○石狩市入札及び契約の執行決議等に係る事務取扱要綱
平成30年１月31日要綱第７号
石狩市入札及び契約の執行決議等に係る事務取扱要綱
石狩市入札及び契約の執行決議等に係る事務取扱要綱（平成16年要綱第12号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、石狩市契約規則（平成８年規則第11号。以下「契約規則」という。）及び石狩市工事執行規則（昭和50年規則第13号。以下「工事規則」という。）その他の定めにより、入札及び契約に係る事務に必要な様式を定める。
（積算関係の様式）
第２条 契約規則第12条（第32条において準用する場合を含む。）に規定する設計図書については、様式は任意のものとする。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める様式をもって設計図書に代えることができる。
(１) 緊急その他設計図書を作成することができない特別の事情があるとき又は次号及び第３号に定める様式が適さないとき 積算内訳書（別記第１号様式）
(２) 予定価格が10万円以下のとき 第５条第１項第１号又は第３項第１号に定める様式の所定の欄
(３) 予定価格が10万円超えで20万円未満のとき（予定価格が10万円以下で見積書の徴収を行う場合を含む。以下同じ。） 第５条第１項第２号又は第３項第２号に定める様式の所定の欄
一部改正〔平成31年要綱40号・令和２年３号〕
（契約委託書）
第３条 契約規則第96条に規定する様式は、次の各号に定めるところによる。
(１) 建設工事及び建設工事関係委託にかかる契約 契約委託書（別記第２号様式）
(２) 物品購入及び印刷製本にかかる契約 契約委託書（別記第２号の２様式）
（業者選定調書）
（執行決議等の様式）
第５条 競争入札、随意契約における見積書の徴収及び承諾書の徴収（以下「入札等」という。）を執行する場合に使用する執行決議書は、次の各号に定めるところによる。
(１) 予定価格が10万円以下のとき 別記第４号様式
(２) 予定価格が10万円超えで20万円未満のとき。
ア 単年度契約の場合 別記第５号様式
イ 長期継続契約の場合 別記第５号の２様式
ウ 債務負担行為による契約の場合 別記第５号の３様式
ア 単年度契約の場合 別記第６号様式
イ 長期継続契約の場合 別記第６号の２様式
ウ 債務負担行為による契約の場合 別記第６号の３様式
ア 単年度契約の場合 別記第７号様式
イ 長期継続契約の場合 別記第７号の２様式
ウ 債務負担行為による契約の場合 別記第７号の３様式
２ 前項の規定にかかわらず、単価契約における入札等のときは単価契約執行決議書（別記第８号様式）によるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、石狩市立学校において執行する入札等の場合は次の各号に定めるところによる。
(１) 予定価格が10万円以下の場合 別記第４号の２様式
(２) 予定価格が10万円超えで20万円未満の場合 別記第５号の４様式
一部改正〔令和２年要綱３号・134号・４年２号〕
（工事及び工事関係委託の例外）
第６条 前条の規定にかかわらず、工事規則第26条に規定する書式並びに建設工事及び予定価格が50万円以上の測量、調査、設計等建設工事関係委託（以下「建設工事等」という。）における入札等のときに使用する執行決議書は、次の各号に定めるところによる。
(１) 予定価格が50万円未満の建設工事の場合 別記第９号様式
(２) 予定価格が50万円以上の建設工事及び建設工事関係委託の場合 別記第10号様式
一部改正〔令和２年要綱３号〕
（随意契約理由書）
第７条 契約規則第30条第２項の規定より随意契約をする場合は、随意契約理由書（別記第11号様式）を作成するものとする。
（指名通知等）
第８条 入札等に参加する者への指名通知書その他の案内文書については、次の各号に掲げる様式によるものとする。
(１) 指名通知書 別記第12号様式
(２) 見積書提出案内 別記第13号様式
（予定価格調書）
一部改正〔令和４年要綱２号〕
（契約締結決議の様式）
第10条 入札等の執行後、次の各号に掲げる契約締結決議書にて入札等の結果を報告し、及び契約の相手先を決定するものとする。ただし、予定価格が契約規則別表第３に定める金額以下の場合及び単価契約の場合は、第５条（第１項第４号を除く。）及び第６条第１号に規定する様式の所定の欄を契約締結決議書として使用するものとする。
(１) 単年度契約の場合 別記第15号様式
(２) 長期継続契約の場合 別記第15号の２様式
(３) 債務負担行為による契約の場合 別記第15号の３様式
２ 前項の規定にかかわらず、建設工事等における契約締結決議書は別記第15号の４様式とする。
３ 契約規則第39条の規定により契約書の作成を省略する場合は、第１項ただし書の契約締結決議書を発注にかかる決議書として使用するものとする。
一部改正〔令和２年要綱３号〕
（契約締結の報告）
一部改正〔令和２年要綱３号〕
（添付書類）
第12条 第５条及び第６条に規定する執行決議をする場合は、次の各号に掲げる書類で当該執行決議に必要な書類を添付しなければならない。
(１) 入札に関する公示文書案
(２) 第２条に定める設計図書
(４) 契約書案又は請書案
(５) 業者選考調書
(６) 前各号に定めるもののほか必要な書類
２ 第10条に規定する契約締結決議をする場合は、次の各号に掲げる書類で当該契約締結に必要な書類を添付しなければならない。
(１) 予定価格調書及び封かんしていた封筒
(２) 入札等参加者が提出した入札書又は見積書及びそれらを封かんしていた封筒
(３) 入札等参加者が提出した委任状
(４) 前各号に定めるもののほか必要な書類
一部改正〔令和２年要綱３号〕
（検査命令書）
２ 前項の規定にかかわらず、契約金額（変更契約又は変更協議をした場合はその変更後の契約金額。以下同じ。）が契約規則別表第３に定める金額以下の場合は、第５条（第１項第３号を除く。）及び第６条第１号に規定する様式の所定の欄を検査命令書として使用するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、契約金額が20万円未満の場合（建設工事を除く。））における検査命令書を省略することができる。
（検査調書）
第14条 契約規則第88条第７項に規定する検査調書は、別記第18号様式によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、契約金額が契約規則別表第３に定める金額以下の場合は、第５条第１項第３号及び第６条第１号に規定する様式の所定の欄を検査調書として使用するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、契約金額が20万円未満の場合においては、第５条第１項（第３号を除く。）及び第３項に規定する様式の所定の欄に完了年月日と完了検査印を記載することで検査調書に替えることができる。
（物品受領書）
第15条 売払契約において物品の引渡しを行う場合には、相手方から物品受領書（別記第19号様式）の提出を受けるものとする。
追加〔平成30年要綱84号〕
（委任）
第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成30年要綱84号〕
附 則
（施行期日等）
１ この要綱は、平成30年２月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の石狩市入札及び契約の執行決議等に係る事務取扱要綱の規定は、平成30年度以後の予算にかかる契約に関する事務から適用し、平成29年度以前の予算にかかる契約に関する事務については、なお従前の例による。
附 則（平成30年12月28日要綱第84号）
この要綱は、平成31年１月１日から施行する。
附 則（平成31年２月13日要綱第７号）
この要綱は、平成31年２月14日から施行する。
附 則（平成31年３月12日要綱第40号）
この要綱は、平成31年３月12日から施行する。
附 則（令和２年１月21日要綱第３号）
（施行期日等）
１ この要綱は、令和２年２月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の石狩市入札及び契約の執行決議等に係る事務取扱要綱の規定は、令和２年度以後の予算にかかる契約に関する事務から適用し、令和元年度以前の予算にかかる契約に関する事務については、なお従前の例による。
附 則（令和２年11月30日要綱第134号）
この要綱は、令和２年12月１日から施行する。
附 則（令和４年１月27日要綱第２号）
この要綱は、令和４年２月１日から施行する。
附 則（令和６年10月７日要綱第120号）
この要綱は、令和６年11月１日から施行する。
別記第１号様式（第２条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第２号様式（第３条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第２号の２様式（第３条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第３号様式（第４条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第４号様式（第５条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第４号の２様式（第５条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第５号様式（第５条関係）（表面）
全部改正〔平成31年要綱40号〕、一部改正〔令和２年要綱３号〕
別記第５号の２様式（第５条関係）（表面）
全部改正〔平成31年要綱40号〕、一部改正〔令和２年要綱３号〕
別記第５号の３様式（第５条関係）（表面）
追加〔令和２年要綱３号〕
別記第５号の４様式（第５条関係）（表面）
全部改正〔平成31年要綱40号〕、一部改正〔令和２年要綱３号〕
別記第６号様式（第５条関係）（表面）
一部改正〔平成31年要綱40号・令和４年２号〕
別記第６号の２様式（第５条関係）（表面）
一部改正〔平成31年要綱40号・令和２年３号・４年２号〕
別記第６号の３様式（第５条関係）（表面）
追加〔令和２年要綱３号〕、一部改正〔令和４年要綱２号〕
別記第７号様式（第５条関係）
全部改正〔令和６年要綱120号〕
別記第７号の２様式（第５条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第７号の３様式（第５条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第８号様式（第５条関係）（表面）
全部改正〔平成30年要綱84号〕、一部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第９号様式（第６条関係）（表面）
一部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第10号様式（第６条関係）
全部改正〔令和４年要綱２号〕
別記第11号様式（第７条関係）
一部改正〔令和６年要綱120号〕
別記第12号様式（第８条関係）
全部改正〔令和４年要綱２号〕
別記第13号様式（第８条関係）
全部改正〔令和４年要綱２号〕
別記第14号様式（第９条関係）
全部改正〔令和４年要綱２号〕
別記第15号様式（第10条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第15号の２様式（第10条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第15号の３様式（第10条関係）
全部改正〔平成31年要綱40号〕
別記第15号の４様式（第10条関係）
追加〔令和２年要綱３号〕
別記第16号様式（第11条関係）
別記第17号様式（第13条関係）
全部改正〔令和４年要綱２号〕
別記第18号様式（第14条関係）
別記第19号様式（第15条関係）
追加〔平成30年要綱84号〕