○石狩市避難行動要支援者名簿に関する条例

平成27年12月17日条例第37号

石狩市避難行動要支援者名簿に関する条例

（目的）

第１条　この条例は、避難行動要支援者名簿の作成及び避難支援等関係者への名簿情報の提供に関し必要な事項を定めることにより、避難支援等関係者による災害時等の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　避難行動要支援者　災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」という。）第49条の10第１項に規定する避難行動要支援者であって、生活の基盤が市の区域内に存する自宅にあるもののうち、次のいずれかに該当するものをいう。

ア　介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項に規定する要介護認定を受けている者のうち、その要介護状態区分（同法第７条第１項に規定する要介護状態区分をいう。）が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第１条第１項に規定する要介護２、要介護３、要介護４又は要介護５のもの

イ　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（以下「身体障害者」という。）のうち、その障害の程度が別表左欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の身体障害者障害程度等級表（以下「等級表」という。）に定める障害の種別に応じ、別表右欄に掲げる等級表に定める障害の級別にあるもの

ウ　北海道知事から療育手帳（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条第１項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条第１項に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）の交付を受けている者のうちその障害の程度がＡであるもの又はこれに準ずる者

エ　単身の世帯に属する者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもののうち、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級又は２級であるもの

オ　難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第７条第４項の規定により医療受給者証の交付を受けている者であって、身体障害者のうち、その障害の程度が等級表に定める１級又は２級であるもの

カ　アからオまでに掲げる者のほか、規則で定める者

(２)　避難支援等　法第49条の10第１項に規定する避難支援等をいう。

(３)　避難支援等関係者　法第49条の11第２項に規定する避難支援等関係者であって、次に掲げるものをいう。

ア　石狩北部地区消防事務組合

イ　札幌方面北警察署

ウ　市の区域に置かれた民生委員

エ　社会福祉法人石狩市社会福祉協議会

オ　市内の町内会及び自治会

カ　その他規則で定める者

（避難行動要支援者名簿の作成）

第３条　市長は、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成するものとする。

２　避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

(１)　氏名

(２)　生年月日

(３)　性別

(４)　住所又は居所

(５)　電話番号その他の連絡先

(６)　避難支援等を必要とする事由

(７)　その他規則で定める事項

３　市長は、避難行動要支援者名簿について、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

（名簿情報の提供）

第４条　市長は、災害の発生に備え、避難支援等関係者に対し、避難支援等（石狩北部地区消防事務組合にあっては、消防組織法（昭和22年法律第226号）第１条に規定する任務を含む。第６条及び第７条において同じ。）の実施に必要な限度で、前条第１項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を提供するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、市長は、避難行動要支援者が、規則で定める方法により名簿情報の提供について同意しない旨を申し出たときは、当該避難行動要支援者に係る名簿情報を提供することができない。

３　市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等関係者その他の者に対し、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿情報を提供することができる。この場合において、前項の規定は、適用しない。

（名簿情報の取扱い）

第５条　市長は、前条第１項又は第３項の規定による名簿情報の提供に際しては、規則で定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。この場合において、当該名簿情報の提供を受けた者は、当該措置を適切かつ確実に講じなければならない。

２　市長は、前項の措置が適切かつ確実に講じられているかどうかを確認するために必要があると認めるときは、名簿情報の提供を受けた者から、提供した名簿情報の管理に関して報告を求め、又は提供した名簿情報の管理の状況を検査することができる。

（利用及び提供の制限）

第６条　第４条第１項又は第３項の規定により名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を自ら利用し、又は当該名簿情報の提供を受けた者以外の者に提供してはならない。

（守秘義務）

第７条　第４条第１項又は第３項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（委任）

第８条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）

２　市長は、この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

別表（第２条関係）