○石狩市教育・保育の実施に関する規則
平成27年３月31日規則第22号
石狩市教育・保育の実施に関する規則
石狩市保育の実施に関する規則（平成10年規則第16号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第７条第10項第５号に規定する教育・保育の実施については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
一部改正〔令和元年規則13号〕
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、法、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下「令」という。）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。）において使用する用語の例による。
（労働時間の下限）
（教育・保育給付認定の有効期間）
第４条 府令第８条第４号ロの市が定める期間は、90日とする。
２ 府令第８条第６号及び第12号の市が定める期間は、効力発生日から育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。
３ 府令第８条第７号及び第13号の市が定める期間は、市長が別に定める。
一部改正〔令和元年規則13号〕
（保育料等）
第５条 条例第４条第１項に規定する保育料（以下「保育料」という。）及び利用者負担（法の定めるところにより、子どものための教育・保育給付に係る利用者が負担すべき費用をいう。以下同じ。）の額は、法第27条第３項第２号、第28条第２項各号、第29条第３項第２号又は第30条第２項各号に掲げる政令で定める額を限度として、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 教育認定子ども及び満３歳以上保育認定子ども ０円
２ 保育料の納入期日は、保育の利用の期間中のそれぞれの月の末日（12月にあっては28日）とする。
一部改正〔平成29年規則８号・30年19号・令和元年13号〕
（徴収員）
第６条 市長は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第56条第５項から第７項までの規定により、地方税の例により処分することができる保育料又は利用者負担金に係る滞納処分に関し、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による徴税吏員の事務に相当する事務を行う職員（以下「徴収員」という。）を任命する。
２ 徴収員は、その職務を行う場合においては、徴収員証を携帯しなければならない。
一部改正〔平成29年規則８号・令和６年17号〕
（保育料の減免）
第７条 条例第４条の規定により保育料の減免を受けようとする者は、別に定める日までに申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める場合にあっては、この限りでない。
２ 前項の申請があった場合は、保育料の減免の可否を決定し、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に通知するものとする。
３ 保育料の減免を受けた者は、当該減免に係る事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、保育料の減免の基準その他保育料の減免に係る取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
（減免の取消し）
第８条 市長は、保育料の減免を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該減免に係る決定を取り消し、当該減免に係る小学校就学前子どもの保護者に通知するものとする。
(１) 虚偽の申告その不正な行為によって保育料の減免を受けた場合
(２) 減免に係る事由が消滅した場合
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、教育・保育の実施について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（法の施行に伴う経過措置）
２ 法附則第６条第１項の場合における第６条第１項の規定の適用については、第６条第１項中「第56条第６項から第８項まで」とあるのは「第56条第６項から第８項まで又は法附則第６条第７項」とする。
一部改正〔平成29年規則８号〕
３ 法附則第９条第１項の場合における第５条第１項の規定の適用については、「又は第30条第２項各号」とあるのは、「若しくは第30条第２項各号又は法附則第９条第１項第１号イ、第２号イ(１)若しくはロ(１)若しくは第３号イ(１)若しくはロ(１)」とする。
（石狩市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則の一部改正）
（次のよう省略）
（石狩市養育医療に関する規則の一部改正）
（次のよう省略）
附 則（平成28年３月31日規則第81号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年８月12日規則第88号）
この規則は、平成28年９月１日から施行する。
附 則（平成29年３月28日規則第８号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第19号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日規則第13号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月25日規則第17号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
教育・保育給付認定保護者の区分 | 保育標準時間 | 保育短時間 |
階層区分 | 定義 | 満３歳未満保育認定子ども |
Ａ | 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯 | ０円 | ０円 |
Ｂ | Ａ階層を除き、市町村民税非課税世帯 | ０円 | ０円 |
Ｃ１ | 市町村民税均等割の額のみの世帯 | 6,500円 | 6,300円 |
（2,700円） | （2,600円） |
Ｃ２ | 市町村民税所得割合算額7,800円未満 | 10,000円 | 9,800円 |
（3,000円） | （3,000円） |
Ｃ３ | 市町村民税所得割合算額48,600円未満 | 17,600円 | 17,300円 |
（3,000円） | （3,000円） |
Ｃ４ | 市町村民税所得割合算額54,600円未満 | 21,000円 | 20,600円 |
（3,000円） | （3,000円） |
Ｃ５ | 市町村民税所得割合算額61,000円未満 | 22,500円 | 22,100円 |
（3,000円） | （3,000円） |
Ｃ６ | 市町村民税所得割合算額70,000円未満 | 24,000円 | 23,500円 |
（3,000円） | （3,000円） |
Ｃ７ | 市町村民税所得割合算額79,000円未満 | うち市町村民税所得割合算額77,101円未満 | 27,000円 （3,000円） | 26,500円 （3,000円） |
うち市町村民税所得割合算額77,101円以上 | 27,000円 | 26,500円 |
Ｃ８ | 市町村民税所得割合算額88,000円未満 | 28,500円 | 28,000円 |
Ｃ９ | 市町村民税所得割合算額97,000円未満 | 30,000円 | 29,400円 |
Ｃ10 | 市町村民税所得割合算額106,000円未満 | 35,600円 | 34,900円 |
Ｃ11 | 市町村民税所得割合算額124,000円未満 | 37,800円 | 37,100円 |
Ｃ12 | 市町村民税所得割合算額133,000円未満 | 40,100円 | 39,400円 |
Ｃ13 | 市町村民税所得割合算額151,000円未満 | 42,300円 | 41,500円 |
Ｃ14 | 市町村民税所得割合算額169,000円未満 | 44,500円 | 43,700円 |
Ｃ15 | 市町村民税所得割合算額244,000円未満 | 54,900円 | 53,900円 |
Ｃ16 | 市町村民税所得割合算額301,000円未満 | 61,000円 | 59,900円 |
Ｃ17 | 市町村民税所得割合算額397,000円未満 | 69,300円 | 68,100円 |
Ｃ18 | 市町村民税所得割合算額397,000円以上 | 83,200円 | 81,700円 |
備考
１ Ｃ階層の区分の認定を行うときは、４月から８月までの月分にあっては前年度分の所得割の額を適用し、９月から翌年３月までの月分にあっては当該年度分の所得割の額を適用する。
２ 教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等である場合にあっては、左欄の当該教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、それぞれ中欄又は右欄の括弧内に定める額を適用する。
３ Ｃ１階層からＣ18階層までの世帯に属する特定被監護者等のうち２番目の年長者である満３歳未満保育認定子どもについては、この表及び備考２の規定にかかわらず０円とする。
４ 別段の定めのある場合を除き、教育・保育給付認定保護者に係る保育料及び利用者負担の額の算定については、令の例による。
追加〔令和元年規則13号〕、一部改正〔令和６年規則17号〕