石狩市地域未来投資促進条例施行規則

○石狩市地域未来投資促進条例施行規則

平成30年３月30日規則第25号

石狩市地域未来投資促進条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は、石狩市地域未来投資促進条例（平成30年条例第11号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（法人の定義）

第２条　条例第２条第５号の規則で定める法人は、法令（会社法（平成17年法律第86号）を除く。）の規定により設立の登記をした法人をいう。

（特例措置の対象事業）

第３条　条例第４条第２号及び第７条第２号の規則に定める事業は、別表中産業区分の欄に掲げる産業区分ごとにそれぞれ業種の欄に定める業種の事業又は当該事業を行う事業者に対して事業所等を賃貸する事業とする。

一部改正〔令和６年規則28号〕

（特例措置の対象者）

第４条　条例第４条第４号、第７条第４号及び第９条第６号の規則で定める要件及び基準は、次に掲げるとおりとする。

(１)　当該事業に係る事業所等のうち、家屋又は構築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定により確認の申請書の提出が必要なものに限る。）について、同法第７条第５項の検査済証の交付を受けていること。

(２)　当該事業に係る事業所等のうち、土地又は事業所が工場立地法（昭和34年法律第24号）第６条第１項の特定工場である場合は、同項の規定による届出がなされていること。

(３)　新設又は増設に係る事業所等の設置及び当該事業の実施について、公害防止のための適切な処置が講じられていること。

(４)　前３号に掲げるもののほか、新設又は増設に係る事業所等の設置及び当該事業の実施が関係法令等に違反するものでないこと。

（指定の申請）

第５条　条例第11条の指定を受けようとする事業者は、当該新設又は増設に係る事業所等が事業の用に供することとなった日の属する年の翌年の３月31日（当該事業所等が事業の用に供することとなった日が１月１日である場合は、その日の属する年の３月31日）までに、指定申請書（別記第１号様式）及び事業所等常時雇用届出書（別記第２号様式）に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（指定の決定等）

第６条　市長は、前条の規定により指定申請書を提出した事業者に対して指定することを決定したときは、指定決定通知書（別記第３号様式）により当該事業者に通知するものとする。

２　市長は、前項の規定により指定を行う場合においては、必要な条件を付すことができる。

３　市長は、前条の規定により指定申請書を提出した事業者が特例措置の対象外であると認めたときは、指定申請却下決定通知書（別記第４号様式）により当該事業者に通知するものとする。

（特例措置の申請）

第７条　特例措置を受けようとする指定事業者は、前条第１項に規定する決定の通知を受けた日から14日以内に課税免除申請書（別記第５号様式）その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

（特例措置の決定等）

第８条　市長は、前条の規定により課税免除申請書を提出した指定事業者に対して課税免除を決定したときは、課税免除決定通知書（別記第６号様式）により当該指定事業者に通知するものとする。

２　条例第11条第２項の指定を受けている企業グループを構成する各事業者における条例第３条、第６条及び第８条の特例措置により課税免除すべき額の合計額が１億円を超える年度における当該事業者ごとの当該年度の課税免除の額は、１億円を課税免除の対象となる各事業者の当該年度において特例措置の適用がなかったとした場合に納付すべき特例措置の対象となる事業所等分の固定資産税及び都市計画税の額の合計額で按分した額とする。

３　条例第３条、第６条及び第８条の特例措置により課税免除すべき額の合計額が１億円を超える事業者の当該年度における固定資産税及び都市計画税の課税免除の額は、１億円を当該年度において特例措置の適用がなかったとした場合に納付すべき特例措置の対象となる事業所等分の固定資産税と都市計画税のそれぞれの額で按分した額とする。

４　市長は、第１項の規定により課税免除を行う場合においては、必要な条件を付すことができる。

５　市長は、前条の規定により課税免除申請書を提出した指定事業者が課税免除の対象外であると認めたときは、課税免除申請却下決定通知書（別記第７号様式）により当該指定事業者に通知するものとする。

（助成金の額）

第９条　条例第５条の規定による石狩市データセンター立地促進助成金（以下「助成金」という。）の額は、投資額（当該データセンターにおいて再生可能エネルギーを利用した設備及び機器の設置に係るものに限る。）の２分の１に相当する額（1,000円未満の端数があるときは、その端数を1,000円に切り上げた額とし、その額が5,000万円を超えるときは、5,000万円）とする。

（助成金の交付の申請）

第10条　助成金の交付を受けようとする指定事業者は、指定を受けた日から14日以内に、石狩市データセンター立地促進助成金交付申請書（別記第８号様式）により市長に申請しなければならない。

２　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否について決定し、石狩市データセンター立地促進助成金交付（不交付）決定通知書（別記第９号様式）により当該申請者に通知するものとする。

３　市長は、前項の決定をする場合において必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

（地位の承継）

第11条　条例第12条の規定により指定事業者の地位を承継し、特例措置を受けようとする事業者は、指定承継承認申請書（別記第10号様式）その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の申請書が提出されたときは、事実の確認を行い、指定の承継を承認するときは、指定承継承認通知書（別記第11号様式）により当該事業者に通知するものとする。

３　前項の通知を受けた事業者は、速やかに課税免除承継承認申請書（別記第12号様式）を市長に提出しなければならない。

４　市長は、前項の申請書が提出されたときは、内容を審査し、地位の承継を承認するときは、課税免除承継承認通知書（別記第13号様式）により当該事業者に通知するものとする。

（変更の届出）

第12条　指定事業者又は条例第12条の規定により地位の承継の承認を受けた事業者（以下「指定事業者等」という。）は、当該指定事業者等に係る指定申請書又は指定承継承認申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに変更届出書（別記第14号様式）２通を市長に届け出なければならない。

（事業の休止又は廃止）

第13条　指定事業者等は、特例措置の対象となった事業を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく事業の休止・廃止届出書（別記第15号様式）２通を市長に提出しなければならない。

（特例措置の取消し等）

第14条　市長は、条例第14条の規定により、指定の取消しを行うときは指定取消処分通知書（別記第16号様式）により、特例措置の取消し等を行うときは課税免除取消等処分通知書（別記第17号様式）により事業者に通知するものとする。

（委任）

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この規則は、平成30年４月１日から施行する。

（石狩市企業立地促進条例施行規則及び石狩市グリーンエナジーデータセンター立地促進条例施行規則の廃止）

２　石狩市企業立地促進条例施行規則（平成17年規則第41号）及び石狩市グリーンエナジーデータセンター立地促進条例施行規則（平成21年規則第39号）は、廃止する。

（増設に係る指定の申請等の特例）

３　石狩市地域未来投資促進条例の一部を改正する条例（令和３年条例第29号。以下「改正条例」という。）の施行の日において、改正条例の施行の日前の石狩市地域未来投資促進条例第６条及び第11条に基づく特例措置を受けている事業者であって、改正条例の施行の日以後に継続して当該特例措置を受けているものは、改正条例第６条第２項の規定の適用を受けようとすることができる。この場合において、当該事業者は、第５条及び第７条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより申請をしなければならない。

追加〔令和３年規則45号〕

４　市長は、前項後段の申請があったときは、第６条及び第８条の規定にかかわらず、別に定めるところにより決定等をするものとする。

追加〔令和３年規則45号〕

附　則（令和３年12月24日規則第45号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年３月９日規則第６号）

（施行期日）

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。

附　則（令和６年３月29日規則第28号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表（第３条関係）

産業区分	業種（日本産業分類表の中分類による分類）
物流	情報サービス業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業（港湾運送業、こん包業及びその他の運輸に附帯するサービス業に限る。）、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料，鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業及びその他の卸売業
ものづくり	繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業、建築材料，鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、学術・開発研究機関及び専門サービス業（他に分類されないもの）（デザイン業に限る。）
食料品製造	食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業を除く。）
観光	農業、漁業（水産養殖業を除く）、水産養殖業、食料品製造業、飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を除く。以下同じ。）、持ち帰り・配達飲食サービス業及び洗濯・理容・美容・浴場業（一般公衆浴場業及びその他の公衆浴場業に限る。）
農林水産	農業、林業、漁業（水産養殖業を除く）、水産養殖業、食料品製造業、飲食料品小売業及び無店舗小売業
ＩＴ関連	印刷・同関連業、通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、学術・開発研究機関及び専門サービス業（他に分類されないもの）
環境・エネルギー	石油製品・石炭製品製造業、電気業（風力発電事業及び太陽光発電事業を除く（この表に規定する他の事業と同一の事業内で施設を設置する場合を除く。）。）、ガス業及び熱供給業
都市開発	総合工事業、職別工事業（設備工事業を除く）、設備工事業、各種商品小売業、飲食料品小売業、宿泊業、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業（洗濯業、一般公衆浴場業及びその他の公衆浴場業に限る。）、その他の生活関連サービス業、娯楽業（スポーツ施設提供業及び公園，遊園地に限る。）及び学校教育
地域再生可能エネルギー供給（以下「地域再エネ供給」という。）	木材・木製品製造業（家具を除く）、化学工業、その他の製造業、電気業及び各種商品小売業
教育訓練・学習支援	その他の教育，学習支援業