石狩市妊婦支援給付金交付要綱

○石狩市妊婦支援給付金交付要綱

令和５年３月30日要綱第57号

石狩市妊婦支援給付金交付要綱

題名改正〔令和７年要綱42号〕

（趣旨）

第１条　この要綱は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という）第３節及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という）第１章の２の規定に基づく妊婦のための支援給付を本市において実施することに関し、必要な事項を定める。

一部改正〔令和７年要綱42号〕

（実施主体）

第２条　事業の実施主体は、石狩市（以下「市」という。）とする。

（事業の開始日）

第３条　事業の開始日は、令和７年４月１日とする。

一部改正〔令和７年要綱42号〕

（認定の申請）

第４条　施行規則第１条の４の２第１項に定める申請について、同条第２項に定める方法のほか、別記第１号様式に定める申請書を使用する。ただし、申請者が電子情報処理組織を使用する方法による申請及び通知に同意している場合は、その方法による。

全部改正〔令和７年要綱42号〕

（胎児の数の届出）

第５条　施行規則第１条の４の３に定める届出については、別記第２号様式に定める届出書を使用する。ただし、妊婦給付認定者が電磁的方法による申請及び通知に同意している場合は、その方法による。

全部改正〔令和７年要綱42号〕

（同時の申請）

第６条　前２条に係る申請及び届出を同時に行う際には、各々に定める書式の他、別記第３号様式を使用することができる。

全部改正〔令和７年要綱42号〕

（妊婦支援給付金の支払方法）

第７条　法第10条の14第２項及び施行規則第１条の４の４に定める妊婦支援給付金の支払は、次のとおりとする。

(１)　現金又は口座振込

(２)　掲示、交付その他の方法により使用する証票、電気通信回線に接続している電子計算機に入力することにより使用する識別記号その他これらに類するものであって、商品又はサービスを購入することができるもの（以下「電子ギフト」という。）

２　前項第２号の支払方法は、妊婦給付認定者がその方法によることを希望し同意した場合に限る。

全部改正〔令和７年要綱42号〕、一部改正〔令和７年要綱72号〕

（妊婦支援給付金の支給に関する通知）

第８条　施行規則第１条の４の５の通知を行うときは、別記第４号様式から別記第７号様式までに定める様式により通知する。ただし、申請者又は妊婦給付認定者が電子情報処理組織を使用する方法により通知を受けることに同意している場合は、その方法によることができる。

追加〔令和７年要綱42号〕

（転出による妊婦給付認定の取消しの通知）

第８条の２　本市が妊婦給付認定を行った妊婦給付認定者が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第15条の３第１項に規定する転出をしたことによりその住所地を本市の区域内から他の市町村の区域内に変更した場合（当該妊婦給付認定者が転出する前に本市に対して法第10条の13第１項の規定による届出をしている場合を除く）には、法第10条の10の規定により、当該妊婦給付認定者に係る妊婦給付認定は当該転出をした日（妊婦支援給付金の支払い日前に当該転出をしたときは、その支払い日）をもって取り消される。この場合において、市長は、別記第４号様式にその旨をあらかじめ記載することにより、別記第７号様式による取消通知に代えることができる。

追加〔令和７年要綱72号〕

（返還）

第９条　市長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者があるときは、当該給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すとともに、期限を定めて当該給付金の返還を命ずるものとし、書面により申請者に通知するものとする。

一部改正〔令和７年要綱42号〕

（その他）

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるところによる。

附　則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和７年４月１日要綱第42号）

（施行期日）

１　この要綱は、令和７年４月１日から施行する。

（経過措置）