○石狩市債券運用指針
令和４年７月15日指針第１号
石狩市債券運用指針
（趣旨）
（運用対象基金）
第２条 運用の対象となる基金は、財政調整基金及び減債基金を除く全ての基金とする。
（安全性の確保）
第３条 債券運用を行うにあたっては、元本が確実に保全されるための安全性を最優先とし、将来の資金需要へ対応するための流動性や、利益の追求のための効率性にも配慮した運用を行うものとする。
（運用債券の種類）
第４条 運用の対象となる債券は、元本の償還が確実な債券で、次の各号のいずれかに該当する債券とする。
(１) 国債
(２) 地方債
(３) 政府保証債
(４) 地方公共団体金融機構債
（債券の取得方法）
第５条 債券は石狩市内に本店、支店又は出張所を有する金融機関のほか、北海道内に本店又は支店を有する証券会社から購入する。ただし、発行機関から直接購入できる場合は、この限りではない。
（債券の運用可能額）
第６条 基金を債券により運用できる金額は、資金不足に陥る可能性がない範囲とする。この場合、会計課と協議し、年間の資金収支を把握した上で、将来的に資金不足に陥る可能性がない範囲を判断するものとする。
（債券の取得価格）
第７条 債券の取得価格は、額面と同額以下のものとする。ただし、満期まで保有した場合の最終的な受取利息の総額が、額面価格と取得価格の差を上回る場合には、額面を超える取得価格での購入も可能とする。
（債券の運用期間）
第８条 債券の運用期間の上限は、20年とする。
（債券の運用方法）
第９条 債券は、満期償還を原則とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、途中売却をすることができる。
(１) 債券の発行機関の信用力悪化に伴う損失を回避する場合
(２) 想定外の資金需要があり資金を取崩す必要がある場合
(３) 収益性又は効率性を向上させるために債券の入替えを行う場合
（運用及び管理体制）
第10条 債券の運用及び管理は、財政部長が行う。ただし、必要に応じて公金管理運用委員会に意見を聞くことができる。
（債券保管台帳の整備）
第11条 債券の取引については、債券ごとに次の各号のうち確定した事項を遅滞なく台帳に記録し、保管することとする。
(１) 購入債券の名称
(２) 購入日
(３) 購入額面価格及び購入価格
(４) 運用期間、償還日
(５) 利率
(６) 経過利子額
(７) 満期償還価格
(８) 受取利息額
(９) 利回り
(10) 期中売却の場合、その理由
(11) 期中売却日
(12) 期中売却価格
（委任）
第12条 この指針に定めるもののほか、債券の運用に必要な事項は市長が定める。
附 則
この指針は、令和４年７月15日から施行する。