○石狩市職員の配偶者同行休業に関する条例
平成27年３月30日条例第２号
石狩市職員の配偶者同行休業に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第26条の６第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第２項、第３項及び第６項から第８項まで並びに同条第11項において準用する法第26条の５第６項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業（法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（配偶者同行休業の承認）
第２条 任命権者は、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。第９条第２項及び第３項を除き、以下同じ。）が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。
（配偶者同行休業の期間）
第３条 法第26条の６第１項の条例で定める期間は、３年を超えない範囲内で任命権者が必要と認める期間とする。
（配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由）
第４条 法第26条の６第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の条例で定める事由は、次に掲げる事由（６月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。以下「配偶者外国滞在事由」という。）とする。
(１) 外国での勤務
(２) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの
(３) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）であって外国に所在するものにおける修学（前２号に該当するものを除く。）
(４) 前３号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として任命権者が認めるもの
（配偶者同行休業の承認の申請）
第５条 配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者（法第26条の６第１項に規定する配偶者をいう。以下同じ。）が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第６条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が３年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
２ 配偶者同行休業の期間の延長は、特別の事情があると任命権者が認める場合を除き、１回に限るものとする。
３ 第２条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第６条の２ 法第26条の６第３項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第４条第１号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他任命権者がこれに準ずると認める事情とする。
追加〔平成29年条例４号〕
（配偶者同行休業の承認の取消事由）
第７条 法第26条の６第６項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１) 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。
(２) 配偶者同行休業をしている職員が、労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定により就業しなくなったこと。
(３) 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定による育児休業を承認することとなったこと。
（届出）
第８条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(１) 配偶者が死亡した場合
(２) 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合
(３) 配偶者と生活を共にしなくなった場合
(４) 前条第１号又は第２号に掲げる事由に該当することとなった場合
(５) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める場合
（配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）
第９条 任命権者は、第２条又は第６条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間（以下この項及び次項において「申請期間」という。）について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、法第26条の６第７項の規定により次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第２号に掲げる任用は、申請期間について１年を超えて行うことができない。
(１) 申請期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用
(２) 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用
２ 任命権者は、法第26条の６第７項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては、同条第８項の規定により当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
３ 任命権者は、法第26条の６第７項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（職務復帰後における号俸の調整）
第10条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（
石狩市職員の給与に関する条例（昭和41年条例第20号）第７条第１項に規定する規則で定める日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
２ 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号俸を調整することができる。
（委任）
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（石狩市職員定数条例の一部改正）
（次のよう省略）
（石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
（次のよう省略）
附 則（平成29年３月29日条例第４号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。