○石狩市個人情報の保護に関する法律施行細則
令和５年３月31日規則第28号
石狩市個人情報の保護に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号）及び石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年条例第22号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第３条 法第75条第１項の帳簿の作成及び公表は、個人情報ファイル簿（単票）（別記第１号様式）により行うものとする。
（開示請求書）
第４条 法第77条第１項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（別記第２号様式）とする。
（開示決定等に係る通知）
第５条 法第82条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
(１) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（別記第３号様式）
(２) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報一部開示決定通知書（別記第４号様式）
２ 法第82条第２項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書（別記第５号様式）により行うものとする。ただし、法第81条の規定により開示請求を拒否する場合における法第82条第２項の規定による通知は、保有個人情報不開示（開示請求拒否）決定通知書（別記第６号様式）により行うものとする。
３ 法第83条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書（別記第７号様式）により行うものとする。
（開示請求に係る事案の移送に係る通知）
第６条 法第85条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（別記第９号様式）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る通知等）
第７条 法第86条第１項の規定により第三者に対して意見書を提出する機会を与える場合は、第三者意見照会書（法第86条第１項適用）（別記第10号様式）により行うものとする。
２ 法第86条第２項の規定により第三者に対して意見書を提出する機会を与える場合は、第三者意見照会書（法第86条第２項適用）（別記第11号様式）により行うものとする。
３ 前２項の第三者が意見書を提出する場合は、第三者開示決定等意見書（別記第12号様式）により行うものとする。
４ 法第86条第３項の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報開示決定通知書（別記第13号様式）により行うものとする。
（電磁的記録の開示の実施の方法）
第８条 法第87条第１項の規定による保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合の開示の実施の方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(１) 録音テープ 次に掲げる方法
ア 当該録音テープを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープを光ディスクに複写したものの交付
(２) ビデオテープ 次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープをビデオカセットテープ又は光ディスクに複写したものの交付
(３) 電磁的記録（前２号に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、市長がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
イ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
（開示の実施の方法の申出）
第９条 法第87条第３項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法等申出書（別記第14号様式）により行うものとする。
（電磁的記録に係る写しの交付の方法）
第10条 条例第６条第２項の行政機関等が定める方法は、第８条第１号イ、第２号イ並びに第３号ア（閲覧を除く。）及びウに掲げる方法とする。
（写しの交付等に要する費用の納付の方法）
第11条 令第28条第４項の地方公共団体の規則で定める方法は、石狩市会計規則（平成８年規則第９号）第16条第１項の納入通知書により納付する方法とする。
（訂正請求書）
第12条 法第91条第１項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（別記第15号様式）とする。
（訂正決定等に係る通知）
第13条 法第93条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書（別記第16号様式）により行うものとする。
２ 法第93条第２項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（別記第17号様式）により行うものとする。
３ 法第94条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書（別記第18号様式）により行うものとする。
４ 法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（別記第19号様式）により行うものとする。
（訂正請求に係る事案の移送に係る通知）
第14条 法第96条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（別記第20号様式）により行うものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第15条 法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（別記第21号様式）により行うものとする。
（利用停止請求書）
第16条 法第99条第１項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（別記第22号様式）とする。
（利用停止決定等に係る通知）
第17条 法第101条第１項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書（別記第23号様式）により行うものとする。
２ 法第101条第２項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（別記第24号様式）により行うものとする。
３ 法第102条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書（別記第25号様式）により行うものとする。
４ 法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（別記第26号様式）により行うものとする。
（諮問をした旨の通知）
第18条 法第105条第３項の規定により準用する同条第２項の規定による通知は、審査会諮問通知書（別記第27号様式）により行うものとする。
（委任）
第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（石狩市個人情報保護条例施行規則の廃止）
２ 石狩市個人情報保護条例施行規則（平成11年規則第14号）は、廃止する。
附 則（令和６年11月29日規則第45号）
この規則は、令和６年12月２日から施行する。
附 則（令和７年12月10日規則第43号）
（施行期日）
１ この規則は、令和８年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の石狩市個人情報の保護に関する法律施行細則の規定により提出されている書類は、この規則による改正後の石狩市個人情報の保護に関する法律施行細則の相当規定により提出された書類とみなす。
別記第１号様式（第３条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
全部改正〔令和７年規則43号〕
別記第３号様式（第５条関係）
別記第４号様式（第５条関係）
別記第５号様式（第５条関係）
別記第６号様式（第５条関係）
別記第７号様式（第５条関係）
別記第８号様式（第５条関係）
別記第９号様式（第６条関係）
別記第10号様式（第７条関係）
別記第11号様式（第７条関係）
別記第12号様式（第７条関係）
別記第13号様式（第７条関係）
別記第14号様式（第９条関係）
別記第15号様式（第12条関係）
全部改正〔令和７年規則43号〕
別記第16号様式（第13条関係）
別記第17号様式（第13条関係）
別記第18号様式（第13条関係）
別記第19号様式（第13条関係）
別記第20号様式（第14条関係）
別記第21号様式（第15条関係）
別記第22号様式（第16条関係）
全部改正〔令和７年規則43号〕
別記第23号様式（第17条関係）
別記第24号様式（第17条関係）
別記第25号様式（第17条関係）
別記第26号様式（第17条関係）
別記第27号様式（第18条関係）