○石狩市教育・保育給付認定保護者等の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱
平成28年３月１日要綱第81号
石狩市教育・保育給付認定保護者等の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱
題名改正〔令和元年要綱42号〕
（目的）
第１条 この要綱は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第20条第４項に規定する教育・保育給付認定保護者（以下「教育・保育給付認定保護者」という。）及び法第30条の５第３項に規定する施設等利用給付認定保護者（以下「施設等利用給付認定保護者」という。）のうち、低所得で生計が困難である者の子どもが、法第27条第１項に規定する特定教育・保育施設及び法第29条第１項に規定する特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）から法に規定する特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育（以下「特定教育・保育等」という。）又は法第30条の11第１項に規定する特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を支給することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もって当該子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。
一部改正〔令和元年要綱42号〕
（事業の種類）
第２条 事業の種類は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 教育・保育給付認定保護者に対する日用品・文房具等に要する費用の補助
(２) 施設等利用給付認定保護者に対する副食材料費に要する費用の補助
全部改正〔令和元年要綱42号〕
（事業の内容）
第３条 事業の内容は、事業の種類に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 前条第１号に規定する事業 低所得で生計が困難である教育・保育給付認定保護者の子どもが、特定教育・保育等の提供を受けた場合において、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等にかかる実費徴収額の一部を支給する。
(２) 前条第２号に規定する事業 世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める基準に該当する施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用給付認定子ども（満３歳以上の者に限る。以下同じ。）が、特定子ども・子育て支援（特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満３歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第７条第10項第５号の事業に該当するものを除く。以下同じ。）を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供（副食の提供に限る。以下同じ）にかかる実費徴収額の一部を支給する。
全部改正〔令和元年要綱42号〕
（支給対象者）
第４条 支給対象者は、事業の種類に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 第２条第１号に規定する事業 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯である教育・保育給付認定保護者とする。
(２) 第２条第２号に規定する事業 特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定保護者であって、次のア若しくはウに該当する者又はイに掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者
ア 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下「令」という。）第４条第２項第２号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。）が77,101円未満である者
イ 令第13条第２項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。）が同一の世帯に３人以上いる場合の負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者
ウ 令第15条の３第２項に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者
エ 子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）第14条に規定する特定被監護者等が同一の世帯に２人以上いる場合で、最年長者でない者。
一部改正〔令和元年要綱42号・７年38号〕
（実費徴収額の範囲及び支給額）
第５条 実費徴収額の範囲は、事業の種類に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとし、支給額は、実際に徴収された額と当該各号に掲げる額とを比較して、少ない方の額とする。
(１) 第２条第１号に規定する事業 食材料費以外の実費徴収額（石狩市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則（平成26年規則第28号）第15条第４項各号及び第48条第４項各号に掲げる費用に限る。）で、１人当たり月額2,700円を上限とする。
(２) 第２条第２号に規定する事業 副食材料費（法第30条の４第１号に規定する小学校就学前子どもに係る副食材料費に限る。）で、１人当たり月額4,900円を上限とする。
一部改正〔令和元年要綱42号・５年115号・７年79号〕
（支給の申請）
第６条 実費徴収額の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者（以下「申請者」という。）は、教育・保育給付認定保護者等実費徴収額支給申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）により市長に次の各号に掲げる対象期間ごとの申請期限までに申請しなければならない。
(１) 第２条第１号に規定する事業
ア ４月から８月まで 当該年度の９月末日
イ ９月から翌年３月まで 翌年度の４月末日
(２) 第２条第２号に規定する事業
ア ４月から６月まで 当該年度の７月15日
イ ７月から９月まで 当該年度の10月15日
ウ 10月から12月まで 翌年の１月15日
エ 翌年１月から３月まで 翌年度の４月15日
２ 申請書の配付及び提出は、特定教育・保育施設等又は特定子ども・子育て支援施設等を通じて行うものとする。
３ 第１項の規定による申請に当たっては、特定教育・保育施設等又は特定子ども・子育て支援施設等は、実際に徴収した額を教育・保育給付認定保護者等実費徴収額証明書（別記第２号様式）により証明するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず同項第１号の申請をし、引き続き同項第２号の申請をしようとする者は、前項の規定による証明書の提出をもって申請があったものとみなすことができる。
一部改正〔平成28年要綱110号・令和元年42号〕
（実費徴収額の決定等）
第７条 市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、速やかに審査し、支給又は不支給を決定し、教育・保育給付認定保護者等実費徴収額支給（不支給）決定通知書（別記第３号様式）により申請者に対して通知するものとする。
一部改正〔平成28年要綱110号・令和元年42号〕
（実費徴収額の返還）
第８条 市長は、前条に規定する実費徴収額の支給を受けた教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者が、偽りその他不正な手段により実費徴収額の支給を受けたときは、当該支給に係る決定を取り消し、支給した実費徴収額の全部又は一部の返還を求めることができる。
一部改正〔令和元年要綱42号〕
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年９月１日要綱第110号）
この要綱は、平成28年９月１日から施行する。
附 則（令和元年９月25日要綱第42号）
この要綱は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和５年８月21日要綱第115号）
この要綱は、令和５年８月21日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和７年３月31日要綱第38号）
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年７月17日要綱第79号）
この要綱は、令和７年７月17日から施行し、令和７年４月１日から適用する。
別記第１号様式（第６条関係）
全部改正〔令和元年要綱42号〕
別記第２号様式（第６条関係）
全部改正〔令和元年要綱42号〕
別記第３号様式（第７条関係）
全部改正〔令和元年要綱42号〕