○石狩市職員の退職管理に関する規則
平成28年３月31日規則第14号
石狩市職員の退職管理に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条の２及び第60条第４号から第７号まで並びに石狩市職員の退職管理に関する条例（平成28年条例第７号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第38条の２第１項及び第60条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（法第38条の２第１項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している職員が属する執行機関等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織又は議会の事務局をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関等を除く。）に属する職員とする。
（子法人）
第３条 法第38条の２第１項の国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第38条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（内部組織の長に準ずる職）
第４条 法第38条の２第４項及び第60条第５号の地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、次の表のとおりとする。
組織 | 職 |
市長部局 | 会計管理者 |
理事 | |
支所長 | |
教育委員会事務局 | 部長 |
理事 | |
選挙管理委員会事務局 | 局長 |
公平委員会事務局 | 局長 |
監査事務局 | 局長 |
農業委員会事務局 | 局長 |
議会事務局 | 局長 |
一部改正〔令和６年規則30号〕
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第５条 法第38条の２第４項及び第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下「内部組織の長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している職員が属する執行機関等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関等を除く。）に属する職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第６条 法第38条の２第５項及び第60条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している職員が属する執行機関等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関等を除く。）に属する職員とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第７条 法第38条の２第６項第２号の規則で定める場合は、行政手続法（平成５年法律第88号）第36条の３第１項及び石狩市行政手続条例（平成10年条例第１号）第34条の３第１項の規定による処分の求めを行う場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第８条 法第38条の２第６項第６号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気又はガスの供給その他これらに類する継続的給付として別に定めるものを受ける契約に関する職務その他職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第９条 法第38条の２第６項第６号の承認を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書（別記第１号様式）を提出しなければならない。
（部長又は課長に相当する職）
第10条 条例第２条の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として任命権者が別に定めるもの及び法第60条第７号の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、石狩市職員管理職手当支給規則（昭和45年規則第２号）別表の区分欄に定める区分が３種及び４種である同表の職欄に掲げる職とする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関等の職員に類する者）
第11条 条例第２条の前条に定める職（以下「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた執行機関等の職員に類する者として任命権者が別に定めるもの及び法第60条第７号の部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している職員が属する執行機関等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関等を除く。）に属する職員とする。
（管理又は監督の地位にある職員の職）
第12条 条例第３条の管理又は監督の地位にある職員の職として任命権者が別に定めるものは、内部組織の長等の職及び部課長等の職とする。
（再就職の届出を要しない場合）
第13条 条例第３条の任命権者が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 市長又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員（以下この号において「地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合
(２) 法第22条の４第１項又は第22条の５第１項の規定により職員として採用された場合
一部改正〔令和５年規則14号〕
（任命権者への再就職の届出）
（再就職状況の公表）
第15条 前条の規定による届出があった場合は、法第38条の６第１項の規定による措置として、当該届出に係る事項のうち必要があると認めるものを公表するものとする。ただし、個人の生命、身体、財産その他の利益の保護の観点からやむを得ない事情があると認めた場合は、当該事項の全部又は一部を公表しないことができる。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月28日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和５年３月28日規則第14号）
改正
令和７年３月12日規則第６号
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「改正法」という。）附則第９条第６項に規定する暫定再任用職員は、改正法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第13条第２号の規定を適用する。この場合において、同号中「法第22条の４第１項又は第22条の５第１項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項」とする。
一部改正〔令和７年規則６号〕
３ この規則の施行前に、改正法による改正前の地方公務員法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項の規定により職員として採用された場合における改正後の第13条第２号の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月29日規則第30号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月12日規則第６号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
別記第１号様式（第９条関係）（表面）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第２号様式（第14条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕