○石狩市公共交通支援事業補助金交付要綱
令和２年６月５日要綱第89号
石狩市公共交通支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、石狩市補助金等交付規則（昭和63年規則第３号）第４条の特別の定めに当たる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱（令和５年11月29日府地創第327号）に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の継続に向けた支援を行う石狩市公共交通支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔令和４年要綱29号・116号・５年142号〕
（定義）
第２条 この要綱において、事業者とは、道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第３条の規定に基づく一般乗合旅客自動車運送事業を営む者、一般乗用旅客自動車運送事業を営む者（福祉輸送事業限定含む）、一般貸切旅客自動車運送事業を営む者及び石狩市内有償運送にて市から事業委託を受け、運行している者をいう。
一部改正〔令和４年要綱29号・116号・５年142号〕
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、石狩市内において法第５条の規定に基づく路線又は営業所を有する事業者とする。
一部改正〔令和２年要綱129号〕
（補助金額等）
第４条 補助金額は、同一会計年度において、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める額に、法第５条の規定に基づく事業用自動車又は石狩市内有償運送にて市から事業委託を受け、運行している自動車の数を乗じて得た額とする。
(１) 一般乗合旅客自動車運送事業を営む者 40,000円
(２) 一般貸切旅客自動車運送事業を営む者 40,000円
(３) 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者 25,000円
(４) 市町村自家用有償旅客運送事業を受託している者 25,000円
２ 補助金の総額は、当該年度の予算の範囲内とする。
一部改正〔令和４年要綱29号・116号・８年１号〕
（補助申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、石狩市公共交通支援事業補助金交付申請書兼請求書（別記第１号様式）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
一部改正〔令和４年要綱29号〕
（申請期間）
第６条 補助金の申請期間は、令和８年１月16日から令和８年２月16日までとする。
追加〔令和５年要綱142号〕、一部改正〔令和７年要綱９号・８年１号〕
（交付決定等の通知）
第７条 市長は、第５条に規定する申請（以下「補助申請」という。）があったときは、速やかに内容を審査し補助の可否を決定し、石狩市公共交通支援事業補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により補助申請を行った者（以下「申請者」という。）に通知するものとする。
２ 前項の場合においては、交付決定を行う場合にあっては当該決定の日を請求日とみなすものとし、却下決定を行う場合にあっては請求がなかったものとみなす。
一部改正〔令和４年要綱29号・116号・５年142号・８年１号〕
（申請事項の変更及び承認）
第８条 前条の規定により石狩市公共交通支援事業補助金交付決定通知書を受領した申請者（以下「交付対象者」という。）は、当該申請事項について変更が生じた場合は、速やかに石狩市公共交通支援事業補助金変更交付申請書兼請求書（別記第３号様式。以下「変更申請書」という。）に、補助申請に必要な書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、その変更が軽微であると市長が認める場合は、この限りでない。
２ 市長は、前項の規定による変更申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、石狩市公共交通支援事業補助金変更交付決定（却下）通知書（別記第４号様式）により交付対象者に通知するものとする。
３ 前条第２項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
一部改正〔令和４年要綱29号・116号・５年142号・８年１号〕
（交付決定の返還等）
第９条 市長は、補助金の交付を受けた者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反し、又は虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部について返還を命じることができる。
一部改正〔令和４年要綱29号・５年142号〕
（帳簿の備付）
第10条 補助金の交付を受けた者は、この事業の内容を明確にするため、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助事業完了後５年間保存しなければならない。
一部改正〔令和４年要綱29号・５年142号〕
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔令和４年要綱29号・５年142号〕
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和２年６月５日から施行する。
（本要綱の施行前までに要した経費に係る特例）
２ 令和２年４月１日から本要綱施行前までに負担した経費については、当該経費に相当する額を補助する。この場合において、第４条第１項中「額とする。」とあるのは、「額とし、令和２年４月１日から本要綱施行前までに係る経費がある場合については、当該経費に相当する額を加算して補助する。」と読み替えるものとする。
附 則（令和２年10月30日要綱第129号）
（施行期日）
１ この要綱は、令和２年10月30日から施行する。
（本要綱の施行前までに要した経費に係る特例）
２ この要綱による改正後の第３条の規定により補助対象者となる者（石狩市内において道路運送法（昭和26年法律第183号）第５条の規定に基づく営業所を有する事業者を除く。）について、令和２年４月１日から本要綱施行前までに負担した経費については、当該経費に相当する額を補助する。この場合において、第４条第１項中「額とする。」とあるのは、「額とし、令和２年４月１日から本要綱施行前までに係る経費がある場合については、当該経費に相当する額を加算して補助する。」と読み替えるものとする。
附 則（令和４年２月10日要綱第29号）
この要綱は、令和４年２月15日から施行する。
附 則（令和４年９月29日要綱第116号）
この要綱は、令和４年９月29日から施行する。
附 則（令和５年12月20日要綱第142号）
この要綱は、令和５年12月20日から施行する。
附 則（令和７年１月21日要綱第９号）
この要綱は、令和７年１月21日から施行する。
附 則（令和８年１月13日要綱第１号）
（施行期日）
この要綱は、令和８年１月16日から施行する。
別記第１号様式（第５条関係）（表面）
全部改正〔令和８年要綱１号〕
別記第２号様式（第７条関係）
全部改正〔令和８年要綱１号〕
別記第３号様式（第８条関係）（表面）
全部改正〔令和８年要綱１号〕
別記第４号様式（第８条関係）
全部改正〔令和８年要綱１号〕