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○石狩市税務証明交付手数料免除取扱要綱
令和2年1月6日要綱第1号
石狩市税務証明交付手数料免除取扱要綱
(総則)
第1条 市道民税所得課税証明書、固定資産評価証明書及び納税証明書に係る交付手数料の免除の取扱いについては、石狩市証明等手数料条例(昭和51年条例第13号)第4条及び石狩市証明等手数料条例の免除の取扱いについて(平成8年9月1日決定)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
一部改正〔令和2年要綱91号〕
(手数料の免除)
第2条 別表に掲げる証明書を必要とする事由及び証明書の使用目的に該当する場合は、石狩市証明等手数料条例の免除の取扱いについて第4項及び第5項の規定に該当するものとして、証明書の交付に係る事務の手数料を免除する。
(個別的判断)
第3条 前条の規定するもののほか、地方公共団体が実施している事業に係る給付等であり、新たに制度が創設されたもの等の理由により、市道民税所得・課税証明書の交付の請求の内容が事務の手数料を免除すべき事由に該当するかどうか判断が必要な場合は、適宜行うものとする。
(要綱の改正)
第4条 前条の規定により手数料を免除するものと判断し、その後も恒常的に事務の手数料を免除すべき事由に該当する場合は、適宜、本要綱を改正し、別表に規定する手数料免除の事由に位置付けるものとする。
附 則
この要綱は、令和2年1月6日から施行する。
附 則(令和2年4月21日要綱第91号)
この要綱は、決定の日から施行する。ただし、別表の改正(地方公共団体実施事業関係の部分に限る。)については、石狩市小規模事業者事業継続緊急支援事業交付金要綱(令和2年要綱第77号)の施行の日から施行する。
附 則(令和6年3月29日要綱第64号)
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年11月5日要綱第123号)
この要綱は、令和6年11月5日から施行する。
別表(第2条関係)

大項目

小項目

証明書を必要とする事由

証明書の使用目的

法令等に基づく公的給付を受けるために必要な証明等

教育関係

就学援助費の申請のため

就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)の規定により、保護者等が就学援助費の受給申請に際し添付する所得課税証明書

高等学校等の就学支援金の認定申請のため

高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の規定により、受給資格の認定を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

特別支援学校就学奨励費の申請のため

特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の規定により、特別支援学校に就学する児童又は生徒の保護者等が就学奨励費の受給申請に際し添付する所得課税証明書

特別支援教育就学奨励費の申請のため

学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項に規定する特別支援学級在籍者の保護者等が、特別支援教育就学奨励費の受給申請に際し添付する所得課税証明書

手当等申請関係

児童手当の認定請求等のため

児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるための認定請求等に際し添付する添付する所得課税証明書

児童扶養手当の認定請求等のため

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるための認定請求等に際し添付する所得課税証明書

特別児童扶養手当等の認定請求等のため

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当の支給要件に該当する者が当該手当を受けるための認定請求等に際し添付する所得課税証明書

母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金又は母子(父子)家庭高等職業訓練促進給付金の申請のため

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定による母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金又は母子(父子)家庭高等職業訓練促進給付金の支給要件に該当する者が当該給付金を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

利用者負担額等決定関係

教育・保育給付の支給認定等のため

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定による教育・保育給付の支給認定等に際し添付する所得課税証明書

児童福祉施設への入所等の措置の費用徴収額の決定のため

児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定による児童福祉施設への入所等の措置に係る費用徴収額を決定するために添付する所得課税証明書

助産の実施に係る費用の決定のため

児童福祉法の規定による助産の実施に係る費用徴収額を決定するために添付する所得課税証明書

障害者支援施設等への入所等の措置に係る負担額の決定のため

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定による施設への入所等の措置に係る費用徴収額を決定するために添付する所得課税証明書

ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用料の決定のため

母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定によるひとり親家庭等日常生活支援事業の利用料の決定をするために添付する所得課税証明書

老人ホーム入所等の措置に係る負担額の決定のため

老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定による施設への入所等の措置に係る費用徴収額を決定するために添付する所得課税証明書

障がい福祉関係

障がい福祉サービス給付費等申請のため

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、高額障害福祉サービス等給付費、自立支援医療費、補装具費等の支給申請に際し添付する所得課税証明書

障がい児給付費申請のため

児童福祉法の規定による障がい児に関する給付費の支給申請に際し添付する所得課税証明書

医療費関係

児童の特定の医療申請のため

児童福祉法の規定による結核にかかっている児童の療育、小児慢性特定疾病医療費等を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

子ども医療費助成申請のため

子どもに係る医療費助成の受給決定を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

重度心身障害者医療費助成申請のため

重度心身障害者に係る医療費助成の受給決定を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

ひとり親家庭等医療費助成申請のため

ひとり親家庭等に係る医療費助成の受給決定を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

養育医療費の給付申請のため

母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する養育医療の受給決定を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

高齢者医療の医療給付等の申請のため

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療給付の支給、一部負担割合の軽減、限度額の適用等の算定を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

感染症予防のための入院に係る自己負担額の決定申請のため

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による入院に係る患者の自己負担額を決定するための申請に際し添付する所得課税証明書

難病患者の指定難病に係る特定医療費の支給認定のため

難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)の規定による指定難病に係る特定医療費の支給認定に際し添付する所得課税証明書

予防接種の給付申請等のため

予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する給付の申請又は費用負担額を決定するために添付する所得課税証明書

公的医療保険関係

公的医療保険の療養の給付等の申請のため

各種公的医療保険において療養の給付等、一部負担割合の軽減、限度額の適用等を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

介護保険関係

介護保険の給付等の申請のため

介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による保険給付、減免等を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

年金関係

公的年金の受給手続きのため

公的年金の受給を受けるための年金請求書、現況届等の提出に際し添付する所得課税証明書

住宅関係

すまい給付金の給付申請のため

国土交通省が定めるすまい給付金による住宅市場安定化対策費補助金交付要綱による給付金を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書

地方公共団体実施事業関係

地方公共団体が実施している事業の給付金、助成金、交付金等の申請のため

石狩市産後ケア事業実施要綱(平成29年要綱第68号)による産後ケア事業に係る利用申込に際し添付する所得課税証明書

上記に定めるもののほか、地方公共団体が独自に実施している事業による給付金、助成金、交付金等を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書及び納税証明書

高等学校、大学等の授業料の免除申請


授業料の免除申請のため

大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)又はその他の規定による授業料等の免除又は減免を受けるための申請に際し添付する所得課税証明書及び納税証明書

その他


奨学金の各種申請のため

独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)又はその他の規定による奨学金に係る各種申請に際し添付する所得課税証明書、固定資産評価証明書及び納税証明書

備考
1 公的年金とは、次に掲げる法律に基づく年金をいう。
(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)
(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(6) 【旧】農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)
(7) 恩給法(大正12年法律第48号)
2 地方公共団体が実施している事業の給付、助成等の申請については、様々なものがあるため、実施している内容、給付金、助成金等の状況から公的給付に当たるかを適宜判断するものとする。
一部改正〔令和2年要綱91号・6年64号・123号〕



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