○石狩市立小規模保育事業所条例
令和元年９月26日条例第10号
石狩市立小規模保育事業所条例
（設置）
第１条 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第34条の15第１項の規定に基づき、同法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業を行う施設として、小規模保育事業所を設置する。
（定義）
第１条の２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) １号認定子ども 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第20条第１項の規定により、法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けた子どもをいう。
(２) ２号認定子ども 法第20条第１項の規定により、法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けた子どもをいう。
(３) ３号認定子ども 法第20条第１項の規定により、法第19条第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けた子どもをいう。
(４) 新２号認定子ども 法第30条の５第１項の規定により、法第30条の４第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けた子どもをいう。
(５) 新３号認定子ども 法第30条の５第１項の規定により、法第30条の４第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けた子どもをいう。
(６) 保育標準時間 保育の利用について、１月当たり平均275時間まで（１日当たり11時間までに限る。）として法第20条第３項に規定する保育必要量（以下「保育必要量」という。）を認定される区分をいう。
(７) 保育短時間 保育の利用について、１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間までに限る。）として保育必要量を認定される区分をいう。
追加〔令和８年条例10号〕
（名称及び位置）
第２条 小規模保育事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
石狩市立厚田保育園 | 石狩市厚田区厚田171番地１ |
石狩市立はまます保育園 | 石狩市浜益区浜益50番地22 |
石狩市立厚田保育園 | 石狩市厚田171番地１ |
石狩市立はまます保育園 | 石狩市浜益50番地22 |
一部改正〔令和７年条例19号〕
一部改正〔令和７年条例19号・24号〕
（事業）
第３条 小規模保育事業所は、次の各号に掲げる事業を行う。
第３条 小規模保育事業所は、次に掲げる事業を行う。
(１) 児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業
(２) 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第59条第２号に規定する時間外保育の実施に関する事業（以下「延長保育」という。）
(２) ２号認定子ども及び３号認定子どものうち、保育短時間の認定を受けた子ども（保育必要量の認定のうち、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第４条第１項の規定により、保育の利用について、１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間までに限る。）の区分の認定を受けた法第20条第４項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。）を対象として保育短時間を超えて行う法第59条第２号に規定する時間外保育の実施に関する事業（以下「延長保育」という。）
(３) 法第59条第10号に規定する一時預かり事業（以下「一時預かり保育」という。）
(３) １号認定子どもを対象として行う法第59条第10号に規定する一時預かり事業（以下「預かり保育」という。）
(４) 児童福祉法第６条の３第23項に規定する乳児等通園支援事業（以下「乳児等通園支援事業」という。）
(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業
(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業
一部改正〔令和８年条例10号〕
（開所時間及び休所日）
（開所時間及び休所日）
第４条 小規模保育事業所の開所時間及び休所日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所日を設けることができる。
第４条 小規模保育事業所の開所時間及び休所日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所日を設けることができる。
開所時間 | (１) 平日（月曜日から金曜日までをいう。ただし、石狩市の休日に関する条例（平成２年条例第16号）第１条第２号又は第３号に掲げる日を除く。以下同じ。） 午前８時から午後５時まで (２) 土曜日（石狩市の休日に関する条例第１条第２号又は第３号に掲げる日を除く。以下同じ。） 午前８時から午後４時まで |
休所日 | (１) 日曜日 (２) 石狩市の休日に関する条例第１条第２号又は第３号に掲げる日（前号に掲げる日を除く。） |
開所時間 | (１) 平日（月曜日から金曜日までをいう。ただし、石狩市の休日に関する条例（平成２年条例第16号）第１条第１項第２号又は第３号に掲げる日を除く。以下同じ。） 午前８時から午後５時まで (２) 土曜日（石狩市の休日に関する条例第１条第１項第２号又は第３号に掲げる日を除く。以下同じ。） 午前８時から午後４時まで |
休所日 | (１) 日曜日 (２) 石狩市の休日に関する条例第１条第１項第２号又は第３号に掲げる日（前号に掲げる日を除く。） |
一部改正〔令和７年条例19号〕
第４条から第７条まで 削除
削除〔令和８年条例10号〕
（延長保育）
（延長保育）
第５条 第３条第２号に定める延長保育の実施時間は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める時間とする。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
第５条 第３条第２号に定める延長保育の実施時間は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める時間とする。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
(１) 平日 午後５時から午後６時まで
(１) 平日 午後５時から午後６時まで
(２) 土曜日 午後４時から午後４時30分まで
(２) 土曜日 午後４時から午後４時30分まで
２ 開所時間の範囲内であって保育短時間認定の子ども（法第20条第３項の規定による保育必要量の認定のうち、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第４条第１項の規定により、保育の利用について、１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間までに限る。）の区分の認定を受けた教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。）において保育必要量を超えた時間は、延長保育の実施時間とする。
２ 開所時間の範囲内であって保育短時間認定の子ども（法第20条第３項の規定による保育必要量の認定のうち、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第４条第１項の規定により、保育の利用について、１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間までに限る。）の区分の認定を受けた教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。）において保育必要量を超えた時間は、延長保育の実施時間とする。
（一時預かり保育）
（一時預かり保育）
第６条 第３条第３号に定める一時預かり保育の実施時間は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める時間とする。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
第６条 第３条第３号に定める一時預かり保育の実施時間は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める時間とする。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
(１) 平日 午後５時から午後６時まで
(１) 平日 午後５時から午後６時まで
(２) 土曜日 午前８時から午後４時30分まで
(２) 土曜日 午前８時から午後４時30分まで
２ 開所時間（平日に限る。）の範囲内であって４時間を超えた時間は、一時預かり保育の実施時間とする。
２ 開所時間（平日に限る。）の範囲内であって４時間を超えた時間は、一時預かり保育の実施時間とする。
（対象者）
（対象者）
第７条 小規模保育事業所を利用することができる者は、法第20条第４項に規定する教育・保育給付認定子どものうち次の各号に掲げるものとする。
第７条 小規模保育事業所を利用することができる者は、法第20条第４項に規定する教育・保育給付認定子どものうち次の各号に掲げるものとする。
(１) 法第19条第３号に掲げる小学校就学前子ども
(１) 法第19条第３号に掲げる小学校就学前子ども
(２) 法第19条第１号及び第２号に掲げる小学校就学前子ども（地域におけるこれらの号に掲げる小学校就学前子どもに係る教育・保育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市長が認めるときに限る。）
(２) 法第19条第１号及び第２号に掲げる小学校就学前子ども（地域におけるこれらの号に掲げる小学校就学前子どもに係る教育・保育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して必要があると市長が認めるときに限る。）
一部改正〔令和５年条例４号〕
（利用の承認等）
第８条 小規模保育事業所を利用しようとする者に係る保護者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
第８条 小規模保育事業所を利用しようとする子どもの保護者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の承認（以下「利用承認」という。）をする場合において、小規模保育事業所の管理運営上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。
３ 市長は、小規模保育事業所の管理運営上特に必要があると認めるときは、利用を承認しないことができる。
一部改正〔令和８年条例10号〕
（保育料）
第９条 小規模保育事業所を利用している者の保護者は、児童福祉法第56条第２項の規定により市長が徴収する費用（同法第51条第４号に係るものに限る。以下「保育料」という。）として市長が別に定める額を納付しなければならない。
第９条 小規模保育事業所を利用している子どもの保護者（第12条第１項に規定する保護者を除く。）は、児童福祉法第56条第２項の規定により市長が徴収する費用（同法第51条第４号に係るものに限る。以下「保育料」という。）として市長が別に定める額を納付しなければならない。
２ 前項に規定する保育料は、特別な事由があると認めるときは、全部又は一部を免除することができる。
３ 既に納付された保育料は、これを還付しない。ただし、特別な事由があると認めるときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。
一部改正〔令和８年条例10号〕
（延長保育料）
第10条 延長保育を利用している保育短時間認定の子どもに係る保護者は、前条第１項に規定する保育料のほかに、延長保育料を納付しなければならない。
第10条 延長保育を利用している子どもの保護者は、前条第１項に規定する保育料のほかに、延長保育料を納付しなければならない。
２ 前項の延長保育料の月額は、当該月において延長保育を利用した日（第５条第１項に規定する実施時間において利用した日に限る。）ごとに保育短時間認定の子どもの延長保育の利用時間に当該利用時間30分（30分未満の端数は、30分とみなす。）につき150円を乗じて得た額の合計額（当該月の合計額が3,000円を超える場合は、3,000円）とする。
２ 前項に規定する延長保育料の月額は、当該月において延長保育を利用した日（規則で定める実施時間において利用した日に限る。）ごとに延長保育の利用時間に当該利用時間30分（30分未満の端数は、30分とみなす。）につき150円を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該月の合計額が延長保育を利用した月における保育標準時間の保育料の月額と保育短時間の保育料の月額の差額を超えるときは、当該差額とする。
３ 第１項に規定する延長保育料は、特別な事由があると認めるときは、全部又は一部を免除することができる。
４ 既に納付された延長保育料は、これを還付しない。ただし、特別な事由があると認めるときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。
一部改正〔令和８年条例10号〕
（一時預かり保育料）
（預かり保育料）
第11条 一時預かり保育を利用している子どもに係る保護者は、第９条第１項に規定する保育料のほかに、一時預かり保育料を納付しなければならない。
第11条 預かり保育を利用している子どもの保護者は、第９条第１項に規定する保育料のほかに、預かり保育料を納付しなければならない。
２ 前項の一時預かり保育料の月額は、当該月において一時預かり保育を利用した日（第６条第１項に規定する実施時間において利用した日に限る。）ごとに一時預かり保育の利用時間に当該利用時間30分（30分未満の端数は、30分とみなす。）につき150円を乗じて得た額の合計額（当該月の合計額が3,000円を超える場合は、3,000円）とする。
２ 前項に規定する預かり保育料の月額は、当該月において預かり保育を利用した日（規則で定める実施時間において利用した日に限る。）ごとに預かり保育の利用時間に当該利用時間30分（30分未満の端数は、30分とみなす。）につき150円を乗じて得た額の合計額とする。ただし、１号認定子どものうち新２号認定子どもに該当するもの及び新３号認定子どもに該当するものの預かり保育料の月額は、別に定めるところにより算定した額とする。
３ 前項の規定により算定した当該月の合計額が3,000円を超えるときは、当該月の預かり保育料の月額は、3,000円とする。
４ 第１項に規定する預かり保育料は、特別な事由があると認めるときは、全部又は一部を免除することができる。
５ 既に納付された預かり保育料は、これを還付しない。ただし、特別な事由があると認めるときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。
一部改正〔令和８年条例10号〕
（乳児等通園支援利用料）
第12条 乳児等通園支援事業を利用している子どもの保護者は、乳児等通園支援利用料として当該子ども１人につき１時間当たり300円を納付しなければならない。
２ 前項に規定する乳児等通園支援利用料は、特別な事由があると認めるときは、全部又は一部を免除することができる。
３ 既に納付された乳児等通園支援利用料は、これを還付しない。ただし、特別な事由があると認めるときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。
追加〔令和８年条例10号〕
（利用承認の取消し等）
第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認に付した条件を変更し、その利用を停止し、又は利用承認を取り消すことができる。
第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認に付した条件を変更し、その利用を停止し、又は利用承認を取り消すことができる。
(１) 利用承認を受けた保護者が利用承認に付した条件に違反したとき。
(２) 利用承認を受けた保護者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。
(３) 虚偽その他の不正な行為により利用承認を受けたとき。
(４) 小規模保育事業所を利用している児童又はその同居人が伝染性の疾患に感染したとき。
(４) 小規模保育事業所を利用している子ども又はその同居人が感染性の疾患に感染したとき。
(５) 公益上やむを得ない事由が生じたとき。
一部改正〔令和８年条例10号〕
（委任）
第13条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
第14条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔令和８年条例10号〕
附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ 小規模保育事業所の利用のための手続その他必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
（石狩市へき地保育所条例の一部改正）
３ 石狩市へき地保育所条例（平成10年条例第15号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（令和５年３月27日条例第４号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和７年９月24日条例第19号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和８年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この条例による改正後の石狩市立小規模保育事業所条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の表に規定する石狩市立はまます保育園の利用のための手続その他必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附 則（令和７年12月22日条例第24号）
この条例は、令和８年４月１日から施行する。
附 則（令和８年３月19日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、令和８年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この条例による改正後の第３条第４号に規定する乳児等通園支援事業の利用のための手続その他必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。