○石狩市国民健康保険一部負担金保険者処分実施要綱

令和５年３月31日要綱第62号

石狩市国民健康保険一部負担金保険者処分実施要綱

（趣旨）

第１条　この要綱は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第２項の規定に基づき保険者が行う一部負担金の処分（以下「保険者の処分」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

（保険医療機関等の一部負担金の取扱い）

第２条　保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項第１号に規定する保険医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）が、保険者の処分を請求しようとするときは、当該保険医療機関等の開設者は、善良な管理者と同一の注意（保険医療機関等の開設者という地位にある者に対し、一般的に要求される相当程度の注意義務をいう。以下「善管注意義務」という。）をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めたことを証明しなければならない。

２　前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、善管注意義務を尽くしたものとは認められない。

(１)　療養の給付が行われた際に一部負担金を支払うべきことを告げるのみであること。

(２)　各月分の診療報酬の請求前に単に口頭で催促すること。

(３)　再診の際に、催促しないこと。

３　被保険者が入院療養を受けている場合は、保険医療機関等において、次の各号に掲げる対応が行われているものとする。

(１)　被保険者又は被保険者の家族、身元保証人、代理人等（以下「家族等」という。）少なくとも１名に対し、一連の療養が終了し、一部負担金の支払を求めたとき（以下「療養終了後」という。）から、少なくとも１か月に１回、電話等で支払を催促し、その記録を残していること。

(２)　療養終了後から３か月以内及び６か月経過後に、内容証明の取扱いをする郵便物による督促状を送付し、その記録を残していること。

(３)　療養終了後から６か月経過後に、少なくとも１回は支払の催促のため、被保険者の自宅を訪問し、その記録を残していること（保険医療機関等の所在地から被保険者の自宅まで通常の移動手段でおおむね30分以上かかる場合には、近隣の家族等を訪問するか、被保険者又は家族等と直接面会し、支払の催促を行い、その記録を残していること）。

（保険者の処分）

第３条　保険医療機関等は、善管注意義務を尽くして一部負担金の支払を求めたにもかかわらず、被保険者が支払をしない場合は、その一部負担金の全部又は一部につき、当該一部負担金の支払義務が発生した日から起算しておおむね３か月を経過後、市に対して電話又は文書による催促の協力を要請したうえで、さらに３か月を経過した後に、保険者徴収請求書（別記第１号様式）により、保険者の処分を請求することができる。

２　保険医療機関等から前項の規定による請求を受けたときは、市はその内容を審査し、保険医療機関等が善管注意義務を尽くし被保険者から一部負担金の支払を受けようと努めていること及び当該被保険者が次の各号のいずれかに該当することを確認した場合に、処分を行うものとする。

(１)　処分の対象となる一部負担金の額が60万円を超えるもの

(２)　被保険者の属する世帯が国民健康保険税の滞納処分を実施する状態にあるもの

３　処分の実施にあたっては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の３第１項又は法第79条第１項に基づく督促を実施し、地方自治法第231条の３第３項及び法第79条の２又は法第80条第１項の規定に基づき、その請求に係る処分を行ったうえ、保険医療機関等に対してその処分に係る徴収金のうちからその請求に係る一部負担金に相当する額を交付するものとする。

４　一部負担金の支払は、法第42条第１項の規定に基づく保険医療機関等と被保険者との間の債権債務関係であり、同条第２項の規定により保険者が行う場合であっても、当該一部負担金が保険医療機関等の債権であるものとする。

５　市長は、第２項の結果について、保険者徴収結果通知書（別記第２号様式）により、当該保険医療機関等に対し通知するものとする。

この要綱は、令和５年３月31日から施行する。

別記第１号様式（第３条関係）

別記第２号様式（第３条関係）