○石狩市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則
平成30年３月30日規則第22号
石狩市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号。以下「法」という。）及び石狩市墓地等の経営の許可等に関する条例（平成30年条例第６号。以下「条例」という。）の施行については、墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年厚生省令第24号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
（墓地等の経営等の許可の申請）
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 経営許可又は変更許可を受けようとする者が法人であるときは、当該法人の定款又は規則の写し、登記事項証明書及び当該墓地等の設置に係る意思決定をした旨を証する書類の写し
(２) 墓地等の敷地である土地の登記事項証明書
(３) 墓地等の付近の見取図（墓地の付近の見取図にあっては当該墓地の敷地から条例第８条第１項第２号に掲げる施設又は土地までの水平距離及び飲用に供する水の水源となっている井戸等までの水平距離を、納骨堂の付近の見取図にあっては当該納骨堂の敷地から条例第８条第２項第２号に掲げる施設の敷地までの水平距離を記入したもの）及び敷地の図面（当該敷地の面積の算出に係る長さを記入したもの）
(４) 墓地等の敷地内に存する建物の設計概要、配置図、立面図、平面図及び断面図
(５) 墓地の敷地内の各墳墓の割当図（通路を明瞭に記載したもの。墓地に係る経営許可又は変更許可を受けようとする場合に限る。）
(６) 納骨堂内の納骨壇等の配置図及び納骨壇の詳細図（納骨壇の外観、断面図等を記載したもの）並びに納骨壇数及び収蔵見込みの焼骨体数を記載した書類（納骨堂に係る経営許可又は変更許可を受けようとする場合に限る。）
(７) 墓地等の管理者（経営許可を受けようとする場合にあっては、管理者となる予定である者）の氏名、住所及び本籍を記載した書類
(８) その他市長が必要と認める書類
３ 市長は、経営許可又は変更許可の可否を決定したときは、墓地等経営（変更・廃止）許可書（別記第３号様式）又は墓地等経営（変更・廃止）不許可決定通知書（別記第４号様式）により、第１項の規定による申請を行った者に対し通知するものとする。
（廃止の許可の申請）
第３条 法第10条第２項の規定による墓地等の廃止の許可（以下「廃止許可」という。）を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書（別記第５号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 廃止しようとする墓地等に埋葬され、又は収蔵されたすべての死体又は焼骨（市長が特に認めたものを除く。）の改葬許可証の写し
(２) 法人が申請する場合にあっては、当該墓地等の廃止に係る意思決定をした旨を証する書類の写し
(３) その他市長が必要と認める書類
（設置場所の基準）
第４条 条例第８条第１項第２号及び第２項第２号の次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号で定めるものとする。
(１) 道路 国道（道路法（昭和27年法律第180号）第３条第２号の一般国道をいう。）、都道府県道（同条第３号の都道府県道をいう。）その他交通頻繁な道路（同法第２条第１項の道路をいう。）
(２) 河川 河川法（昭和39年法律第167号）第３条第１項及び石狩市河川管理条例（平成12年条例第32号）第２条各号に規定する河川
(３) 学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校
２ 条例第８条第１項第２号及び第２項第２号の規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
(１) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所及び同法第42条に規定する障害児入所施設
(２) 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）及び同法第２条第１項に規定する助産所（妊婦、産婦又はじょく婦の入所施設を有するものに限る。）
(３) 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム及び同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム
(４) 介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設
(５) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設及び同条第29項に規定する福祉ホーム
(６) 都市公園法（昭和31年法律第79号）第２条第１項に規定する都市公園
一部改正〔令和７年規則30号〕
（事前協議の手続等）
第５条 条例第11条の規則で定める書面は、次に掲げる書類とする。
(１) 事前協議申請書（別記第６号様式）
(２) 第２条第２項第１号から第７号までに掲げる書類
(３) 墓地等の経営に係る資金計画書
(４) 直近３年の正味財産増減計算書、収支計算書並びに財産目録及び貸借対照表（当該事前協議をしようとする法人おいて、法令によりその作成が義務付けられている書類に限る。）
(５) 直近の年度の財産目録及び貸借対照表に記載されている預貯金を金融機関において保有していたことが確認できる書類
(６) 墓地開発計画説明書及び墓地開発計画の概要図（縮尺1,000分の１以上で、道路、緑地、墳墓の区画、広場、休憩地、事務所、駐車場等の配置計画を明示したもの。墓地について事前協議を行おうとする場合に限る。）
(７) 法人の５年間の宗教活動の実績を確認できる書類
(８) その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による事前協議書の提出があった場合で必要と認める場合は、別に定める審査会の意見を聞くものとする。
３ 第１項の規定により市長へ提出する書類は、正副２通とする。
（計画の説明及び同意）
２ 前項の近隣住民及び町内会等に対する説明等は、説明会の開催、戸別訪問その他前項の規定により市と協議した方法により行わなければならない。
３ 前項の説明等は、次の各号に掲げる事項について行わなければならない。ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない。
(１) 墓地等の経営又は変更に係る趣意
(２) 墓地等の所在地並びに敷地の形態及び面積
(３) 墓地の敷地内の墳墓の区画及び設置予定数又は納骨堂の建物内の納骨壇の設置予定数
(４) 墓地等の敷地内の建築物の構造及び規模、当該敷地内における位置並びに当該建築物が当該説明の際に建築されていない場合にあっては当該建築物の外観に係る完成予想図及び工事予定期間
(５) 墓地等に附置される駐車場の位置及び規模
(６) 墓地等の設置又は変更により周辺地域の生活環境に与える影響
(７) その他市長が必要と認める事項
（標識の設置等）
（変更の届出）
（経営状況の報告）
第９条 条例第18条第１項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 前年度の収支決算書及び事業報告書
(２) 当該年度の収支予算書及び事業計画書
(３) その他市長が必要と認める書類
３ 前項の規定は、経営の許可を受け事業を開始した後３か年を限度として提出させるものとする。
一部改正〔令和７年規則30号〕
（身分証明書）
一部改正〔令和７年規則30号〕
（委任）
第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第９条の規定は平成32年４月１日から施行する。
（石狩市墓地、埋葬等に関する法律施行細則の廃止）
２ 石狩市墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成17年規則第148号）は、廃止する。
附 則（令和３年５月28日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和７年８月26日規則第30号）
この規則は、令和７年10月１日から施行する。
別記第１号様式（第２条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第２号様式（第２条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第３号様式（第２条関係）
別記第４号様式（第２条関係）
別記第５号様式（第３条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第６号様式（第５条関係）
一部改正〔令和３年規則26号・７年30号〕
別記第７号様式（第７条関係）
一部改正〔令和７年規則30号〕
別記第８号様式（第７条関係）
一部改正〔令和３年規則26号・７年30号〕
別記第９号様式（第８条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第10号様式（第９条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第11号様式（第10条関係）