○浜益区部活動等に係る有償旅客運送自動車運賃補助金交付要綱
平成30年２月28日要綱第17号
浜益区部活動等に係る有償旅客運送自動車運賃補助金交付要綱
（目的）
第１条 この要綱は、石狩市立浜益中学校（以下「浜益中学校」という。）に在学する生徒に係る部活動への参加及び石狩市立浜益小学校（以下「浜益小学校」という。）に在学する児童に係るスポーツ少年団活動のための石狩市有償旅客運送自動車の設置等に関する条例（平成17年条例第64号。以下「条例」という。）第１条に規定する自動車（以下「自動車」という。）の使用に係る運賃の一部を補助金として交付することにより、過疎地域における部活動及びスポーツ少年団活動の振興を促進するとともに保護者の負担軽減を図ることを目的とする。
一部改正〔令和２年要綱22号〕
（補助金の交付対象者）
第２条 この要綱において補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 浜益中学校に在学し、かつ部活動を行う者、又は浜益小学校に在学し、かつスポーツ少年団活動を行う者
(２) 石狩市立厚田学園の部活動への参加のため、又は石狩市厚田区のスポーツ少年団活動への参加のために石狩市有償旅客運送自動車の設置等に関する条例施行規則（平成17年規則第106号）第７条第１項に規定する回数券及び定期券（以下「定期券等」という。）により自動車を使用する者
一部改正〔令和２年要綱22号〕
（補助金の額）
第３条 補助金の額は、定期券等の購入に要する費用の半額とする。
（交付申請等）
第４条 補助金の交付を受けようとする者及びその保護者は、在学する学校の校長（以下「校長」という。）を経由して運賃補助金交付申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請が適正と認めたときは、校長を経由して速やかに運賃補助金交付決定通知書（別記第２号様式）を申請者に交付するものとする。
３ 市長は、運賃補助金交付決定通知書を交付したときは、運賃補助金交付対象者原簿（別記第３号様式）に記録するものとする。
（定期券等の購入及び受領の委任）
第５条 前条第２項の規定により運賃補助金交付決定通知書の交付を受けた者（以下「被交付決定者」という。）が当該交付決定に係る定期券等を購入する場合は、運賃補助金交付決定通知書及び被交付決定者に校長が発行した身分証明書を自動車による自家用有償旅客運送の実施主体の長（以下「旅客運送実施主体の長」という。）に提示して行わなければならない。この場合において、被交付決定者は、第３条に規定する補助金の額に係る受領を旅客運送実施主体の長に委任する旨を書面（別記第４号様式）により提出しなければならない。
（運賃補助金交付決定通知書の再交付）
第６条 被交付決定者は、運賃補助金交付決定通知書を汚損し、若しくは亡失し、又は第４条第１項の規定による交付申請の内容に変更が生じたときは、校長を経由して速やかに運賃補助金交付決定通知書再交付申請書兼運賃補助金交付変更申請書（別記第５号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、運賃補助金交付対象者原簿に記録するものとする。
３ 市長は、再交付の申請が適正と認めたときは、第４条第２項の規定に準じ再交付するものとする。
（資格の喪失）
第７条 被交付決定者は、被交付決定者が第２条に規定する要件を欠くに至った場合は、校長を経由して速やかに資格喪失届出書（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出を受けた場合は、運賃補助金交付対象者原簿に記録するものとする。
（運賃補助金交付決定通知書の譲渡等の禁止）
第８条 被交付決定者は、運賃補助金交付決定通知書を他人に貸与、贈与又は譲渡してはならない。
（実績報告）
第９条 第５条後段の規定により受領の委任を受けた旅客運送実施主体の長は、当該年度分に係る補助金の交付対象となる定期券等の販売実績について、当該年度の末日までに定期券等販売実績報告書（別記第７号様式）を市長に提出するものとする。
（補助金の交付決定及び通知）
第10条 市長は、前条の定期券等販売実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を決定し、運賃補助金交付額決定通知書（別記第８号様式）により旅客運送実施主体の長に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第11条 旅客運送実施主体の長は、補助金の交付を受けようとするときは、運賃補助金交付請求書（別記第９号様式）に前条の運賃補助金交付額決定通知書の写しを添えて、当該年度の末日までに市長に提出しなければならない。
（補助金の決定の取消し及び返還）
第12条 市長は、被交付決定者が偽りその他不正の手段で交付申請をしたと認めるときは、校長を経由して運賃補助金交付決定通知書を市長に返還させるとともに、補助金の交付決定を取り消すことができる。
２ 市長は、前項の交付決定の取消しに係る補助金を旅客運送実施主体の長に対して既に交付している場合は、期限を定めその返還を求めるものとする。
（委任）
第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３日要綱第22号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
別記第１号様式（第４条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
別記第３号様式（第４条関係）
別記第４号様式（第５条関係）
別記第５号様式（第６条関係）
別記第６号様式（第７条関係）
別記第７号様式（第９条関係）
別記第８号様式（第10条関係）
別記第９号様式（第11条関係）