○石狩市漢方生薬生産体制確立支援事業交付金交付要綱

平成27年11月10日要綱第91号

石狩市漢方生薬生産体制確立支援事業交付金交付要綱

（趣旨）

第１条　この要綱は、地域資源の活用と先駆的な技術により漢方生薬の生産体制を確立し、地域における新産業の創造を支援する事業（以下「漢方生薬生産体制確立支援事業」という。）に関して、事業実施主体が必要とする経費に対し、その費用を交付金として交付することについて、石狩市補助金等交付規則（昭和63年石狩市規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（交付対象者）

第２条　交付金は、漢方生薬生産体制確立支援事業を実施する事業実施主体（以下「交付金事業者」という。）に対し交付する。

（交付対象経費及び交付金額）

第３条　交付金の対象経費については、原則、当該事業に係る国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）制度要綱（平成27年２月10日付け府地創第21号）に定める交付対象経費とし、交付金の交付金額については、同要綱に基づく交付決定額以内とする。

（交付申請）

第４条　交付金事業者は、この要綱により交付金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(１)　補助金等交付申請書

(２)　経費の配分調書

(３)　事業予算書

(４)　その他市長が必要と認める書類

（交付決定）

第５条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、交付金の交付の適否を決定した後、速やかに交付決定通知書により交付金事業者に通知するものとする。

（概算払）

第６条　交付金事業者は、概算払を受けようとするときは、前条の交付金の交付決定後、補助金等概算払申請書を市長に提出しなければならない。

（実績報告）

第７条　交付金事業者は、事業が終了したときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(１)　補助金等実績報告書

(２)　事業実績書

(３)　経費の配分調書

(４)　その他市長が必要と認める書類

（交付金の返還）

第８条　市長は、交付金事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(１)　この要綱の規定に違反し、又は不正の方法によって交付金の交付を受けたとき。

(２)　その他交付金の交付が不適当と認められるとき。

（委任）

第９条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、平成27年11月10日から施行する。