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○石狩市戸籍等交付手数料免除取扱要綱
令和3年11月4日要綱第120号
石狩市戸籍等交付手数料免除取扱要綱
(総則)
第1条 戸籍に関する証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明(以下「戸籍等」という。)に係る交付手数料の免除の取扱いについては、石狩市証明等手数料条例(昭和51年条例第13号)第4条及び石狩市証明等手数料条例の免除の取扱いについて(平成8年9月1日決定)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(手数料の免除)
第2条 別表に掲げる証明書を必要とする事由及び証明書の使用目的に該当する場合は、石狩市証明等手数料条例の免除の取扱いについて第4項及び第5項の規定に該当するものとして、証明書の交付に係る事務の手数料を免除する。
(個別的判断)
第3条 前条の規定するもののほか、地方公共団体が実施している事業に係る給付等であり、新たに制度が創設されたもの等の事由により、戸籍等の交付の請求の内容が事務の手数料を免除すべき事由に該当するかどうか判断が必要な場合は、適宜行うものとする。
(要綱の改正)
第4条 前条の規定により手数料を免除するものと判断し、その後も恒常的に事務の手数料を免除すべき事由に該当すべき場合は、適宜、本要綱を改正し、手数料免除の事由に位置付けるものとする。
附 則
この要綱は、令和3年11月4日から施行する。
別表(第2条関係)

大項目

小項目

証明書を必要とする事由

証明書の使用目的

法令等に基づく公的給付を受けるために必要な証明等

手当等申請関係

児童手当の認定請求等のため

児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるための認定請求等に際し添付する戸籍等

児童扶養手当の認定請求等のため

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるための認定請求等に際し添付する戸籍等

特別児童扶養手当等の認定請求のため

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当の支給要件に該当する者がこれらの手当を受けるための認定請求等に際し添付する戸籍等

特別障害給付金の請求のため

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)の規定による特別障害給付金を受けるための認定請求等に際し添付する戸籍等

母子手帳関係

子が出生したことの証明を受けるため

母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する母子健康手帳に子の出生を証明するための戸籍等

障がい福祉関係

障がい福祉サービスを受けるため

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する給付を現に受けているか又は申請中の者より請求があった戸籍等

障害児福祉手当を受けるため

重度の障害のため、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳未満の者が、障害児福祉手当を受けるための申請に際し添付する戸籍等

特別障害者手当を受けるため

著しく重度の障害のため、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳以上の者が、特別障害者手当を受けるための申請に際し添付する戸籍等

寝たきり老人等介護手当受給申請のため

寝たきりなどの要介護者又は重度心身障がい者などを介護している者が、寝たきり老人等介護手当受給申請に際し添付する戸籍等

公的医療保険関係

健康保険及び医療費等の給付を受けるため

健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、母子保健法(昭和40年法律第141号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)又は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)の給付を現に受けている者若しくは申請中の者が、健康保険及び医療費等の給付を受けるための申請に際し添付する戸籍等

医療費関係

乳幼児医療費助成申請のため

就学前までの乳幼児に係る医療費助成の受給決定を受けるための申請に際し添付する戸籍等

児童の特定の医療申請のため

児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定による児童の療育、小児慢性特定疾病医療費等を受けるための申請に際し添付する戸籍等

子ども医療費助成申請のため

子どもに係る医療費助成の受給申請に際し添付する戸籍等

重度心身障害者医療費助成申請のため

重度心身障害者に係る医療費助成の受給申請に際し添付する戸籍等

ひとり親家庭等医療費助成申請のため

ひとり親に係る医療費助成の受給申請に際し添付する戸籍等

特定疾患申請・更新手続のため

特定疾患や指定難病の認定申請に際し添付する戸籍等

年金関係

公的年金等の受給手続等のため

私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、【旧】農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民年金法(昭和34年法律第141号)、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)、独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)又は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)の規定による公的年金等の受給手続等に際し添付する戸籍等

住宅関係

すまい給付金の給付申請のため

国土交通省が定める、すまい給付金による住宅市場安定化対策費補助金交付要綱による給付金を受けるための申請に際し添付する戸籍

災害等補償関係

災害等による被害の補償を受けるため

労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)又はハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和1年法律第55号)の災害等による被害の補償を受けるための給付手続等に際し添付する戸籍等

法令等の規定による無償での証明等

雇用保険関係

雇用保険の給付を受けるため

雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による雇用保険の給付を受けるための手続等に際し添付する戸籍等

労働基準法関係

労働者及び労働者になろうとする者の年齢確認のため

労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定による労働者及び労働者になろうとする者の年齢確認のための戸籍等

高等学校、大学等の授業料の免除申請


授業料の免除申請のため

大学等における修学の支援に関する法律(令和1年法律第8号)その他の規定による授業料の免除又は減免を受けるための申請に際し添付する戸籍等

その他


奨学金の各種申請のため

独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)その他の規定による奨学金に係る各種申請に際し添付する戸籍等

備考
1 公的年金とは、次に掲げる法律に基づく年金をいう。
(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)
(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(6) 【旧】農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)
(7) 恩給法(大正12年法律第48号)
2 地方公共団体が実施している事業の給付、助成等の申請については、様々なものがあるため、実施している内容、給付金、助成金等の状況から公的給付に当たるかを適宜判断するものとする。



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