは、対象用具の購入に要した費用の額をいう。

４　Ａ階層以外の各層に属する世帯から２人以上の小児慢性特定疾病児が同時にこの表の適用を受ける場合においては、その月の負担基準額の最も多額な小児慢性特定疾病児以外の小児慢性特定疾病児について、この表に定める加算基準額によりそれぞれ算定するものとする。

５　この表の規定により負担額を算定する場合において、当該額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

６　この表に定めるもののほか、負担額の算定については、北海道が定める小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業実施要綱の規定の例による。